Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年11月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 大西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M6QQ true false E31755-000 2021-11-05 E31755-000 2020-04-01 2020-06-30 E31755-000 2020-04-01 2021-03-31 E31755-000 2021-04-01 2021-06-30 E31755-000 2020-06-30 E31755-000 2021-03-31 E31755-000 2021-06-30 E31755-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 712,835 | 644,021 | 2,697,936 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 260,729 | 280,978 | 1,121,668 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,461,956 | 1,437,805 | 5,866,091 |
| 経常利益 | (百万円) | 69,956 | 92,077 | 345,736 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 20,400 | 15,404 | 65,465 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,729 | 41,215 | 166,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 446,822 | 136,315 | 934,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,353,825 | 2,576,163 | 2,841,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,801,800 | 68,829,525 | 70,172,982 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 83.09 | 84.75 | 295.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.3 | 3.7 | 4.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（前略）
Ⅱ 重要なリスク
（6）日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の発行済株式総数の50.7％程度(自己株式を除く議決権割合は60.6％程度)を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。さらに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、さらに2021年４月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点で具体的にその内容は決定しておりませんが、特に、上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売等が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。
（後略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、前年同期は積極的な営業活動を自粛していたことから、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が56億円増加し116億円(前年同期比93.0％増)、第三分野が２億円増加し４億円(同72.8％増)となりました。なお、前々年同期比では個人保険の新契約年換算保険料が87.5％減(818億円減)、第三分野が97.1％減(161億円減)と大きく減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が976億円減少し３兆8,004億円(前連結会計年度末比2.5％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が115億円減少し6,575億円(同1.7％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.5％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、前年同期比で0.11％増加し1.84％となったことから、順ざやは前年同期と比べ154億円増加し221億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ221億円増加し920億円(前年同期比31.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方でキャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、412億円と前年同期と比べ55億円の減益(同11.8％減)となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆3,434億円減少し、68兆8,295億円(前連結会計年度末比1.9％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆3,434億円減少し、68兆8,295億円(前連結会計年度末比1.9％減)となりました。主な資産構成は、有価証券54兆9,358億円(同0.6％減)、貸付金４兆9,440億円(同0.4％減)及び金銭の信託４兆3,069億円(同2.8％増)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆781億円減少し、66兆2,533億円(前連結会計年度末比1.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により60兆3,941億円(同1.3％減)となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,653億円減少し、２兆5,761億円(前連結会計年度末比9.3％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、海外金利の低下等により、前連結会計年度末に比べ952億円増加し、１兆1,266億円(同9.2％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,095.4％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ312億円減少し、１兆6,651億円(前年同期比1.8％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入6,440億円(同9.7％減)、資産運用収益2,809億円(同7.8％増)、その他経常収益7,401億円(同2.4％増)となっております。
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ688億円減少し、6,440億円(前年同期比9.7％減)となりました。
資産運用収益は、有価証券及び貸付金の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ202億円増加し、2,809億円(前年同期比7.8％増)となりました。
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ172億円増加し、7,401億円(前年同期比2.4％増)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ534億円減少し、１兆5,730億円(前年同期比3.3％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆4,378億円(同1.7％減)、資産運用費用が138億円(同63.9％減)、事業費が943億円(同6.0％減)、その他経常費用が270億円(同4.8％増)等となっております。
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ241億円減少し、１兆4,378億円(前年同期比1.7％減)となりました。
資産運用費用は、金銭の信託運用損益の改善や為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ244億円減少し、138億円(前年同期比63.9％減)となりました。
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ59億円減少し、943億円(前年同期比6.0％減)となりました。
その他経常費用は、前年同期に戻し入れとなっていた退職給付引当金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ12億円増加し、270億円(前年同期比4.8％増)となりました。
経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ221億円増加し、920億円(前年同期比31.6％増)となりました。
特別損益は、キャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ413億円減少し、189億円の損失となりました。
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ49億円減少し、154億円(前年同期比24.5％減)となりました。
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ55億円減少し、412億円(前年同期比11.8％減)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、1,025億円(前年同期比7.2％減)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 15,893 | 45,912,230 | 15,586 | 44,936,228 |
| 個人年金保険 | 1,009 | 1,563,865 | 959 | 1,478,054 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||
| 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | 件数 | 金額 | 新契約 | 転換による純増加 | |
| 個人保険 | 23 | 76,687 | 76,687 | － | 41 | 140,706 | 140,695 | 10 |
| 個人年金保険 | 0 | 26 | 26 | － | 0 | 48 | 48 | － |
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) |
|
| 個人保険 | 2,840,092 | 2,770,732 | |
| 個人年金保険 | 357,160 | 339,759 | |
| 合計 | 3,197,252 | 3,110,491 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
364,682 | 357,805 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 個人保険 | 6,060 | 11,697 | |
