K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104150911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本　忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2021-07-01 2021-09-30 E03128-000 2021-09-30 E03128-000 2021-04-01 2021-09-30 E03128-000 2020-09-30 E03128-000 2020-07-01 2020-09-30 E03128-000 2020-04-01 2020-09-30 E03128-000 2021-03-31 E03128-000 2020-04-01 2021-03-31 E03128-000 2020-03-31 E03128-000 2021-11-05 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104150911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 405,272 | 375,174 | 792,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,032 | 24,302 | 56,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 23,189 | 16,632 | 38,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,227 | 16,694 | 38,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 272,476 | 284,580 | 275,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 406,273 | 420,930 | 427,962 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 109.27 | 80.78 | 182.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 108.93 | 80.60 | 182.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 67.5 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 43,400 | △809 | 56,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △7,514 | △4,304 | △19,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △14,352 | △462 | △23,067 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 35,163 | 22,419 | 27,995 |

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	54.84	39.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　116,064株） 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2021年４月30日付で株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併しております。

 第２四半期報告書_20211104150911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から経済活動は大きな制限を受け、依然として厳しい状況となっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動再開への期待感は高まっているものの、その収束時期は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年９月末の店舗数は525店(直営店521店、FC店４ 店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
茨城県	トナリエクレオ店（７月）
埼玉県	大宮櫛引店（７月）
千葉県	南柏店（４月）
東京都	足立一ツ家店（５月）
富山県	富山本店（９月）
岐阜県	大垣店（６月）	郡上八幡店（５月）
静岡県	ラフレ初生店（４月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,751億74百万円（前年同期比92.6%）、売上総利益は1,044億19百万円（前年同期比88.7%）となりました。

売上高及び売上総利益につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの追い風もあり、４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続しているものの、天候不順によりエアコン等の季節商品や冷蔵庫をはじめとする家庭電化商品が振るわず、昨年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は824億71百万円（前年同期比95.8%）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第１四半期に特別手当を支給していたことから微増にとどまりました。

「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間の営業利益は219億47百万円（前年同期比69.3%）となりました。

なお、経常利益は243億２百万円（前年同期比71.4%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の助成金収入３億53百万円、新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により５億96百万円（前年同期比313.4%）となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこと等により、６億70百万円（前年同期比261.4%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は242億28百万円（前年同期比71.3%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は64億26百万円（前年同期比53.6%）、法人税等調整額が11億70百万円（前年同期は△12億10百万円）となったことから法人税等合計は75億96百万円（前年同期比70.5%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は166億32百万円（前年同期比71.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億32百万円（前年同期比71.7%）となりました。また、四半期包括利益は166億94百万円（前年同期比71.9%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億32百万円減少して4,209億30百万円となりました。

主な要因は、流動資産が33億34百万円減少して1,998億85百万円になりました。これは、商品が52億６百万円、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が24億38百万円増加する一方、現金及び預金が55億76百万円及び売掛金が53億93百万円減少したこと等によるものです。

また、固定資産は36億97百万円減少して2,210億45百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産が22億円及び繰延税金資産が15億83百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億32百万円減少して1,363億49百万円となりました。

主な要因は、流動負債が36億76百万円増加して1,099億82百万円になりました。これは、買掛金が95億24百万円、未払法人税等が73億７百万円、その他流動負債のうち、未払金が52億49百万円及び預り金が28億９百万円それぞれ減少する一方、短期借入金が92億円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、契約負債を281億３百万円計上したこと等によるものです。

また、固定負債が199億９百万円減少して263億67百万円になりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円及び長期預り金が40億30百万円減少したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億円増加して2,845億80百万円となりました。

これは、自己株式が31億31百万円増加する一方、利益剰余金が124億97百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億76百万円減少して224億19百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は８億９百万円の支出（前年同期は434億円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益242億28百万円、減価償却費70億57百万円、売上債権の減少額53億93百万円、棚卸資産の増加額51億96百万円、仕入債務の減少額95億24百万円、法人税等の支払額139億33百万円、また、その他のうち未払金の減少額42億33百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は43億４百万円の支出（前年同期は75億14百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産の取得による支出40億11百万円を支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は４億62百万円の支出（前年同期は143億52百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増額104億円で資金を得た一方、自己株式の取得による支出39億83百万円、配当金の支払額51億38百万円を支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	225,000,000	225,000,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	225,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	23,530	11.6
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	11,309	5.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,718	5.3
佐藤商事株式会社	名古屋市千種区西山元町２丁目35	6,216	3.1
株式会社ケーズマネジメント	東京都千代田区一番町２－１ パークマンション503号	6,185	3.0
加藤 幸男	茨城県水戸市	5,004	2.5
加藤 新次郎	東京都千代田区	4,856	2.4
株式会社加藤馨経営研究所	茨城県水戸市柳町１丁目13番20号	3,240	1.6
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	3,125	1.5
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA	2,863	1.4
計	－	77,049	37.8

（注)  「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野村信託銀行株式会社（投信口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,380,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	203,385,000	2,033,850	－
単元未満株式	普通株式	234,100	－	－
発行済株式総数		225,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,033,850	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式116,000株(議決権1,160個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	21,380,900	－	21,380,900	9.5
計	－	21,380,900	－	21,380,900	9.5

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」10株は含まれていません。

２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式116,000株(議決権1,160個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211104150911

