Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年11月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 西 口 彰 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 關 祥 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M7LS true false E31748-000 2021-11-05 E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 E31748-000 2020-04-01 2021-03-31 E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 E31748-000 2020-06-30 E31748-000 2021-03-31 E31748-000 2021-06-30 E31748-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31748-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 2,793,065 | 2,864,073 | 11,720,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 133,229 | 288,495 | 914,164 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 78,788 | 159,736 | 418,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,182,053 | 407,409 | 3,567,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,681,583 | 15,986,503 | 16,071,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,636,200 | 299,835,049 | 297,738,131 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.49 | 39.99 | 103.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.3 | 4.5 | 4.6 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。なお、「（参考）主たる子会社の経営指標等」についても同様となっております。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 925,824 | 902,230 | 3,837,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,209 | 34,558 | 149,191 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 16,695 | 32,685 | 53,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,067 | 29,243 | 59,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 822,783 | 868,579 | 871,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,270,982 | 5,013,342 | 5,175,507 |
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 387,604 | 505,602 | 1,946,728 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,056 | 162,687 | 394,221 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 33,219 | 120,819 | 280,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,714,234 | 242,642 | 2,470,383 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,626,258 | 11,451,729 | 11,394,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 219,391,089 | 227,242,204 | 223,870,673 |
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 1,696,390 | 1,665,111 | 6,786,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 69,956 | 92,077 | 345,736 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 46,729 | 41,215 | 166,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 446,822 | 136,315 | 934,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,353,825 | 2,576,163 | 2,841,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,801,800 | 68,829,525 | 70,172,982 |
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、日本郵便と楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」)は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のために、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクス株式会社※(以下「ＪＰ楽天ロジスティクス」）を設立いたしました。
加えて、当社は、2021年７月１日に株式会社ＪＰデジタル（以下「ＪＰデジタル」）を設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）との融合」に向けて、グループ外の企業からもご支援をいただき、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険をはじめとした当社グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進や、グループのＤＸ人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。
※ 2021年７月２日に合同会社から株式会社に組織変更し、商号を変更いたしました。
0102010_honbun_0665146503311.htm
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク
２．法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 不正・不祥事に関するリスク
当社グループでは、業務改善計画に基づいた改善策の実行に向けて取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に加え、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等の新たな問題が発覚しています。当社グループは、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立場から検証するＪＰ改革実行委員会からの評価、助言等も踏まえ、ガバナンス機能、グループコンプライアンス機能、監査部門の機能の強化等を図り、業務改善計画を着実に実行しており、また、お客さまからの信頼回復に向け、2020年９月に発表した「お客さまの信頼回復に向けた約束」をもとに、お客さまや社員の声を経営や営業・業務改善に活用する等、お客さま本位の事業運営を徹底してまいりますが、かかる態勢・予防策が十分な効果を発揮しない場合、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の違反、社内規程・手続等の不遵守、不正行為、事故、不祥事等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、2020年度以降においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や、愛媛県の郵便局における郵便局資金横領等事案、従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横領容疑で逮捕される事案等が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するおそれもあります。
Ⅳ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆうちょ銀行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っている他、ストレステストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めております。しかし、かかる管理にかかわらず、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による歴史的な市場の動揺、さらに世界経済への深刻な影響あるいはその懸念等を背景にした大幅な市場変動等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2021年３月末日現在、50.4兆円・総資産額の22％)や外国証券(2021年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は71.1兆円・総資産額の31％)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2021年３月末日現在、83.4兆円・総貯金額の44％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超え、監督当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適正に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っております。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しております。ゆうちょ銀行の店舗23,815(2021年３月末日現在)のうち23,581が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆうちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆうちょ銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案に関し、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの大きく低下した信頼の回復は未だ途上にあり、当社グループとして、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けた改善策を実行してまいりました。
