Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白岩 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9307 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2021-09-30 E30841-000 2021-07-01 2021-09-30 E30841-000 2021-01-01 2021-09-30 E30841-000 2020-09-30 E30841-000 2020-07-01 2020-09-30 E30841-000 2020-01-01 2020-09-30 E30841-000 2020-12-31 E30841-000 2020-01-01 2020-12-31 E30841-000 2021-11-05 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20211104145408
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第3四半期
連結累計期間 | 第16期
第3四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日
至2020年9月30日 | 自2021年1月1日
至2021年9月30日 | 自2020年1月1日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,114 | 10,023 | 17,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,613 | 3,354 | 6,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,080 | 2,029 | 3,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,988 | 2,526 | 3,637 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,419 | 40,486 | 39,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,174 | 86,211 | 112,170 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.03 | 67.44 | 128.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.24 | 67.23 | 127.05 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.7 | 46.8 | 34.7 |
| 回次 | 第15期 第3四半期 連結会計期間 |
第16期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 12.30 | 21.27 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第3四半期報告書_20211104145408
当第3四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)における世界経済の状況は、感染の波が繰り返し各国を襲うものの、主に欧米先進国では、回数を重ねるごとに経済的打撃が小さくなってまいりました。いち早くワクチン接種が進んだ先進国では、概ね感染拡大前の経済活動の水準を回復しました。先進国経済回復の一方で、ワクチン接種率格差により、先進国と新興国及び途上国間の経済格差が大きな問題となってきております。
日本経済の状況は、史上初となる、緊急事態宣言下に無観客で行われたオリンピック・パラリンピックが盛況にとり行われました。その間、海外経済の回復を背景として、製造業の業績回復が見られる一方、飲食店、旅行、エンターテイメント産業では、人流抑制の影響により、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、8,070百万円(前年同期比39.5%減)となりました。先行き不透明な航空業界において、航空機リース需要が停滞している影響で商品が不足し、商品出資金販売額は、39,914百万円(前年同期比38.3%減)に留まりました。しかしながら、第3四半期3カ月間は増収となり、停滞していた事業環境の底打ち感が感じられます。商品組成額についても、52,809百万円(前年同期比27.5%減)の案件組成にとどまりましたが、航空機リース需要は日毎に活発化してきており、今後の商品組成額の回復が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、1,281百万円(前年同期比293.7%増)となりました。太陽光発電所のマネジメント手数料、及び売電収入による通常の収入に加えて、既稼働の太陽光発電所の売却を行いました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、178百万円(前年同期比421.1%増)となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
当第3四半期連結累計期間と前第3四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 14,114 | 10,023 | △4,090 | △29.0 |
| 営業利益 | 5,537 | 3,092 | △2,445 | △44.2 |
| 経常利益 | 4,613 | 3,354 | △1,258 | △27.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,080 | 2,029 | △1,051 | △34.1 |
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は86,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,959百万円減少しました。これは主に、商品出資金が20,758百万円、現金及び預金が10,626百万円、立替金が9,270百万円及び未収入金が1,426百万円それぞれ減少し、投資有価証券が8,813百万円、商品が3,193百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は45,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて27,360百万円減少しました。これは主に、短期借入金が29,726百万円、前受収益が2,040百万円及び未払金が676百万円それぞれ減少し、社債が2,928百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は40,486百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加しました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,029百万円を計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20211104145408
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年11月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,691,200 | 30,691,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,691,200 | 30,691,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 30,691,200 | - | 11,677 | - | 11,619 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 540,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,125,100 | 301,251 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,691,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 301,251 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区 霞が関三丁目2番1号 |
540,300 | - | 540,300 | 1.76 |
| 計 | - | 540,300 | - | 540,300 | 1.76 |
(注)上記には、単元未満株式92株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20211104145408
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,377 | 10,751 |
| 売掛金 | 4,076 | 5,518 |
| 商品 | 7,845 | 11,038 |
| 商品出資金 | 28,431 | 7,672 |
| 未成業務支出金 | 564 | 181 |
| 前渡金 | 15,971 | 16,817 |
| 立替金 | 19,769 | 10,498 |
| 短期貸付金 | 1,522 | 769 |
| 未収入金 | 2,284 | 857 |
| 営業投資有価証券 | 1,677 | 1,688 |
| その他 | 1,741 | 1,639 |
| 流動資産合計 | 105,261 | 67,434 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 357 | 380 |
