Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トレードワークス |
| 【英訳名】 | TRADE WORKS Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅見 勝弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-5259-6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03-5259-6611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E33553-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2021-11-05 E33553-000 2021-09-30 E33553-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20211105163345
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第3四半期累計期間 | 第24期
第3四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,310,347 | 1,655,256 | 2,110,619 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △84,191 | 139,464 | 107,986 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △59,429 | 86,294 | 73,311 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 303,726 | 307,384 | 307,098 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,309,600 | 3,367,200 | 3,362,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,390,632 | 1,600,090 | 1,529,449 |
| 総資産額 | (千円) | 1,580,097 | 1,866,678 | 1,807,987 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.96 | 25.64 | 22.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 25.12 | 21.65 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 5.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 88.0 | 85.7 | 84.6 |
| 回次 | 第23期 第3四半期会計期間 |
第24期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.02 | 12.02 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第23期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
第3四半期報告書_20211105163345
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、第2四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展及び経済活動の回復への動きのなかで、経済活動は徐々に回復基調となっております。また、日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策やワクチン接種の促進に加え、財政・金融政策の効果や世界経済の回復基調もあり、持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かうものと思われます。その一方で、新型コロナウイルスへの感染状況は依然として留意する必要があり、経済活動の正常化については依然として様々な制約が残る状況となっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的な事業領域の強化及び競争優位確保のためのデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、事業の拡大に向けたIT投資への意欲は継続しており、景気の回復とともに投資は加速していくものと思われます。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、コロナ禍の影響により先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活発なネットビジネス分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの構築に取り組んでおります。当社はお客様の多様なニーズに対応するために、当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,655,256千円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益138,561千円(前年同四半期は営業損失84,859千円)、経常利益139,464千円(前年同四半期は経常損失84,191千円)、四半期純利益86,294千円(前年同四半期は四半期純損失59,429千円)となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業におきましては、基幹事業である証券会社向けのソフトウェア開発は順調に推移し、また新規顧客へのクラウドサービスの提供も寄与したことにより、売上高は1,514,821千円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
(FXシステム事業)
FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」の新機能を掲載したサービスに取り組み提案活動を継続しており、受注及び売上については計画通りに推移した結果、売上高は116,800千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(セキュリティ診断事業)
多くの企業はコロナ禍によりクラウド化やテレワークへの対応を進める一方で、サイバー犯罪は増加傾向となっており、セキュリティ診断事業の脆弱性診断サービスでは、より精度の高い手動診断サービスが増加した結果、
売上高は23,634千円(前年同四半期比91.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,333,038千円となり、前事業年度末に比べ91,336千円増加いたしました。これは主に売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は533,640千円となり、前事業年度末に比べ32,644千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定から本勘定へ振替えたソフトウェアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,866,678千円となり、前事業年度末に比べ58,691千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は188,259千円となり、前事業年度末に比べ18,470千円減少いたしました。これは主に買掛金が増加した一方、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は78,328千円となり、前事業年度末に比べ6,520千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、266,588千円となり、前事業年度末に比べ11,949千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,600,090千円となり、前事業年度末に比べ70,641千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7%(前事業年度末は84.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第3四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第4
経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20211105163345
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,840,000 |
| 計 | 9,840,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,367,200 | 3,367,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,367,200 | 3,367,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 3,367,200 | - | 307,384 | - | 297,384 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,365,600 | 33,656 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,367,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 33,656 | - |
(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社トレードワークス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 200 | - | 200 | 0.01 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.01 |
(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20211105163345
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 835,997 | 880,995 |
| 売掛金 | 334,738 | 217,012 |
| 仕掛品 | 54,134 | 205,497 |
| その他 | 16,831 | 29,532 |
| 流動資産合計 | 1,241,701 | 1,333,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 92,364 | 92,048 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 230,613 | 212,958 |
| ソフトウエア仮勘定 | 51,654 | 33,477 |
| その他 | 153 | 153 |
| 無形固定資産合計 | 282,421 | 246,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 48,477 | 49,995 |
| 繰延税金資産 | 27,246 | 30,624 |
| 敷金及び保証金 | 115,775 | 114,382 |
| 投資その他の資産合計 | 191,499 | 195,002 |
| 固定資産合計 | 566,285 | 533,640 |
| 資産合計 | 1,807,987 | 1,866,678 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 81,482 | 105,971 |
| 未払法人税等 | 27,518 | 28,819 |
| 未払消費税等 | 49,739 | 15,250 |
| 前受金 | 15,671 | 14,021 |
| その他 | 32,317 | 24,197 |
| 流動負債合計 | 206,730 | 188,259 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 71,807 | 78,328 |
| 固定負債合計 | 71,807 | 78,328 |
| 負債合計 | 278,537 | 266,588 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 307,098 | 307,384 |
| 資本剰余金 | 297,098 | 297,384 |
| 利益剰余金 | 926,359 | 995,841 |
| 自己株式 | △438 | △438 |
| 株主資本合計 | 1,530,117 | 1,600,171 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △668 | △80 |
| 評価・換算差額等合計 | △668 | △80 |
| 純資産合計 | 1,529,449 | 1,600,090 |
| 負債純資産合計 | 1,807,987 | 1,866,678 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,310,347 | 1,655,256 |
| 売上原価 | 1,088,383 | 1,232,141 |
| 売上総利益 | 221,963 | 423,115 |
| 販売費及び一般管理費 | 306,822 | 284,553 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △84,859 | 138,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 22 |
| 受取配当金 | 900 | 1,017 |
| 受取家賃 | 418 | 418 |
| その他 | 105 | 63 |
| 営業外収益合計 | 1,454 | 1,521 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 29 | - |
| その他 | 757 | 618 |
| 営業外費用合計 | 786 | 618 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △84,191 | 139,464 |
| 特別損失 | ||
| 情報セキュリティ対策費 | - | ※ 13,977 |
| 特別損失合計 | - | 13,977 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △84,191 | 125,487 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 42,829 |
| 法人税等調整額 | △25,348 | △3,637 |
| 法人税等合計 | △24,762 | 39,192 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △59,429 | 86,294 |
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
※ 情報セキュリティ対策費
当第3四半期累計期間において、当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,847千円 | 64,753千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,524 | 5 | 2019年12月31日 | 2020年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,812 | 5 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △17円96銭 | 25円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △59,429 | 86,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △59,429 | 86,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,308,944 | 3,366,018 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 25円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 69,635 |
| (うち新株予約権(株)) | - | (69,635) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20211105163345
該当事項はありません。
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