また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち法令違反が認められたかんぽ生命保険の保険商品とゆうちょ銀行の投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、当社グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。しかしながら、かかる取組みが功を奏しない場合や、今後も法令違反等の不適切な事案が発生する等の場合には、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。結果的に、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、ゆうちょ銀行は、日本郵便及び当社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。しかしながら、今後も法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があり、今後、ゆうちょ銀行の金融商品の販売が低迷し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便に対して支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行は現在市場第一部に上場しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年７月９日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果（2021年６月30日基準）が通知されました。
ゆうちょ銀行はプライム市場への移行を選択する方針でありますが、当該通知の結果、ゆうちょ銀行は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式比率35％以上」に適合しませんでした。「上場維持基準への適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、選択した新市場区分へ移行することが可能となり、当分の間、経過措置の適用対象となる結果、経過措置の適用期間中は上場が維持されますが、経過措置の適用期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性がある等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があります。
また、ＪＰビジョン2025（日本郵政グループ中期経営計画）において、当社は当該経営計画期間中のできる限り早期に、ゆうちょ銀行株式の保有割合を50%以下とする方針を発表しており、ゆうちょ銀行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進することとしております。当社のゆうちょ銀行株式保有割合が低下した場合、ゆうちょ銀行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、ゆうちょ銀行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通するゆうちょ銀行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、ゆうちょ銀行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,096,918百万円増の299,835,049百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券2,878,098百万円の増、銀行業及び生命保険業における買現先勘定2,170,408百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引支払保証金2,563,464百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,181,482百万円増の283,848,546百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,591,966百万円の増、銀行業における貯金2,375,353百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,322,294百万円の減、生命保険業における責任準備金736,158百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比84,563百万円減の15,986,503百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1,421,890百万円の増、自己株式の消却等による自己株式830,885百万円の増、非支配株主持分287,545百万円の増の一方、資本剰余金2,626,453百万円の減によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行や感染の再拡大の影響により、厳しい状況が続いているものの、景気の持ち直しの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模な流動性供給と信用支援を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.1％近傍、米国の10年国債利回りは概ね1.6％程度で推移しました。日経平均株価は、４月に30,000円台まで上昇しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響により５月には27,300円台まで下落しました。その後、多少株価は上昇し、６月末の終値は28,000円台後半となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、一部で新型コロナウイルス感染症が再拡大している状況下、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しております。
このような状況下にあって当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は2,864,073百万円(前年同期比71,007百万円増)、連結経常利益は288,495百万円(前年同期比155,265百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、159,736百万円(前年同期比80,947百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の経常収益が12,332百万円減少し、経常費用は12,494百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
当社グループは、2021年５月14日に公表した中期経営計画「ＪＰビジョン2025」で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、次の取組みを行っております。
日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のために、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクスを設立いたしました。
また、当社は2021年７月１日にＪＰデジタルを設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）との融合」に向けて、グループ外の企業からもご支援をいただき、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険をはじめとした当社グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進や、グループのＤＸ人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。さらに社長直属の組織として「ＪＰ未来戦略ラボ」を設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループ横断的な重要課題に関して、取組方針・計画の立案及び提言を行い、また、フロントラインも含めたグループ各社や外部からの知見を取り入れながら、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。
なお、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の四半期連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。また、この売却及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便収益の回復があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は489,113百万円(前年同期比1,788百万円減)、経常利益は20,734百万円(前年同期比4,931百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は395百万円減少し、セグメント利益は122百万円増加しております。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は488,519百万円(前年同期比1,668百万円減)、営業利益は20,327百万円(前年同期比4,914百万円増)となっております。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 4,581,887 | △6.2 | 4,548,743 | △0.7 | |
| 郵便物 | 3,515,047 | △7.5 | 3,501,342 | △0.4 | |
| 内国 | 3,511,097 | △7.3 | 3,495,172 | △0.5 | |
| 普通 | 3,390,108 | △7.7 | 3,376,132 | △0.4 | |
| 第一種 | 2,128,259 | △0.5 | 2,105,416 | △1.1 | |
| 第二種 | 1,211,447 | △16.7 | 1,216,062 | 0.4 | |
| 第三種 | 43,326 | △9.6 | 44,217 | 2.1 | |
| 第四種 | 4,237 | 4.6 | 4,442 | 4.8 | |
| 選挙 | 2,840 | △89.2 | 5,996 | 111.2 | |
| 特殊 | 120,989 | 3.3 | 119,040 | △1.6 | |
| 国際(差立) | 3,950 | △60.4 | 6,170 | 56.2 | |
| 通常 | 2,644 | △54.0 | 3,456 | 30.7 | |
| 小包 | 230 | △70.7 | 721 | 213.7 | |
| 国際スピード郵便 | 1,077 | △68.7 | 1,993 | 85.0 | |
| 荷物 | 1,066,839 | △1.6 | 1,047,402 | △1.8 | |
| ゆうパック | 286,294 | 26.4 | 246,811 | △13.8 | |
| (再掲)ゆうパケット | 143,563 | 41.8 | 111,016 | △22.7 | |
| ゆうメール | 780,545 | △9.0 | 800,591 | 2.6 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、収益認識会計基準等の適用に伴う物販事業収益の減少や、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、収益認識会計基準等の適用に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は287,253百万円(前年同期比17,046百万円減)、経常利益は11,191百万円(前年同期比3,692百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は11,871百万円減少しております。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は286,219百万円(前年同期比17,690百万円減)、営業利益は11,361百万円(前年同期比3,373百万円減)となっております。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,207 | 1 | 264 | 1,472 | 1,207 | 1 | 261 | 1,469 |
