SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104194659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５２１８）５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02535-000 2021-03-31 E02535-000 2020-04-01 2021-03-31 E02535-000 2020-03-31 E02535-000 2021-11-05 E02535-000 2021-09-30 E02535-000 2021-07-01 2021-09-30 E02535-000 2021-04-01 2021-09-30 E02535-000 2020-09-30 E02535-000 2020-07-01 2020-09-30 E02535-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104194659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,185 | 108,974 | 175,464 |
| 経常利益 | （百万円） | 916 | 2,630 | 3,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 894 | 1,728 | 2,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,668 | 2,126 | 5,300 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,433 | 48,893 | 47,635 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,548 | 129,408 | 115,916 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 41.64 | 81.38 | 129.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.67 | 79.46 | 126.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 37.5 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,246 | △4,869 | 7,503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △181 | △228 | △685 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,290 | 4,918 | △6,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,662 | 2,203 | 2,367 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.65	33.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211104194659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。

このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,089億7千4百万円（前年同期比－％）、営業利益は23億9千8百万円（前年同期比261.6％増）、経常利益は26億3千万円（前年同期比186.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億2千8百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は706億1千6百万円（前年同期比－％）、営業利益は13億6千4百万円（前年同期比2063.0％増）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は163億6千1百万円（前年同期比－％）、営業利益は1億7千4百万円（前年同期比6835.9％増）となりました。

③電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は126億6千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億4千4百万円（前年同期比162.5％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は52億5千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億7千6百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は24億1千1百万円（前年同期比－％）、営業損失は5千6百万円（前年同期は営業損失8千7百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は16億5千6百万円（前年同期比－％）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて134億9千2百万円増加し、1,294億8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品や電子記録債権が増加したこと等により130億1千6百万円増加したことであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて122億3千4百万円増加し、805億1千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金や短期借入金が増加したこと等により123億4千9百万円増加したことであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億5千8百万円増加し、488億9千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億9千万円増加したことであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億6千3百万円減少し、22億3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が26億2千9百万円となりましたが、売上債権の増加額55億1千5百万円、仕入債務の増加額67億1千3百万円、棚卸資産の増加額51億8千万円、減価償却費4億8千3百万円等により、48億6千9百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1億4千8百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千8百万円等により、2億2千8百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額76億4千6百万円、長期借入金の返済による支出27億5千8百万円等により、49億1千8百万円の収入となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211104194659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　９ 監査役　　　　　３ 執行役員　　　　12
新株予約権の数（個）※	596（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　59,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年７月16日　至  2051年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　   886 資本組入額　   443
新株予約権の行使の条件 ※	(注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※	（注）４

※新株予約権証券の発行時(2021年７月15日)における内容を記載しております。

(注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２.新株予約権を割り当てる日（2021年６月18日に開示のとおり、2021年７月15日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３.（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間

以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～      2021年９月30日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,928	9.1
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,590	7.5
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番1号	1,451	6.9
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.9
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.6
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	517	2.4
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.4
佐藤商事取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	505	2.4
山陽特殊製鋼株式会社	兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地	499	2.4
計	－	8,706	41.2