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,995	22,419
売掛金	25,460	20,066
商品	143,346	148,553
貯蔵品	108	97
その他	6,309	8,747
流動資産合計	203,219	199,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,942	99,934
土地	24,044	23,998
リース資産（純額）	14,589	15,348
建設仮勘定	827	1,123
その他（純額）	3,839	3,636
有形固定資産合計	146,242	144,042
無形固定資産
リース資産	456	381
その他	3,212	3,267
無形固定資産合計	3,669	3,649
投資その他の資産
投資有価証券	841	857
長期貸付金	19,676	19,985
敷金及び保証金	28,112	28,069
繰延税金資産	21,429	19,845
その他	4,783	4,606
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	74,831	73,353
固定資産合計	224,742	221,045
資産合計	427,962	420,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,799	38,274
短期借入金	9,904	19,105
リース債務	2,498	2,465
未払法人税等	13,392	6,084
前受金	8,099	－
契約負債	－	28,103
賞与引当金	4,152	4,273
災害損失引当金	317	155
その他	20,139	11,519
流動負債合計	106,305	109,982
固定負債
リース債務	20,599	21,170
商品保証引当金	16,483	－
資産除去債務	3,418	3,443
長期預り金	4,030	－
株式給付引当金	－	43
その他	1,744	1,709
固定負債合計	46,276	26,367
負債合計	152,581	136,349
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,171	50,187
利益剰余金	229,613	242,110
自己株式	△23,187	△26,318
株主資本合計	274,723	284,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	62
その他の包括利益累計額合計	0	62
新株予約権	656	412
純資産合計	275,380	284,580
負債純資産合計	427,962	420,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	405,272	375,174
売上原価	287,550	270,755
売上総利益	117,721	104,419
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,524	4,505
支払手数料	5,123	4,633
業務委託費	5,552	5,499
商品保証引当金繰入額	4,824	－
給料及び手当	21,886	22,036
賞与引当金繰入額	4,019	4,273
退職給付費用	585	592
減価償却費	6,822	6,933
地代家賃	14,347	14,720
その他	19,361	19,277
販売費及び一般管理費合計	86,045	82,471
営業利益	31,676	21,947
営業外収益
仕入割引	2,099	1,933
その他	989	902
営業外収益合計	3,089	2,835
営業外費用
支払利息	261	220
閉鎖店舗関連費用	202	169
開店前店舗賃料	161	36
その他	108	54
営業外費用合計	733	480
経常利益	34,032	24,302
特別利益
助成金収入	－	※１ 353
新株予約権戻入益	107	178
固定資産受贈益	59	－
その他	23	64
特別利益合計	190	596
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 305
減損損失	152	182
固定資産除却損	53	54
その他	49	127
特別損失合計	256	670
税金等調整前四半期純利益	33,966	24,228
法人税、住民税及び事業税	11,986	6,426
法人税等調整額	△1,210	1,170
法人税等合計	10,776	7,596
四半期純利益	23,189	16,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,189	16,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	23,189	16,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	61
その他の包括利益合計	37	61
四半期包括利益	23,227	16,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,227	16,694

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,966	24,228
減価償却費	6,923	7,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	186	120
商品保証引当金の増減額（△は減少）	2,242	－
受取利息及び受取配当金	△212	△194
支払利息	261	220
新型コロナウイルス感染症による損失	－	275
助成金収入	－	△353
固定資産売却損益（△は益）	△0	△64
売上債権の増減額（△は増加）	4,065	5,393
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,505	△5,196
仕入債務の増減額（△は減少）	436	△9,524
前受金の増減額（△は減少）	△679	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△1,659
その他	57	△7,174
小計	49,751	13,127
保険金の受取額	663	124
利息及び配当金の受取額	10	14
利息の支払額	△261	△220
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△275
助成金の受取額	－	353
法人税等の支払額	△6,764	△13,933
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,400	△809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,434	△4,011
有形固定資産の売却による収入	0	252
投資有価証券の取得による支出	△5	－
貸付けによる支出	△400	△1,440
貸付金の回収による収入	1,164	1,228
敷金及び保証金の差入による支出	△1,299	△506
敷金及び保証金の回収による収入	822	459
その他	△361	△286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,514	△4,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,400	10,400
長期借入金の返済による支出	△1,339	△1,199
自己株式の取得による支出	△1,255	△3,983
自己株式の処分による収入	1,191	792
配当金の支払額	△3,187	△5,138
その他	△1,363	△1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,352	△462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,533	△5,576
現金及び現金同等物の期首残高	13,629	27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,163	※１ 22,419

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億４百万円減少し、売上原価は22億33百万円増加し、販売費及び一般管理費は48億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７億14百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	35,163百万円	22,419百万円
現金及び現金同等物	35,163	22,419

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,131百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の総数   10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額       10,000百万円（上限）

④ 取得期間             2021年８月26日～2021年12月31日

⑤ 取得の方法           東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次の通りであります。

（単位：百万円）

品種別名称	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	8,077	28	8,106
映像商品
テレビ	36,769	134	36,904
ブルーレイ・ＤＶＤ	6,619	20	6,639
その他	3,850	15	3,866
小計	47,239	170	47,410
情報機器
パソコン・情報機器	22,345	71	22,417
パソコン周辺機器	16,979	53	17,032
携帯電話	28,018	12	28,030
その他	12,020	59	12,079
小計	79,363	196	79,560
家庭電化商品
冷蔵庫	39,708	136	39,845
洗濯機	34,752	113	34,866
クリーナー	12,844	34	12,879
調理家電	23,223	75	23,298
理美容・健康器具	15,432	58	15,491
その他	13,801	45	13,846
小計	139,763	463	140,227
季節商品
エアコン	63,592	210	63,803
その他	9,201	44	9,245
小計	72,793	254	73,048
その他	26,626	193	26,820
合計	373,865	1,309	375,174

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上1,957百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	109円27銭	80円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,189	16,632
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,189	16,632
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,230	205,898
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円93銭	80円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	654	458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権    新株予約権の数5,149個    （普通株式514,900株）	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 116,064株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,072百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20211104150911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。