| 東北 | 1,895 | 1 | 592 | 2,488 | 1,898 | 1 | 589 | 2,488 |
| 関東 | 2,391 | 0 | 160 | 2,551 | 2,392 | 0 | 161 | 2,553 |
| 東京 | 1,474 | 0 | 6 | 1,480 | 1,474 | 0 | 5 | 1,479 |
| 南関東 | 953 | 0 | 68 | 1,021 | 951 | 0 | 67 | 1,018 |
| 信越 | 976 | 0 | 314 | 1,290 | 975 | 0 | 314 | 1,289 |
| 北陸 | 668 | 0 | 162 | 830 | 668 | 0 | 162 | 830 |
| 東海 | 2,050 | 1 | 302 | 2,353 | 2,050 | 1 | 298 | 2,349 |
| 近畿 | 3,092 | 4 | 317 | 3,413 | 3,092 | 4 | 316 | 3,412 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 446 | 2,200 | 1,752 | 2 | 445 | 2,199 |
| 四国 | 930 | 0 | 204 | 1,134 | 930 | 0 | 203 | 1,133 |
| 九州 | 2,498 | 0 | 886 | 3,384 | 2,498 | 0 | 889 | 3,387 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 21 | 196 | 175 | 0 | 21 | 196 |
| 全国計 | 20,061 | 9 | 3,742 | 23,812 | 20,062 | 9 | 3,731 | 23,802 |
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加等を主因として、エクスプレス事業が前期の標的型サイバー攻撃等に伴う一時的な取引減少の解消を主因としてそれぞれ増収となったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが減少したことにより、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いが減少したことを主因として、減少しました。この結果、経常収益は181,168百万円(前年同期比4,490百万円減)、経常利益は3,953百万円(前年同期は10,940百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は181,135百万円(前年同期比4,468百万円減)、営業利益は6,507百万円(前年同期は8,216百万円の営業損失)となりました。
なお、トール社は当第１四半期連結会計期間の末日現在において引き続き債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。
また、エクスプレス事業については、2021年４月21日、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で譲渡契約を締結しております。本件譲渡については、オーストラリア及びニュージーランドの当局の承認取得のほか諸条件を満たす必要があり、Allegro Funds Pty Ltdと共同で必要な手続きを進めております。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が増加した一方、その他業務利益は減少しました。この結果、経常収益は505,595百万円(前年同期比117,997百万円増)、経常利益は162,680百万円(前年同期比120,630百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の経常収益が70百万円減少し、セグメント利益は40百万円増加しております。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比930億円増加の3,988億円となりました。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比1,295億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比２億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比367億円の減少となりました。
経費は、前年同期比２億円減少の2,525億円となりました。
業務純益は、前年同期比933億円増加の1,462億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,206億円増加の1,625億円となりました。
この結果、四半期純利益は、1,206億円、前年同期比875億円の増益となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 305,759 | 398,843 | 93,083 |
| 資金利益 | 193,347 | 322,939 | 129,592 |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| その他業務利益 | 80,569 | 43,841 | △36,727 |
| うち外国為替売買損益 | 79,845 | 69,674 | △10,171 |
| うち国債等債券損益 | 697 | △25,999 | △26,697 |
| 経費(除く臨時処理分) | △252,895 | △252,598 | 296 |
| 人件費 | △29,742 | △29,168 | 573 |
| 物件費 | △210,089 | △208,884 | 1,204 |
| 税金 | △13,063 | △14,545 | △1,481 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 52,864 | 146,244 | 93,380 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | △1 | △1 |
| 業務純益 | 52,864 | 146,243 | 93,378 |
| 臨時損益 | △10,937 | 16,291 | 27,228 |
| うち株式等関係損益 | △2,995 | 4,669 | 7,665 |
| うち金銭の信託運用損益 | △7,623 | 11,448 | 19,072 |
| 経常利益 | 41,926 | 162,534 | 120,607 |
| 特別損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 固定資産処分損益 | △80 | 5,278 | 5,358 |
| 税引前四半期純利益 | 41,846 | 167,812 | 125,966 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △12,139 | △35,817 | △23,678 |
| 法人税等調整額 | 3,356 | △11,363 | △14,719 |
| 法人税等合計 | △8,782 | △47,181 | △38,398 |
| 四半期純利益 | 33,063 | 120,631 | 87,567 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,488億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は△73億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,740億円、役務取引等利益は△０億円、その他業務利益は512億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は3,229億円、役務取引等利益は320億円、その他業務利益は438億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 178,042 | 148,879 | △29,163 |
| 資金運用収益 | 198,169 | 164,365 | △33,804 |
| うち国債利息 | 96,220 | 80,289 | △15,930 |
| 資金調達費用 | 20,126 | 15,486 | △4,640 |
| 役務取引等利益 | 31,826 | 32,093 | 266 |
| 役務取引等収益 | 38,406 | 39,625 | 1,219 |
| 役務取引等費用 | 6,579 | 7,532 | 953 |
| その他業務利益 | 147 | △7,359 | △7,506 |
| その他業務収益 | 156 | 187 | 31 |
| その他業務費用 | 9 | 7,546 | 7,537 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 15,304 | 174,060 | 158,755 |
| 資金運用収益 | 137,202 | 273,515 | 136,313 |
| うち外国証券利息 | 137,030 | 273,423 | 136,392 |
| 資金調達費用 | 121,897 | 99,455 | △22,442 |
| 役務取引等利益 | 16 | △30 | △47 |
| 役務取引等収益 | 100 | 83 | △16 |
| 役務取引等費用 | 83 | 114 | 30 |
| その他業務利益 | 80,422 | 51,201 | △29,221 |
| その他業務収益 | 80,552 | 71,370 | △9,181 |
| その他業務費用 | 130 | 20,169 | 20,039 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 193,347 | 322,939 | 129,592 |
| 資金運用収益 | 255,528 | 372,508 | 116,980 |
| 資金調達費用 | 62,181 | 49,569 | △12,611 |
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| 役務取引等収益 | 38,506 | 39,709 | 1,202 |
| 役務取引等費用 | 6,663 | 7,647 | 984 |
| その他業務利益 | 80,569 | 43,841 | △36,727 |
| その他業務収益 | 80,578 | 71,558 | △9,020 |
| その他業務費用 | 9 | 27,716 | 27,706 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,982百万円、当第１四半期累計期間
4,169百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円) |
当第１四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 79,842 | 65,371 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 79,842 | 65,371 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | 130 | － |
| 国際業務部門・その他業務費用 | 130 | － |
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、ＡＴＭ関連手数料の増加を主因に、前年同期比２億円増加の320億円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 31,843 | 32,062 | 218 |
| 為替・決済関連手数料 | 20,969 | 21,128 | 159 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 4,849 | 5,226 | 377 |