（注）１.佐藤商事取引先持株会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２.当社は、自己株式649,751株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	649,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,123,400	211,234	同上
単元未満株式	普通株式	25,950	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	211,234	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　51株 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目８番１号	649,700	－	649,700	2.98
計	－	649,700	－	649,700	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104194659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,427	2,263
受取手形及び売掛金	48,270	50,688
電子記録債権	14,464	17,497
商品及び製品	15,978	21,137
その他	1,680	4,286
貸倒引当金	△109	△147
流動資産合計	82,711	95,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,120	5,849
土地	8,855	8,847
その他（純額）	1,851	1,727
有形固定資産合計	16,828	16,424
無形固定資産	180	158
投資その他の資産
投資有価証券	14,426	15,276
繰延税金資産	64	70
退職給付に係る資産	419	488
その他	1,377	1,431
貸倒引当金	△75	△147
投資損失引当金	△15	△20
投資その他の資産合計	16,196	17,098
固定資産合計	33,204	33,680
資産合計	115,916	129,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,870	41,945
電子記録債務	8,333	9,902
短期借入金	6,730	12,904
未払法人税等	774	897
賞与引当金	1,140	1,412
その他	2,661	1,797
流動負債合計	56,511	68,860
固定負債
長期借入金	8,818	8,481
繰延税金負債	2,399	2,628
退職給付に係る負債	119	126
役員退職慰労引当金	61	63
その他	370	355
固定負債合計	11,769	11,654
負債合計	68,281	80,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	867	862
利益剰余金	39,234	40,441
自己株式	△262	△640
株主資本合計	41,159	41,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,782	6,272
繰延ヘッジ損益	7	9
為替換算調整勘定	335	240
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	6,129	6,526
新株予約権	338	374
非支配株主持分	7	7
純資産合計	47,635	48,893
負債純資産合計	115,916	129,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	76,185	108,974
売上原価	70,018	99,853
売上総利益	6,166	9,121
販売費及び一般管理費	※ 5,503	※ 6,723
営業利益	663	2,398
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	172	184
受取賃貸料	74	73
仕入割引	19	29
雇用調整助成金	109	7
為替差益	－	10
その他	78	44
営業外収益合計	456	352
営業外費用
支払利息	75	68
売上債権売却損	1	1
賃貸費用	43	27
持分法による投資損失	64	0
為替差損	0	－
その他	17	23
営業外費用合計	202	120
経常利益	916	2,630
特別利益
固定資産売却益	293	0
投資有価証券売却益	368	8
特別利益合計	661	8
特別損失
固定資産除売却損	2	4
減損損失	116	－
投資有価証券評価損	65	0
子会社株式評価損	3	－
投資損失引当金繰入額	7	4
その他	0	－
特別損失合計	196	8
税金等調整前四半期純利益	1,381	2,629
法人税、住民税及び事業税	447	909
法人税等調整額	39	△9
法人税等合計	486	900
四半期純利益	894	1,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	894	1,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	894	1,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	810	497
繰延ヘッジ損益	△2	2
為替換算調整勘定	△48	△93
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△9
その他の包括利益合計	774	396
四半期包括利益	1,668	2,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,668	2,126
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,381	2,629
減価償却費	494	483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	7
受取利息及び受取配当金	△174	△187
支払利息	75	68
持分法による投資損益（△は益）	64	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△368	△8
固定資産除売却損益（△は益）	△290	3
売上債権の増減額（△は増加）	13,716	△5,515
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,454	△5,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,387	6,713
その他	897	△3,268
小計	7,696	△4,210
利息及び配当金の受取額	188	199
利息の支払額	△77	△70
法人税等の支払額	△561	△786
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,246	△4,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△905	△148
有形固定資産の売却による収入	378	1
無形固定資産の取得による支出	△64	△8
投資有価証券の取得による支出	△10	△148
投資有価証券の売却による収入	431	14
貸付けによる支出	△116	△67
貸付金の回収による収入	28	111
その他	77	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,346	7,646
長期借入れによる収入	1,200	900
長期借入金の返済による支出	△1,648	△2,758
自己株式の取得による支出	△0	△399
配当金の支払額	△494	△491
その他	△0	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,290	4,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	756	△163
現金及び現金同等物の期首残高	1,906	2,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,662	※ 2,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(有償支給に係る収益認識)

買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

(本人及び代理人に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少、売上原価は41億1千4百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。

また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が23億9千万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	517百万円	434百万円
	(146百万バーツ)	(131百万バーツ)
PS Device&Material INC.（仕入債務）	－百万円	1百万円
	(－百万台湾ドル)	(0百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	295百万円	306百万円
	(17百万元)	(17百万元)
計	813百万円	742百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）
給与手当	1,599百万円	1,654百万円
賞与引当金繰入額	732	1,150
退職給付費用	109	104
貸倒引当金繰入額	△75	109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	2,722百万円	2,263百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△60
現金及び現金同等物	2,662	2,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	493	23.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	429	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	494	23.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	507	24.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,141	10,122	7,978	5,612	2,652	1,678	76,185
セグメント利益 又は損失（△）	63	2	169	516	△87	△0	663

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
セグメント利益 又は損失（△）	1,364	174	444	476	△56	△6	2,398

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が39億4千3百万円減少したことであります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	62,967	15,013	4,149	4,330	2,331	1,656	90,449
アジア	7,648	1,348	8,519	929	79	－	18,525
顧客との契約から生じる収益	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974
外部顧客への売上高	70,616	16,361	12,669	5,259	2,411	1,656	108,974

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	41円64銭	81円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	894	1,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	894	1,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,482	21,244
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円67銭	79円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	505	514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………507百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2021年12月１日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211104194659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。