| 無形固定資産 | 113 | 368 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,140 | 12,954 |
| その他 | ※ 2,213 | ※ 4,978 |
| 投資その他の資産合計 | 6,354 | 17,932 |
| 固定資産合計 | 6,826 | 18,680 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 83 | 95 |
| 繰延資産合計 | 83 | 95 |
| 資産合計 | 112,170 | 86,211 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18 | 52 |
| 業務未払金 | 191 | 45 |
| 短期借入金 | 56,415 | 26,689 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,132 | 1,767 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,136 | 1,357 |
| 未払金 | 799 | 122 |
| 前受収益 | 2,772 | 731 |
| 未払法人税等 | 15 | 973 |
| 賞与引当金 | 302 | 402 |
| その他 | 591 | 1,416 |
| 流動負債合計 | 64,374 | 33,558 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,170 | 5,098 |
| 長期借入金 | 6,424 | 6,867 |
| その他 | 115 | 200 |
| 固定負債合計 | 8,710 | 12,166 |
| 負債合計 | 73,084 | 45,724 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,670 | 11,677 |
| 資本剰余金 | 11,605 | 11,619 |
| 利益剰余金 | 17,134 | 18,119 |
| 自己株式 | △1,470 | △1,470 |
| 株主資本合計 | 38,938 | 39,945 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 172 |
| 為替換算調整勘定 | △152 | 214 |
| その他の包括利益累計額合計 | △35 | 387 |
| 新株予約権 | 15 | 8 |
| 非支配株主持分 | 166 | 144 |
| 純資産合計 | 39,085 | 40,486 |
| 負債純資産合計 | 112,170 | 86,211 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,114 | 10,023 |
| 売上原価 | 5,740 | 3,524 |
| 売上総利益 | 8,374 | 6,498 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,836 | 3,406 |
| 営業利益 | 5,537 | 3,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 157 |
| 商品出資金売却益 | 464 | 171 |
| 受取手数料 | 148 | 168 |
| 為替差益 | - | 789 |
| その他 | 128 | 266 |
| 営業外収益合計 | 876 | 1,553 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 543 | 387 |
| 支払手数料 | 865 | 852 |
| 為替差損 | 169 | - |
| 持分法による投資損失 | 187 | - |
| その他 | 34 | 52 |
| 営業外費用合計 | 1,801 | 1,292 |
| 経常利益 | 4,613 | 3,354 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 37 |
| 新株予約権戻入益 | - | 6 |
| 特別利益合計 | - | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,613 | 3,399 |
| 法人税等 | 1,491 | 1,295 |
| 四半期純利益 | 3,121 | 2,103 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,080 | 2,029 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,121 | 2,103 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | 55 |
| 為替換算調整勘定 | △57 | 367 |
| その他の包括利益合計 | △132 | 422 |
| 四半期包括利益 | 2,988 | 2,526 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,947 | 2,451 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 74 |
第3四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したJIA証券株式会社及び非連結子会社2社の重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、連結子会社1社の株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
新たに株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 19百万円 | 19百万円 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 62百万円 | 372百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 7百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 373 | 12.5 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年7月31日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 16.0 | 2020年6月30日 | 2020年9月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 480 | 16 | 2020年12月31日 | 2021年3月29日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年7月30日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 16 | 2021年6月30日 | 2021年9月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2021年7月6日付で岡藤日産証券ホールディングス株式会社(以下、「岡藤日産証券HD」という。)と締結した株式譲渡契約に基づき、2021年9月10日に岡藤日産証券HDの子会社である三京証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三京証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社グループが有する金融サービス機能及びネットワークを活用した事業シナジーを創出し、さらなる企業価値の向上を図るためであります。
(3)企業結合日
2021年9月10日(みなし取得日2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
JIA証券株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,102百万円
取得原価 1,102百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
256百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 103円03銭 | 67円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,080 | 2,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,080 | 2,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,897,964 | 30,084,438 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 102円24銭 | 67円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 229,770 | 96,656 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2021年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………482百万円
(2)1株当たりの金額………………………………16円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年9月1日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20211104145408
該当事項はありません。
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