| 投資信託関連手数料 | 3,404 | 3,490 | 86 |
| その他 | 2,620 | 2,216 | △404 |
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 48,027 | 45,330 | △2,697 |
| 純資産残高 | 2,374,603 | 2,598,633 | 224,030 |
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,842億円増加の191兆9,777億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,977,739 | 100.00 | 2,384,270 |
| 流動性預金 | 101,309,018 | 53.43 | 105,297,832 | 54.84 | 3,988,814 |
| 振替貯金 | 9,150,117 | 4.82 | 9,722,786 | 5.06 | 572,669 |
| 通常貯金等 | 91,546,309 | 48.28 | 94,940,805 | 49.45 | 3,394,495 |
| 貯蓄貯金 | 612,591 | 0.32 | 634,240 | 0.33 | 21,648 |
| 定期性預金 | 88,145,649 | 46.49 | 86,550,160 | 45.08 | △1,595,488 |
| 定期貯金 | 4,709,291 | 2.48 | 4,628,619 | 2.41 | △80,672 |
| 定額貯金 | 83,436,358 | 44.00 | 81,921,541 | 42.67 | △1,514,816 |
| その他の預金 | 138,801 | 0.07 | 129,746 | 0.06 | △9,055 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 189,593,469 | 100.00 | 191,977,739 | 100.00 | 2,384,270 |
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は51.0兆円、その他の証券は72.9兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 60,667,097 | 27.50 | 60,362,028 | 26.94 | △305,068 |
| コールローン | 1,390,000 | 0.63 | 1,690,000 | 0.75 | 300,000 |
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 4.40 | 9,942,920 | 4.43 | 221,559 |
| 債券貸借取引支払保証金 | － | － | 21,622 | 0.00 | 21,622 |
| 金銭の信託 | 5,547,574 | 2.51 | 5,338,816 | 2.38 | △208,757 |
| うち国内株式 | 2,261,772 | 1.02 | 2,258,736 | 1.00 | △3,036 |
| うち国内債券 | 1,545,190 | 0.70 | 1,496,410 | 0.66 | △48,780 |
| 有価証券 | 138,183,264 | 62.64 | 141,408,701 | 63.13 | 3,225,437 |
| 国債 | 50,493,477 | 22.88 | 51,097,085 | 22.81 | 603,607 |
| 地方債 | 5,493,814 | 2.49 | 5,516,538 | 2.46 | 22,723 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 0.84 | 2,529,555 | 1.12 | 660,019 |
| 社債 | 9,145,414 | 4.14 | 9,276,249 | 4.14 | 130,835 |
| 株式 | 13,755 | 0.00 | 13,755 | 0.00 | － |
| その他の証券 | 71,167,266 | 32.26 | 72,975,517 | 32.57 | 1,808,250 |
| うち外国債券 | 23,505,116 | 10.65 | 24,068,643 | 10.74 | 563,527 |
| うち投資信託 | 47,591,186 | 21.57 | 48,828,630 | 21.79 | 1,237,443 |
| 貸出金 | 4,691,723 | 2.12 | 4,673,237 | 2.08 | △18,486 |
| その他 | 394,410 | 0.17 | 552,632 | 0.24 | 158,221 |
| 合計 | 220,595,431 | 100.00 | 223,989,959 | 100.00 | 3,394,528 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
| 業種別 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,666,152 | 100.00 | 4,647,666 | 100.00 | △18,486 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 81,669 | 1.75 | 81,468 | 1.75 | △201 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 137,714 | 2.95 | 125,544 | 2.70 | △12,169 |
| 卸売業、小売業 | 34,255 | 0.73 | 16,187 | 0.34 | △18,067 |
| 金融・保険業 | 739,510 | 15.84 | 740,808 | 15.93 | 1,297 |
| 建設業、不動産業 | 63,184 | 1.35 | 66,592 | 1.43 | 3,407 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 84,214 | 1.80 | 81,789 | 1.75 | △2,424 |
| 国、地方公共団体 | 3,428,219 | 73.46 | 3,450,274 | 74.23 | 22,054 |
| その他 | 97,383 | 2.08 | 85,000 | 1.82 | △12,382 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | － |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| その他 | 25,571 | 100.00 | 25,571 | 100.00 | － |
| 合計 | 4,691,723 | ― | 4,673,237 | ― | △18,486 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第１四半期会計期間末340,563百万円であります。
| 前事業年度 (億円、％) |
当第１四半期会計期間 (億円、％) |
||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | － | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | － | － | |
| 正常債権 | 47,749 | 48,073 | |
| 総計(Ｂ) | 47,749 | 48,073 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | － | － |
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益が増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は1,665,111百万円(前年同期比31,279百万円減)となりました。また、外国籍投資信託からの分配金等の増加により順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は92,077百万円(前年同期比22,120百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 15,893 | 45,912,230 | 15,586 | 44,936,228 |
| 個人年金保険 | 1,009 | 1,563,865 | 959 | 1,478,054 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| （単位：千件、百万円） | ||||||||
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 23 | 76,687 | 76,687 | － | 41 | 140,706 | 140,695 | 10 |
| 個人年金保険 | 0 | 26 | 26 | － | 0 | 48 | 48 | － |
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,840,092 | 2,770,732 | |
| 個人年金保険 | 357,160 | 339,759 | |
| 合計 | 3,197,252 | 3,110,491 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
364,682 | 357,805 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 6,060 | 11,697 | |
| 個人年金保険 | 2 | 4 | |
| 合計 | 6,062 | 11,701 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
283 | 490 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
| 保険 | 8,945 | 23,634,803 | 8,707 | 22,950,599 |
| 年金保険 | 1,426 | 478,926 | 1,396 | 466,396 |
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,058,047 | 1,029,751 | |
| 年金保険 | 471,602 | 460,268 | |
| 合計 | 1,529,649 | 1,490,020 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
304,432 | 299,766 |
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントにおける事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は3,350百万円(前年同期比461百万円増)、営業損失は993百万円(前年同期は1,285百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は1,693百万円(前年同期比1,194百万円増)、営業損失は2,424百万円(前年同期は3,070百万円の営業損失)となりました。今後も、ウィズコロナの生活様式に適した安心・安全の施設であることをアピールしつつ、政府・自治体等の観光業支援事業に合わせた施策を実施していくとともに、Ｗｅｂセールスの充実等による増収施策、原価管理の徹底等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるテナント賃料の減免及び支払猶予が一部発生しており、開発中の案件における竣工時期の遅延等も想定されますので、今後のマーケットへの影響、動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、不動産事業を慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備の計画は次のとおりであります。
