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SMN Corporation

Quarterly Report Nov 4, 2021

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 第2四半期報告書_20211102183914

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 SMN株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井宮 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 執行役員  鈴木 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号
【電話番号】 03-5435-7930
【事務連絡者氏名】 執行役員  鈴木 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31958 61850 SMN株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2021-09-30 E31958-000 2021-04-01 2021-09-30 E31958-000 2020-09-30 E31958-000 2020-04-01 2020-09-30 E31958-000 2021-03-31 E31958-000 2020-04-01 2021-03-31 E31958-000 2020-03-31 E31958-000 2021-07-01 2021-09-30 E31958-000 2020-07-01 2020-09-30 E31958-000 2021-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20211102183914

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期連結

累計期間 | 第25期

第2四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,490,267 | 6,216,046 | 12,115,823 |
| 経常利益または経常損失(△) | (千円) | 11,717 | △142,473 | 293,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △21,288 | △158,866 | △38,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,201 | △157,210 | △36,550 |
| 純資産額 | (千円) | 4,557,774 | 4,443,023 | 4,564,785 |
| 総資産額 | (千円) | 6,166,856 | 7,747,255 | 8,237,148 |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.65 | △12.18 | △2.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 57.2 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 264,047 | 316,709 | 640,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △438,986 | △393,169 | △2,246,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,066 | 1,026 | 1,556,593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,886,279 | 1,978,443 | 2,050,577 |

回次 第24期

第2四半期連結

会計期間
第25期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △1.07 △6.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20211102183914

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9%増加して2兆2,290億円、運用型広告費においては、前年比9.7%増の1兆4,558億円の成長となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年3月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高においては、デジタルソリューションでルビー・グループ株式会社を子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループ株式会社ののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は6,216,046千円(前年同四半期比13.2%増)、営業損失は137,008千円、経常損失は142,473千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は158,866千円となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

1.アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP(注1)「Logicad」の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、新商材であるTVBridgeを中心として各商材が伸長しましたが代理店事業の販売不振の影響により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期3.7%減の3,149,227千円となりました。

2.マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努め、既存カテゴリの売上が増加し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比6.5%増の1,934,772千円となりました。

3.デジタルソリューション

連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期比187.8%増の1,104,874千円となりました。

4.その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第2四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が伸長いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比26.6%増の27,170千円となりました。

(注)1:Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(注2)と対になる仕組みであり、両者はRTB(注3)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

2:Supply Side Platformの略。

3:Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,730,590千円となり、前連結会計年度末に比べ531,014千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が72,133千円、受取手形、売掛金及び契約資産が489,093千円減少したことによるものであります。固定資産は4,016,664千円となり、前連結会計年度末に比べ41,120千円増加いたしました。これは主に、長期繰延税金資産等の投資その他の資産が40,217千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,747,255千円となり、前連結会計年度末に比べ489,893千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,104,318千円となり、前連結会計年度末に比べ358,999千円減少いたしました。これは主に、買掛金が268,853千円、未払消費税等が7,866千円減少したことによるものであります。固定負債は199,913千円となり、前連結会計年度末に比べ9,131千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,373千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,304,231千円となり、前連結会計年度末に比べ368,131千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,443,023千円となり、前連結会計年度末に比べ121,762千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を158,866千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は55.3%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比

べ72,133千円減少し、1,978,443千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、税金等調整前四半期純損失147,225千円、減価償却費312,121千円を計上し、また、売上債権が489,093千円減少し、仕入債務が268,873千円減少、法人税等の支払額111,633千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は316,709千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が344,312千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が50,683千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は393,169千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、株式の発行による収入が15,120千円、長期借入金の返済による支出が12,335千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は1,026千円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211102183914

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,225,921 13,225,921 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
13,225,921 13,225,921

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月21日

(注)1
24,968 13,215,521 9,999 1,027,642 9,999 1,313,627
2021年7月1日~

2021年9月30日

(注)2
10,400 13,225,921 1,560 1,029,202 1,560 1,315,187

(注)1.特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

2.新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4丁目12-3 7,861,200 60.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 620,500 4.74
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 436,800 3.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 427,900 3.27
吉川 直樹 東京都港区 307,400 2.35
吉田 悟 静岡県静岡市葵区 270,000 2.06
中尾 嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区 257,200 1.96
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
119,000 0.91
中川 典宜 神奈川県横浜市戸塚区 116,087 0.88
宮口 文秀 神奈川県横浜市中区 101,200 0.77
10,517,287 80.42

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 149,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,074,600 130,746 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,321
発行済株式総数 13,225,921
総株主の議決権 130,746

(注)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に63株含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SMN株式会社 東京都品川区大崎二丁目11番1号 149,000 149,000 1.13
149,000 149,000 1.13