| 個人年金保険 | 2 | 4 | |
| 合計 | 6,062 | 11,701 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
283 | 490 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 8,945 | 23,634,803 | 8,707 | 22,950,599 |
| 年金保険 | 1,426 | 478,926 | 1,396 | 466,396 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) |
|
| 保険 | 1,058,047 | 1,029,751 | |
| 年金保険 | 471,602 | 460,268 | |
| 合計 | 1,529,649 | 1,490,020 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
304,432 | 299,766 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 562,600,000 | 562,600,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 562,600,000 | 562,600,000 | ― | ― |
(注) 2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、同年８月20日付けで自己株式162,906,300株の消却を実施することにより、発行済株式総数は399,693,700株となる予定であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 562,600,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 162,917,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,996,508 | 同上 |
| 399,650,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 31,800 | |||
| 発行済株式総数 | 562,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,996,508 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式151,000株(議決権
1,510個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社かんぽ生命保険 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 162,917,400 | ― | 162,917,400 | 28.96 |
| 計 | ― | 162,917,400 | ― | 162,917,400 | 28.96 |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式151,000株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0138446503311.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,335,014 | 863,296 | |||||||||
| コールローン | 130,000 | 195,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | － | 1,948,849 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,585,087 | － | |||||||||
| 買入金銭債権 | 276,772 | 206,367 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,189,294 | 4,306,902 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 55,273,610 | ※1 54,935,897 | |||||||||
| 貸付金 | 4,964,087 | 4,944,091 | |||||||||
| 有形固定資産 | 105,399 | 104,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,420 | 103,558 | |||||||||
| 代理店貸 | 53,250 | 35,856 | |||||||||
| 再保険貸 | 3,938 | 3,830 | |||||||||
| その他資産 | 239,354 | 302,557 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 904,135 | 878,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △443 | |||||||||
| 資産の部合計 | 70,172,982 | 68,829,525 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 61,159,597 | 60,394,156 | |||||||||
| 支払備金 | 419,021 | 415,555 | |||||||||
| 責任準備金 | 59,397,720 | 58,661,561 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,342,855 | ※2 1,317,039 | |||||||||
| 再保険借 | 6,394 | 6,294 | |||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,587,469 | 2,028,940 | |||||||||
| その他負債 | 303,851 | 2,529,362 | |||||||||
| 保険金等支払引当金 | 2,851 | 3,143 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,414 | 67,564 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 110 | 158 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 904,816 | 923,740 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 904,816 | 923,740 | |||||||||
| 負債の部合計 | 67,331,506 | 66,253,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,044 | 405,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 901,390 | 899,848 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △359,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,806,036 | 1,445,624 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031,384 | 1,126,653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 573 | 530 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,480 | 3,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,035,438 | 1,130,539 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,841,475 | 2,576,163 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 70,172,982 | 68,829,525 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,696,390 | 1,665,111 | |||||||||
| 保険料等収入 | 712,835 | 644,021 | |||||||||
| 資産運用収益 | 260,729 | 280,978 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 254,662 | 252,435 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 25,912 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 5,786 | 2,325 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 264 | 205 | |||||||||
| 為替差益 | － | 51 | |||||||||
| その他運用収益 | 16 | 47 | |||||||||
| その他経常収益 | 722,825 | 740,111 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 7,397 | 3,465 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 701,221 | 736,158 | |||||||||
| その他の経常収益 | 14,206 | 486 | |||||||||
| 経常費用 | 1,626,434 | 1,573,034 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 1,461,956 | 1,437,805 | |||||||||
| 保険金 | 1,168,701 | 1,165,498 | |||||||||
| 年金 | 94,728 | 84,194 | |||||||||
| 給付金 | 27,520 | 31,452 | |||||||||
| 解約返戻金 | 117,433 | 118,729 | |||||||||
| その他返戻金 | 47,780 | 32,329 | |||||||||
| 再保険料 | 5,791 | 5,601 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 資産運用費用 | 38,310 | 13,820 | |||||||||
| 支払利息 | 609 | 696 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 15,071 | － | |||||||||
| 有価証券売却損 | 8,966 | 7,863 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,376 | 2,193 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 10,089 | 2,392 | |||||||||
| 為替差損 | 259 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他運用費用 | 936 | 673 | |||||||||