2021年６月30日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| その他 | 五反田不動産開発（オフィス、ホテル、ホール等） | 28,285 | 自己資金 | 2021年8月 | 2023年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．五反田不動産開発については、2021年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部記載を省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。
(10) 楽天グループとの資本・業務提携
当社、日本郵便及び楽天は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。
また、当社と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、当社による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しました。
2021年４月28日、当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が楽天と業務提携合意書を改めて締結しました。
加えて、日本郵便は楽天との間で、2021年４月28日、楽天が設立する新会社（ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社。2021年７月２日に合同会社から株式会社への組織変更を行い、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に商号変更。）に対して日本郵便が出資をすることに関する統合契約書及びＪＰ楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約書を締結しました。ＪＰ楽天ロジスティクスの概要については下記③をご参照ください。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。
また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
① 業務提携の概要
2021年４月28日までに両社グループが合意しました業務提携の内容（その後の協議を踏まえて更新したもの）は、以下のとおりです。
(a) 物流
・共同の物流拠点の構築
・共同の配送システム及び受取サービスの構築
・ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天グループ両社の協力・取組み
・上記取組みのための日本郵便・楽天グループの両社が出資する新会社の設立、物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
(b) モバイル
・郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
・日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施
・上記取組みを全国的に実施するための実証実験（郵便局10局）
(c) ＤＸ
・日本郵政グループのＤＸ推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討
・楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
(d) 金融
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の取扱いの開始（2021年内）に向けた準備
・楽天カード（ゆうちょ銀行デザイン）の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討
・その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討
・保険分野での協業に関する協議・検討
(e) ＥＣ
・楽天グループが運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討
・郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
② 出資の概要
・出資方法 第三者割当増資による募集株式の引受け
・引受株式数 131,004 千株
・出資金の額 149,999 百万円
・出資比率 8.32％
・出資金の払込期日 2021年３月29日（月）
③ 新会社の概要（2021年８月11日現在）
・名称：ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
（英語名称：JP Rakuten Logistics, Inc.）
・設立日：2021年７月１日
・資本金：100百万円
・出資比率：日本郵便50.1％、楽天49.9％
・事業内容：ロジスティクス事業
0103010_honbun_0665146503311.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,767,870,229 | 3,767,870,229 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,767,870,229 | 3,767,870,229 | ― | ― |
(注) １．当社は、2007年10月１日に、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月１日の株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
２．当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で保有する自己株式のうち732,129,771株を消却しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 （注） |
△732,129,771 | 3,767,870,229 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
（注）当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で保有する自己株式のうち732,129,771株を消却しております。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 100,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,675,672 | 同上 |
| 3,767,567,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 203,029 | |||
| 発行済株式総数 | 3,767,870,229 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,675,672 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式464,800株(議決権4,648個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区大手町 ２丁目３－１ |
100,000 | ― | 100,000 | 0.002 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 0.002 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(464,800株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 常務執行役 | 中田 裕人 | 1967年４月17日 | 1991年４月 | 建設省入省 | (注) | ― | 2021年６月24日 |
| 2014年７月 | 国土交通省住宅局安心居住推進課長 | ||||||
| 2015年10月 | 同 土地・建設産業局不動産市場整備課長 | ||||||
| 2016年７月 | 同 土地・建設産業局不動産業課長 | ||||||
| 2018年７月 | 同 総合政策局政策課長 | ||||||
| 2019年７月 | 同 大臣官房参事官（会計担当） | ||||||
| 2020年７月 | 同 大臣官房会計課長 | ||||||
| 2021年６月 | 当社常務執行役(現職) |
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務執行役 | 稲澤 徹 | 2021年６月24日 |
| 常務執行役 | 林 俊行 | 2021年６月30日 |
| 執行役 | 大高 光三 | 2021年６月30日 |
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
①新任執行役
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 専務執行役 | 山代 裕彦 | 1955年７月18日 | 1980年４月 | 三井不動産株式会社入社 | (注) | ― | 2021年７月１日 |
| 2005年４月 | 同 ビルディング本部ビルディング事業部長 | ||||||
| 2007年４月 | 同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長 | ||||||
| 2009年４月 | 同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長 | ||||||
| 2011年４月 | 同 常務執行役員関西支社長 | ||||||
| 2015年４月 | 同 グループ上席執行役員 | ||||||
| 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 2020年４月 | 同 代表取締役副会長 | ||||||
| 三井不動産株式会社顧問 | |||||||
| 2021年７月 | 当社専務執行役(現職) | ||||||
| 執行役 | 竹本 勉 | 1963年７月29日 | 1986年４月 | 郵政省入省 | (注) | ― | 2021年７月１日 |
| 2007年10月 | 当社西日本プロジェクト設計室長 | ||||||
| 2008年４月 | 同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長 | ||||||
| 2010年４月 | 同 不動産部門施設部担当部長 | ||||||
| 2014年１月 | 同 不動産部門施設部次長(心得) | ||||||
| 2017年４月 | 同 不動産部門施設部次長 | ||||||
| 2018年４月 | 同 不動産部門施設部付部長 | ||||||
| 2019年４月 | 同 不動産部門施設部長 | ||||||
| 2020年10月 | 同 施設部長 | ||||||
| 2021年７月 | 同 執行役 (現職) |
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
0104000_honbun_0665146503311.htm
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0665146503311.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 62,719,113 | 62,010,437 | |||||||||
| コールローン | 1,520,000 | 1,885,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 9,721,360 | 11,891,769 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,585,087 | 21,622 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 638,985 | 548,085 | |||||||||
