MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211105150827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０  (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2021-11-05 E02377-000 2021-09-30 E02377-000 2021-07-01 2021-09-30 E02377-000 2021-04-01 2021-09-30 E02377-000 2020-09-30 E02377-000 2020-07-01 2020-09-30 E02377-000 2020-04-01 2020-09-30 E02377-000 2021-03-31 E02377-000 2020-04-01 2021-03-31 E02377-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211105150827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,481,185 | 5,270,187 | 9,617,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △291,651 | 144,034 | △840,360 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △360,119 | 171,137 | △1,494,396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △336,082 | 234,686 | △1,505,026 |
| 純資産額 | （千円） | 13,195,362 | 11,963,749 | 12,008,760 |
| 総資産額 | （千円） | 23,183,923 | 22,614,277 | 22,281,131 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.49 | 19.74 | △172.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 19.57 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.67 | 52.65 | 53.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,067 | 548,489 | △449,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,130 | 50,591 | △283,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,695 | △338,660 | △147,589 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,854,931 | 5,786,172 | 5,499,896 |

回　次		第79期 　第２四半期 連結会計期間	第80期 　第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.85	19.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第79期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20211105150827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポはこのところ弱まっております。

先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症動向や、サプライチェーンを通じた悪影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場におきましては、2021年9月に日本生産性本部が発表した「レジャー白書2021」によると2020年のパチンコ参加人口は前年比180万人減の710万人となり、コロナ禍での集客が苦戦を強いられるなか、11月までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設に対する買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めております。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追い風として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化によって当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同社のシステム開発関連事業の全てを、新設分割によって2021年10月１日に設立した新会社マミヤITソリューションズ（株）に承継しております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築に取り組んでまいりました。

また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国市場は低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方、ロックダウンによるタイ市場での大きな低迷、生産能力の逼迫によるリードタイム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫し商品供給に関して物流リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、多品種展開によりシェアのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定したロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、税関による通関時のペナルティや指摘事項等の急激な増加など、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が2021年7月に竣工し、翌８月より関西電力株式会社に対し固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。

当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52億70百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は36百万円（前年同期は２億76百万円の営業損失）、経常利益は１億44百万円（前年同期は２億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億71百万円（前年同期は３億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年８月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,810店舗（前年同月は8,416店舗）となり2021年４月に8,000店舗を下回ってからも毎月30～50店舗減少しております。さらに、2021年９月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」(確報)によると、2021年７月のパチンコホールの売上高は2,187億3,100万円で前年の同月比では94.2％となる等、コロナ禍の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置などによる経済活動の制約や停滞による経営悪化の影響等を踏まえ、引き続き設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底堅く推移いたしました。

さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリー制御機器等のリードタイムが長期化している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせ状態が続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたこともあり、売上は底堅く推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は19億92百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は１億73百万円（前年同期は１億20百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、スターターセット（新規ゴルファー向け）や従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したものの、売上はコロナ禍以前の水準を回復するには至りませんでした。

他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け、生産キャパシティーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテナ手配がコロナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ禍以前の水準を回復するには至りませんでした。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。

他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を重視した諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストの着実な削減、生産体制を平準化した効果もあいまって、利益面では一定の水準を維持することができました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億83百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は１億72百万円（前年同期は１億86百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、国土交通省が発表した2021年７月時点の全国地価平均は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少、飲食店等の店舗閉鎖等の影響により２年連続で下落しており、オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、８月の都心５区の空室率は、6.31％と19ヶ月連続で上昇しております。

また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。

このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億２百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は37百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は124億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億37百万円減少したものの、現金及び預金が２億86百万円、棚卸資産が２億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億71百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は226億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が４億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億38百万円、電子記録債務が１億円、１年内償還予定の社債が５億円増加したことによるものであります。固定負債は53億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が76百万円増加したものの、社債が２億60百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は106億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は119億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億71百万円により増加したものの、剰余金の配当２億18百万円により減少したものであります。