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211102183914

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,050,577 1,978,443
売掛金 2,012,054
受取手形、売掛金及び契約資産 1,522,961
その他 202,508 232,030
貸倒引当金 △3,534 △2,844
流動資産合計 4,261,605 3,730,590
固定資産
有形固定資産 383,896 398,649
無形固定資産
ソフトウエア 1,485,093 1,534,523
ソフトウエア仮勘定 132,569 149,946
のれん 1,551,778 1,470,053
その他 1,495 2,563
無形固定資産合計 3,170,937 3,157,087
投資その他の資産
敷金 214,317 214,633
繰延税金資産 89,030 132,619
その他 133,765 130,086
貸倒引当金 △16,404 △16,412
投資その他の資産合計 420,709 460,926
固定資産合計 3,975,543 4,016,664
資産合計 8,237,148 7,747,255
負債の部
流動負債
買掛金 1,286,812 1,017,959
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 20,802 16,840
未払法人税等 44,142 41,982
未払消費税等 78,819 70,953
その他 432,740 356,583
流動負債合計 3,463,317 3,104,318
固定負債
長期借入金 117,352 108,979
資産除去債務 80,827 81,047
退職給付に係る負債 4,561 4,751
その他 6,304 5,134
固定負債合計 209,044 199,913
負債合計 3,672,362 3,304,231
純資産の部
株主資本
資本金 1,011,642 1,029,202
資本剰余金 2,015,788 2,033,348
利益剰余金 1,638,725 1,480,205
自己株式 △115,993 △116,011
株主資本合計 4,550,163 4,426,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26 232
為替換算調整勘定 4,487 3,863
その他の包括利益累計額合計 4,461 4,095
非支配株主持分 10,160 12,182
純資産合計 4,564,785 4,443,023
負債純資産合計 8,237,148 7,747,255

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,490,267 6,216,046
売上原価 4,241,571 4,791,405
売上総利益 1,248,695 1,424,641
販売費及び一般管理費 ※ 1,230,171 ※ 1,561,649
営業利益又は営業損失(△) 18,523 △137,008
営業外収益
受取利息 33 101
受取配当金 10 15
受取家賃 2,166 1,587
償却債権取立益 3,624
投資有価証券売却益 68
為替差益 880
雑収入 719 2,183
その他 8 102
営業外収益合計 3,007 8,495
営業外費用
支払利息 2,499 6,444
支払手数料 626 626
為替差損 2,172
売上割引 3,041 4,267
雑損失 2,607
その他 1,472 14
営業外費用合計 9,813 13,961
経常利益又は経常損失(△) 11,717 △142,473
特別損失
サービス撤退損失 4,752
特別損失合計 4,752
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 11,717 △147,225
法人税、住民税及び事業税 37,795 39,089
法人税等調整額 △4,789 △28,757
法人税等合計 33,006 10,331
四半期純損失(△) △21,288 △157,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,309
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △21,288 △158,866
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △21,288 △157,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △442 258
為替換算調整勘定 1,529 87
その他の包括利益合計 1,087 346
四半期包括利益 △20,201 △157,210
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,201 △159,232
非支配株主に係る四半期包括利益 2,021

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 11,717 △147,225
減価償却費 280,405 312,121
のれん償却額 22,749 115,990
受取利息及び受取配当金 △44 △117
支払利息 2,499 6,444
売上債権の増減額(△は増加) 356,398 489,093
仕入債務の増減額(△は減少) △209,534 △268,873
その他 △55,468 △100,406
小計 408,724 407,028
利息及び配当金の受取額 44 117
利息の支払額 △2,499 △6,444
法人税等の還付額 27,642
法人税等の支払額 △142,221 △111,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,047 316,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45,541 △50,683
無形固定資産の取得による支出 △385,775 △344,312
敷金の差入による支出 △310
敷金の回収による収入 5,353
貸付けによる支出 △12,700
その他 △322 2,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △438,986 △393,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △18,138 △12,335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △25,800
株式の発行による収入 13,560 15,120
自己株式の取得による支出 △17
その他 △7,688 △1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,066 1,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 426 3,299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △212,579 △72,133
現金及び現金同等物の期首残高 2,098,859 2,050,577
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,886,279 ※ 1,978,443

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

一定期間にわたり充足される履行義務

従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
給料及び手当 541,747千円 680,604千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,886,279千円 1,978,443千円
現金及び現金同等物 1,886,279千円 1,978,443千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は,主に顧客との契約から認識された収益であり,当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は,以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

売上区分 合計
アドテクノロジー マーケティング

ソリューション
デジタル

ソリューション
その他
一時点で移転される財 3,149,227 1,934,772 1,088,428 27,170 6,199,600
一定の期間にわたり移転される財 16,445 16,445
顧客との契約から生じる収益 3,149,227 1,934,772 1,104,874 27,170 6,216,046
その他の収益
外部顧客への売上高 3,149,227 1,934,772 1,104,874 27,170 6,216,046
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失 1.65円 12.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 21,288 158,866
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 21,288 158,866
普通株式の期中平均株式数(株) 12,922,568 13,046,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211102183914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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