| 商品有価証券 | 13 | 11 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,029,932 | 9,956,052 | |||||||||
| 有価証券 | 193,703,491 | 196,581,590 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 9,655,811 | ※1 9,617,329 | |||||||||
| 外国為替 | 80,847 | 132,002 | |||||||||
| その他資産 | 2,716,321 | 2,889,236 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,153,739 | 3,122,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | 240,194 | 231,003 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 64,184 | 64,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 919,448 | 894,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,400 | △10,344 | |||||||||
| 資産の部合計 | 297,738,131 | 299,835,049 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 187,984,760 | ※3 190,360,114 | |||||||||
| 売現先勘定 | 14,886,481 | 17,478,447 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 61,159,597 | 60,394,156 | |||||||||
| 支払備金 | 419,021 | 415,555 | |||||||||
| 責任準備金 | 59,397,720 | 58,661,561 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,342,855 | ※2 1,317,039 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 6,092,013 | 3,769,718 | |||||||||
| 借用金 | 4,228,180 | 4,647,287 | |||||||||
| 外国為替 | 514 | 354 | |||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| その他負債 | 2,851,705 | 2,711,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,149 | 37,296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,210,273 | 2,237,995 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 535 | 258 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 952 | 845 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 73,830 | 72,761 | |||||||||
| 保険金等支払引当金 | 2,851 | 3,143 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 904,816 | 923,740 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 904,816 | 923,740 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 844,400 | 910,828 | |||||||||
| 負債の部合計 | 281,667,063 | 283,848,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,085,191 | 1,458,738 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,374,229 | 5,796,120 | |||||||||
| 自己株式 | △831,661 | △776 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,127,759 | 10,754,082 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,893,921 | 2,984,689 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △329,275 | △406,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104,433 | △102,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,389 | 192,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,666,601 | 2,668,169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,276,705 | 2,564,251 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 16,071,067 | 15,986,503 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 297,738,131 | 299,835,049 |
0104020_honbun_0665146503311.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 2,793,065 | 2,864,073 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 666,763 | 660,511 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 387,180 | 505,269 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 1,696,386 | 1,665,106 | |||||||||
| その他経常収益 | 42,734 | 33,184 | |||||||||
| 経常費用 | 2,659,836 | 2,575,578 | |||||||||
| 業務費 | 1,951,113 | 1,891,890 | |||||||||
| 人件費 | 613,846 | 611,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,809 | 66,131 | |||||||||
| その他経常費用 | 23,067 | 5,965 | |||||||||
| 経常利益 | 133,229 | 288,495 | |||||||||
| 特別利益 | 24,564 | 7,395 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 251 | 7,279 | |||||||||
| 特別法上の準備金戻入額 | 22,397 | － | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 22,397 | － | |||||||||
| 移転補償金 | 906 | 112 | |||||||||
| その他の特別利益 | 1,009 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | 2,358 | 20,522 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 736 | 673 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 712 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | － | 18,923 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | － | 18,923 | |||||||||
| 老朽化対策工事に係る損失 | 250 | － | |||||||||
| その他の特別損失 | 1,354 | 213 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 20,400 | 15,404 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,035 | 259,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,334 | 66,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,898 | △556 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,232 | 65,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,802 | 193,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,014 | 34,253 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,788 | 159,736 |
0104035_honbun_0665146503311.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 98,802 | 193,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,083,250 | 213,418 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,145,364 | 312,098 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47,648 | △87,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,120 | 1,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,340 | △13,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,182,053 | 407,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,834,513 | 312,309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 347,539 | 95,099 |
0104100_honbun_0665146503311.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益が12,332百万円減少し、経常費用は12,494百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、4,972百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
(重要な事業の譲渡の経過)