この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が２億33百万円（前年同期は４億78百万円の税金等調整前四半期純損失）、長期借入れによる収入、社債の発行による収入、仕入債務の増加等の増加要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、当四半期連結会計期間末に57億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億48百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加１億48百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益２億33百万円、売上債権の減少１億82百万円、仕入債務の増加２億10百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期は２億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億37百万円等があったものの、貸付金の回収による収入１億69百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億38百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億30百万円、社債の発行による収入３億円等があったものの、短期借入金の減少４億55百万円、長期借入金の返済による支出５億21百万円、配当金の支払額２億16百万円等があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、海外でのシャフト受注が好調に推移していることを受け、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方に基づく労働環境の改善により一層の生産性向上を図るべく、正規従業員を雇用いたしました。

これに伴い、スポーツ事業の従業員数が186名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は185名増加し、1,721名になりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社が、当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエフ・エス株式会社（以下、「分割会社」という。）が所管するシステム開発関連事業に関して有する権利義務のすべてを、2021年10月１日付で会社分割（新設分割）により設立するマミヤＩＴソリューションズ株式会社（以下、「新設会社」という。）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とする旨の新設分割計画を承認可決いたしました。

なお、分割会社は、当該新設分割計画に従い、2021年10月１日付で当該新設分割を実施いたしました。

①会社分割の目的

分割会社が有するシステム開発関連事業のすべてを新設会社に承継させることを通じて、当社グループにおけるICTリソースを集約し、新設会社が中核となって、システムインテグレーション事業の強化を皮切りとして、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによる競争優位を確立することで、当社グループの事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築することを目的とするものです。

②会社分割の方法

分割会社のシステム開発関連事業を新設会社に承継する分割型新設分割であります。

③分割期日

2021年10月１日

④分割に際して発行する株式及び割当て

新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社に割当て交付いたします。なお、これと同時に分割会社は割当て交付された株式のすべてを、剰余金の配当として分割会社の完全親会社である当社へ交付いたします。

⑤割当株式数の算定根拠

新設分割は単独新設分割であり、分割会社は新設分割に際して新設会社が発行する全ての株式を取得しますので、新設分割において分割会社の純資産の額には変動がなく、新設会社が発行する株式の数は分割会社において任意に決定ができると解されます。そのため、新設分割の目的に鑑み、適切な出資単位の設定その他諸般の事情を勘案した結果、新設会社が発行する株式の数は普通株式1,000株とすることが相当であると判断して、割当株式数を算定しました。

⑥分割する事業の経営成績

	2021年3月期 （百万円）
売上高	501
売上総利益	310
営業利益	199

⑦分割する権利義務の内容

分割会社の経営する事業のうち、システム開発関連事業に関して有する権利義務のすべて

⑧分割する資産、負債の状況（2021年９月30日現在）

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
流動資産	89	流動負債	25
固定資産	67	固定負債	46
合計	156	合計	71

⑨マミヤＩＴソリューションズ株式会社の概要

代 表 者　　代表取締役社長　鈴木　聡

住    所　　東京都新宿区西新宿六丁目18番１号

資 本 金　　50百万円

事業内容　　通信ネットワークシステム並びに情報ネットワークシステムの開発、販売、貸与、管理運営業務、

情報処理サービス、情報提供サービス等

業    績　　新設分割であるため、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105150827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　6
新株予約権の数（個）※	120
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 12,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間※	自 2021年８月27日 至 2051年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 　486 資本組入額 243
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２．

※新株予約権の発行時（2021年８月26日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	―	9,358,670	―	3,962,632	―	3,885

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東１-３２-１２	3,974,700	45.44
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都新宿区西新宿６-１８-１	205,400	2.34
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	85,380	0.97
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１－４	83,300	0.95
松本　憲事	千葉県我孫子市	80,000	0.91
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋３-４-１	70,100	0.80
サクサ株式会社	東京都港区白金１－１７－３	65,000	0.74
豊田　勝夫	東京都杉並区	62,000	0.70
J.P.　MORGAN　SECURITIES　PLC	東京都千代田区丸の内２－７－３	53,000	0.60
山本　喜一	東京都東久留米市	50,300	0.57
計	－	4,729,180	54.07