当社は、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるToll Holdings Limited（以下「トール社」という。）が、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limitedに譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）及び事業分離日が2021年７月末予定であることを重要な後発事象として記載しておりました。
本件譲渡の成立には、オーストラリア及びニュージーランドの当局の承認取得のほか諸条件を満たす必要があり、トール社はAllegro Funds Pty Ltdと共同で必要な手続きを進めているところです。新たな事業分離日については、第２四半期連結会計期間中を予定しております。
末及び当第１四半期連結会計期間末において、ありません。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,437,535 | 百万円 | 1,342,855 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 159,817 | 〃 | 41,150 | 〃 |
| 利息による増加等 | 8 | 〃 | 2 | 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 336 | 〃 | 72 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 65,465 | 〃 | 15,404 | 〃 |
| 期末残高 | 1,342,855 | 〃 | 1,317,039 | 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 64,872 | 百万円 | 63,591 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 71,809 | 百万円 | 66,131 | 百万円 |
| のれん償却額 | 41 | 〃 | 41 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 101,096 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 202,193 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 資本剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(剰余金の処分)
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第39条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,267,127百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(自己株式の取得)
当社は、2021年６月10日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第1号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2021年６月11日に取得を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が249,999百万円（276,090,500株）増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2021年６月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2021年６月30日付けで自己株式732,129,771株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,080,816百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金の残高は1,458,738百万円、利益剰余金の残高は5,796,120百万円、自己株式の残高は776百万円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
481,735 | 30,887 | 185,622 | 387,180 | 1,696,386 | 2,781,813 | 9,518 | 2,791,331 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
9,166 | 273,412 | 37 | 417 | 4 | 283,037 | 114,771 | 397,808 |
| 計 | 490,902 | 304,299 | 185,659 | 387,598 | 1,696,390 | 3,064,850 | 124,289 | 3,189,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,803 | 14,884 | △10,940 | 42,049 | 69,956 | 131,753 | 99,988 | 231,742 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（97,209百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 131,753 |
| 「その他」の区分の利益 | 99,988 |
| セグメント間取引消去 | △98,623 |
| 調整額 | 110 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 133,229 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
郵便局 窓口事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
479,969 | 19,782 | 181,109 | 505,269 | 1,665,106 | 2,851,237 | 12,580 | 2,863,818 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
9,144 | 267,471 | 59 | 325 | 4 | 277,004 | 212,272 | 489,276 |
| 計 | 489,113 | 287,253 | 181,168 | 505,595 | 1,665,111 | 3,128,241 | 224,852 | 3,353,094 |
| セグメント利益 | 20,734 | 11,191 | 3,953 | 162,680 | 92,077 | 290,636 | 196,502 | 487,138 |
(注) １．当第１四半期連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（194,419百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 290,636 |
| 「その他」の区分の利益 | 196,502 |
| セグメント間取引消去 | △197,852 |
| 調整額 | △791 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 288,495 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は395百万円減少し、セグメント利益は122百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は11,871百万円減少、「銀行業」の経常収益は70百万円減少し、セグメント利益は40百万円増加、「その他」の経常収益は115百万円減少し、セグメント利益は0百万円減少しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 638,985 | 638,985 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 13 | 13 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 9,089,795 | 9,073,718 | △16,076 |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 60,506,060 | 65,929,179 | 5,423,118 |
| 責任準備金対応債券 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
| その他有価証券 | 121,469,534 | 121,469,534 | ― |
| (5) 貸出金 | 9,655,811 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △182 | ||
| 9,655,629 | 9,986,365 | 330,736 | |
| 資産計 | 210,742,465 | 217,256,387 | 6,513,922 |
| (1) 貯金 | 187,984,760 | 188,032,622 | 47,861 |
| (2) 借用金 | 4,228,180 | 4,228,186 | 5 |
| (3) 社債 | 300,000 | 300,290 | 290 |
| 負債計 | 192,512,941 | 192,561,098 | 48,157 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (6,949) | (6,949) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (943,604) | (943,604) | ― |
| デリバティブ取引計 | (950,553) | (950,553) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託 (＊１) | 940,137 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式 (＊２) | 54,897 | |
| 投資信託 (＊３) | 2,217,712 | |
| 組合出資金 (＊４) | 72,446 | |
| その他 | 393 | |
| 合計 (＊５) | 3,285,586 |
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(＊５)当連結会計年度において、1,035百万円減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 買入金銭債権 | 548,085 | 548,085 | ― |
| (2) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 11 | 11 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 7,909,192 | 7,909,192 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 61,193,576 | 66,627,452 | 5,433,876 |
| 責任準備金対応債券 | 9,416,856 | 10,189,571 | 772,714 |
| その他有価証券 | 123,321,266 | 123,321,266 | ― |
| (5) 貸出金 | 9,617,329 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △178 | ||
| 9,617,150 | 9,946,015 | 328,865 | |
| 資産計 | 212,006,138 | 218,541,595 | 6,535,457 |
| (1) 貯金 | 190,360,114 | 190,402,295 | 42,181 |
| (2) 借用金 | 4,647,287 | 4,647,290 | 3 |