(注)１．当社は、自己株式を612,418株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．㈱データ・アートの議決権比率（2021年９月30日現在）は、45.44％であり、同社は当社のその他の関係会社

に該当しています。

３．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有して

おりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	612,400
（相互保有株式）		－
普通株式	205,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,487,300	84,873	－
単元未満株式	普通株式	53,570	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,873	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	612,400	－	612,400	6.54
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号	205,400	－	205,400	2.19
計	－	817,800	－	817,800	8.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211105150827

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,499,896	5,786,172
受取手形及び売掛金	2,182,816	2,045,373
電子記録債権	142,814	152,760
商品及び製品	1,619,456	1,591,191
仕掛品	315,382	377,024
原材料及び貯蔵品	1,072,187	1,235,658
販売用不動産	581,216	592,236
その他	489,036	724,703
貸倒引当金	△72,595	△93,934
流動資産合計	11,830,211	12,411,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,488,586	1,501,816
機械装置及び運搬具（純額）	340,446	342,073
工具、器具及び備品（純額）	89,195	98,315
土地	3,944,366	3,944,366
リース資産（純額）	2,882	17,981
建設仮勘定	88,728	18,840
有形固定資産合計	5,954,204	5,923,392
無形固定資産
その他	320,549	318,898
無形固定資産合計	320,549	318,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,423,268	2,442,609
長期貸付金	482,440	310,584
出資金	830,406	821,794
繰延税金資産	42,950	26,792
その他	483,891	419,425
貸倒引当金	△86,792	△60,406
投資その他の資産合計	4,176,165	3,960,800
固定資産合計	10,450,919	10,203,091
資産合計	22,281,131	22,614,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	734,850	873,446
電子記録債務	185,280	286,253
短期借入金	2,117,416	1,662,209
１年内償還予定の社債	220,000	720,000
１年内返済予定の長期借入金	970,225	1,002,203
未払法人税等	30,712	54,348
賞与引当金	52,321	67,363
その他	493,822	679,754
流動負債合計	4,804,628	5,345,578
固定負債
社債	1,090,000	830,000
長期借入金	3,055,865	3,132,325
繰延税金負債	404,887	401,724
役員退職慰労引当金	28,021	30,244
退職給付に係る負債	853,070	863,660
その他	35,896	46,994
固定負債合計	5,467,741	5,304,949
負債合計	10,272,370	10,650,527
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,300	583
利益剰余金	8,134,797	8,026,332
自己株式	△708,609	△703,156
株主資本合計	11,391,121	11,286,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,714	79,796
繰延ヘッジ損益	8,927	3,826
為替換算調整勘定	470,711	541,511
退職給付に係る調整累計額	△7,585	△5,978
その他の包括利益累計額合計	555,768	619,156
新株予約権	50,509	46,679
非支配株主持分	11,361	11,523
純資産合計	12,008,760	11,963,749
負債純資産合計	22,281,131	22,614,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,481,185	5,270,187
売上原価	3,016,789	3,484,131
売上総利益	1,464,396	1,786,056
販売費及び一般管理費	※１ 1,740,409	※１ 1,749,352
営業利益又は営業損失（△）	△276,012	36,703
営業外収益
受取利息	6,833	4,377
受取配当金	5,710	4,915
為替差益	－	81,413
持分法による投資利益	55,017	49,404
固定資産賃貸料	1,027	1,797
その他	15,144	13,395
営業外収益合計	83,732	155,303
営業外費用
支払利息	27,969	26,971
為替差損	27,376	－
出資金運用損	30,961	8,611
その他	13,063	12,388
営業外費用合計	99,371	47,972
経常利益又は経常損失（△）	△291,651	144,034
特別利益
固定資産売却益	192	16,540
補助金収入	※２ 24,172	※２ 73,897
特別利益合計	24,365	90,437
特別損失
固定資産除売却損	11	8
関係会社株式評価損	53,218	－
貸倒引当金繰入額	65,473	－
操業休止による損失	※３ 92,181	※３ 1,105
特別損失合計	210,885	1,114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△478,172	233,358
法人税、住民税及び事業税	△7,822	49,505
法人税等調整額	△110,344	12,553
法人税等合計	△118,167	62,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△360,004	171,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△360,119	171,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△360,004	171,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,669	1,064
繰延ヘッジ損益	△3,819	△5,101
為替換算調整勘定	9,850	70,799
退職給付に係る調整額	1,425	1,607
持分法適用会社に対する持分相当額	3,796	△4,983
その他の包括利益合計	23,922	63,387
四半期包括利益	△336,082	234,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△336,197	234,524
非支配株主に係る四半期包括利益	114	162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△478,172	233,358
減価償却費	185,384	162,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,141	△5,310
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,556	15,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,335	2,223
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	70,604	3,258
受取利息及び受取配当金	△12,543	△9,292
支払利息	27,969	26,971
持分法による投資損益（△は益）	△55,017	△49,404
為替差損益（△は益）	21,698	△63,759
固定資産除売却損益（△は益）	△180	△16,532
補助金収入	△24,172	△73,897
操業休止損失	92,181	1,105
関係会社株式評価損	53,218	－
出資金運用損益（△は益）	30,961	8,611
売上債権の増減額（△は増加）	1,602,901	182,813
棚卸資産の増減額（△は増加）	△349,065	△148,272
仕入債務の増減額（△は減少）	△778,849	210,547
その他	△123,995	21,373
小計	304,171	501,363
利息及び配当金の受取額	29,302	31,885
補助金の受取額	24,172	73,897
利息の支払額	△25,505	△26,726
操業休止による支払額	△86,771	△1,105
法人税等の支払額	△287,435	△30,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,067	548,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,253	△137,071
有形固定資産の売却による収入	－	31,040
無形固定資産の取得による支出	△3,098	△49,500
投資有価証券の取得による支出	△28,420	－
貸付けによる支出	△200,898	△32,500
貸付金の回収による収入	45,721	169,785
その他	△5,181	68,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,130	50,591