| (3) 社債 | 300,000 | 303,650 | 3,650 |
| 負債計 | 195,307,401 | 195,353,236 | 45,835 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (7,592) | (7,592) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (931,785) | (931,785) | ― |
| デリバティブ取引計 | (939,377) | (939,377) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 金銭の信託 (＊１)(＊２) | 2,046,860 | |
| 有価証券 | ||
| 非上場株式 (＊３) | 55,404 | |
| 投資信託 (＊１) | 2,518,850 | |
| 組合出資金 (＊２) | 75,635 | |
| その他 | ― | |
| 合計 (＊４) | 4,696,751 |
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)当第１四半期連結累計期間において、1,572百万円減損処理を行っております。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 49,687,737 | 54,778,131 | 5,090,393 |
| 地方債 | 6,050,320 | 6,266,964 | 216,644 |
| 社債 | 4,768,002 | 4,884,083 | 116,080 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 60,506,060 | 65,929,179 | 5,423,118 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 49,529,460 | 54,625,861 | 5,096,400 |
| 地方債 | 6,057,235 | 6,274,906 | 217,670 |
| 社債 | 4,952,372 | 5,071,711 | 119,339 |
| その他 | 654,507 | 654,608 | 100 |
| 合計 | 61,193,576 | 66,627,086 | 5,433,510 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 7,806,263 | 8,547,628 | 741,365 |
| 地方債 | 558,247 | 577,868 | 19,621 |
| 社債 | 1,017,936 | 1,033,093 | 15,157 |
| 合計 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 7,771,917 | 8,506,727 | 734,809 |
| 地方債 | 556,857 | 577,754 | 20,896 |
| 社債 | 1,088,082 | 1,105,090 | 17,008 |
| 合計 | 9,416,856 | 10,189,571 | 772,714 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 495,381 | 598,587 | 103,206 |
| 債券 | 44,745,485 | 45,378,191 | 632,705 |
| 国債 | 29,799,731 | 30,345,147 | 545,416 |
| 地方債 | 4,459,431 | 4,478,755 | 19,323 |
| 短期社債 | 1,869,535 | 1,869,535 | ― |
| 社債 | 8,616,787 | 8,684,752 | 67,965 |
| その他 | 74,479,291 | 76,676,740 | 2,197,448 |
| うち外国債券 | 26,621,253 | 27,984,939 | 1,363,686 |
| うち投資信託 | 46,647,429 | 47,478,506 | 831,076 |
| 合計 | 119,720,159 | 122,653,519 | 2,933,360 |
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 495,787 | 592,934 | 97,147 |
| 債券 | 45,626,568 | 46,336,135 | 709,567 |
| 国債 | 30,459,607 | 31,070,374 | 610,767 |
| 地方債 | 4,209,062 | 4,228,002 | 18,939 |
| 短期社債 | 2,529,555 | 2,529,555 | ― |
| 社債 | 8,428,343 | 8,508,203 | 79,859 |
| その他 | 74,959,437 | 77,430,281 | 2,470,843 |
| うち外国債券 | 26,485,022 | 27,967,023 | 1,482,001 |
| うち投資信託 | 47,409,984 | 48,395,773 | 985,789 |
| 合計 | 121,081,793 | 124,359,351 | 3,277,558 |
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。 (金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 6,820,196 | 9,089,795 | 2,269,598 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、18,813百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 5,556,316 | 7,909,192 | 2,352,875 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,608百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 692 | △26 | △26 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 594,542 | △18,501 | △18,501 | |
| 買建 | 568,424 | 11,150 | 11,150 | |
| 合計 | ― | △7,377 | △7,377 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 484,936 | △3,523 | △3,523 |
| 為替予約 | ||||
| 売建 | 403,898 | △7,787 | △7,787 | |
| 買建 | 364,825 | 3,194 | 3,194 | |
| 合計 | ― | △8,115 | △8,115 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものは、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 売建 | 19,470 | △147 | △147 | |
| 合計 | ― | △147 | △147 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 28,107 | 576 | 576 | |
| 合計 | ― | 576 | 576 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 28,105 | 523 | 523 | |
| 合計 | ― | 523 | 523 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託を通じた売却を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する保有割合は50％を下回りました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年５月17日
② 株式処分信託を通じた売却
2021年６月10日から2021年６月17日まで
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客に対する 経常収益 |
|
| 郵便・物流事業セグメント | 479,272 | 697 | 479,969 |
| 郵便業務等収益 | 465,111 | ||
| その他 | 14,160 | ||
| 郵便局窓口事業セグメント | 10,822 | 8,960 | 19,782 |
| 物販 | 7,151 | ||
| 提携金融 | 2,034 | ||
| その他 | 1,636 | ||
| 国際物流事業セグメント | 180,948 | 160 | 181,109 |
| 銀行業セグメント | 39,169 | 466,099 | 505,269 |
| 生命保険業セグメント | － | 1,665,106 | 1,665,106 |
| その他 | 7,258 | 5,321 | 12,580 |
| 合計 | 717,471 | 2,146,346 | 2,863,818 |
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 19.49 | 39.99 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 78,788 | 159,736 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 78,788 | 159,736 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,043,339 | 3,994,844 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において521,201株、当第１四半期連結累計期間において472,367株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1) 期末配当
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 202,193百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「JPiT」という。）は、
2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）及び株式会社野村総合研究
所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2020年６月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立て
を行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）より、2015年４月
30日付で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを
求める訴訟の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、
2016年9月30日付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされておりま
す。また、株式会社野村総合研究所からは、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として
1,390百万円の支払いを求める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと
考えており、裁判を通じてこれらの請求が不当であることを主張していくものです。
0201010_honbun_0665146503311.htm
該当事項はありません。
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