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△82,944	△455,207
長期借入れによる収入	940,000	630,000
長期借入金の返済による支出	△562,086	△521,561
社債の発行による収入	240,000	300,000
社債の償還による支出	△320,000	△60,000
自己株式の売却による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△287	△651
配当金の支払額	△432,301	△216,560
その他	△21,076	△14,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,695	△338,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,874	25,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538,767	286,275
現金及び現金同等物の期首残高	6,393,699	5,499,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,854,931	※ 5,786,172

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が102,065千円、売上原価が66,852千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、今後の広がりまたは収束時期を予測することは困難であり、当社グループの業績に影響を与える可能性が高い状況にあります。

このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの第３四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	618,700千円	620,695千円
賞与引当金繰入額	19,548千円	44,278千円
退職給付費用	72,686千円	18,886千円

※２．補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金、Paycheck Protection Program（米国）等の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３．操業休止による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の拡大に伴い、生産拠点等が操業休止した期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　2020年４月１日 　　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,854,931千円	5,786,172千円
現金及び現金同等物	5,854,931千円	5,786,172千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　436,722千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2020年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　218,345千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  25円

③基準日　　　　　　　　　2021年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2021年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,255,323	2,134,139	91,723	4,481,185	－	4,481,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7,500	7,500	△7,500	－
計	2,255,323	2,134,139	99,223	4,488,685	△7,500	4,481,185
セグメント利益又は損失(△)	△120,344	△186,398	30,730	△276,012	－	△276,012

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187	－	5,270,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	789	7,500	8,992	△8,992	－
計	1,992,802	3,183,623	102,753	5,279,179	△8,992	5,270,187
セグメント利益又は損失(△)	△173,266	172,235	37,733	36,703	－	36,703

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高が102,065千円、セグメント利益が35,212千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	1,881,324	3,166,560	－	5,047,885
一定の期間にわたり移転される財	110,774	－	－	110,774
顧客との契約から生じる収益	1,992,099	3,166,560	－	5,158,660
その他の収益	－	16,273	95,253	111,526
外部顧客への売上高	1,992,099	3,182,834	95,253	5,270,187

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円49銭	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△360,119	171,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△360,119	171,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,677	8,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円 －銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105150827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。