| 事業費 | 100,313 | 94,314 | |||||||||
| その他経常費用 | 25,850 | 27,090 | |||||||||
| 経常利益 | 69,956 | 92,077 | |||||||||
| 特別利益 | 22,397 | － | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 22,397 | － | |||||||||
| 特別損失 | 16 | 18,925 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 16 | 2 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | － | 18,923 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 20,400 | 15,404 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,937 | 57,746 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 19,008 | 28,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,199 | △11,955 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,207 | 16,531 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,729 | 41,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,729 | 41,215 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 46,729 | 41,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 400,207 | 95,268 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △109 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400,093 | 95,100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 446,822 | 136,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 446,822 | 136,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。 #### (追加情報)
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 5,249,528 | 2,791,895 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,437,535 | 1,342,855 | ||
| 契約者配当金支払額 | 159,817 | 41,150 | ||
| 利息による増加等 | 8 | 2 | ||
| 年金買増しによる減少 | 336 | 72 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 65,465 | 15,404 | ||
| 期末残高 | 1,342,855 | 1,317,039 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 15,212 | 15,013 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 21,378 | 38.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 42,756 | 76.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株(取得価額358,882百万円)の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が358,870百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が359,268百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 276,772 | 276,772 | － |
| その他有価証券 | 276,772 | 276,772 | － |
| 金銭の信託(※１) | 3,696,910 | 3,696,910 | － |
| 有価証券 | 55,251,508 | 61,212,592 | 5,961,084 |
| 満期保有目的の債券 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
| 責任準備金対応債券 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
| その他有価証券 | 10,541,080 | 10,541,080 | － |
| 貸付金 | 4,964,051 | 5,276,267 | 312,215 |
| 保険約款貸付 | 161,419 | 161,419 | － |
| 一般貸付(※２) | 996,127 | 1,039,595 | 43,503 |
| 機構貸付(※２) | 3,806,540 | 4,075,252 | 268,711 |
| 貸倒引当金(※３) | △36 | － | － |
| 資産計 | 64,189,242 | 70,462,542 | 6,273,300 |
| 社債 | 300,000 | 300,290 | 290 |
| 負債計 | 300,000 | 300,290 | 290 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (855) | (855) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (155,809) | (155,809) | － |
| デリバティブ取引計 | (156,665) | (156,665) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 492,384 | |
| 有価証券 | 22,102 | |
| 非上場株式(※２) | 4,735 | |
| 組合出資金(※２) | 17,366 | |
| 合計 | 514,487 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 買入金銭債権 | 206,367 | 206,367 | － |
| その他有価証券 | 206,367 | 206,367 | － |
| 金銭の信託(※１) | 3,773,436 | 3,773,436 | － |
| 有価証券 | 54,911,567 | 60,886,441 | 5,974,874 |
| 満期保有目的の債券 | 35,024,922 | 40,227,082 | 5,202,159 |
| 責任準備金対応債券 | 9,416,856 | 10,189,571 | 772,714 |
| その他有価証券 | 10,469,788 | 10,469,788 | － |
| 貸付金 | 4,944,053 | 5,251,480 | 307,427 |
| 保険約款貸付 | 147,528 | 147,528 | － |
| 一般貸付(※２) | 1,005,430 | 1,052,450 | 47,058 |
| 機構貸付(※２) | 3,791,131 | 4,051,501 | 260,369 |
| 貸倒引当金(※３) | △38 | － | － |
| 資産計 | 63,835,424 | 70,117,726 | 6,282,302 |
| 社債 | 300,000 | 303,650 | 3,650 |
| 負債計 | 300,000 | 303,650 | 3,650 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (247) | (247) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (92,784) | (92,784) | － |
| デリバティブ取引計 | (93,032) | (93,032) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 金銭の信託(※１) | 533,465 | |
| 有価証券 | 24,330 | |
| 非上場株式(※２) | 4,735 | |
| 組合出資金(※３) | 19,594 | |
| 合計 | 557,795 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
| 国債 | 29,111,354 | 33,971,068 | 4,859,713 |
| 地方債 | 4,159,058 | 4,374,098 | 215,039 |
| 社債 | 2,057,566 | 2,167,755 | 110,188 |
| 合計 | 35,327,980 | 40,512,921 | 5,184,940 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,024,922 | 40,227,082 | 5,202,159 |
| 国債 | 29,132,869 | 34,013,014 | 4,880,145 |
| 地方債 | 3,922,401 | 4,135,386 | 212,985 |
| 社債 | 1,969,652 | 2,078,681 | 109,028 |
| 合計 | 35,024,922 | 40,227,082 | 5,202,159 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
| 国債 | 7,806,263 | 8,547,628 | 741,365 |
| 地方債 | 558,247 | 577,868 | 19,621 |
| 社債 | 1,017,936 | 1,033,093 | 15,157 |
| 合計 | 9,382,446 | 10,158,590 | 776,143 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,416,856 | 10,189,571 | 772,714 |
| 国債 | 7,771,917 | 8,506,727 | 734,809 |
| 地方債 | 556,857 | 577,754 | 20,896 |
| 社債 | 1,088,082 | 1,105,090 | 17,008 |
| 合計 | 9,416,856 | 10,189,571 | 772,714 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,554,029 | 3,519,145 | 34,883 |
| 国債 | 428,052 | 425,434 | 2,617 |
| 地方債 | 876,202 | 874,051 | 2,151 |
| 社債 | 2,249,773 | 2,219,659 | 30,114 |
| 株式 | 398,858 | 322,829 | 76,028 |
| 外国証券 | 4,632,376 | 4,290,127 | 342,248 |
| 外国公社債 | 4,479,823 | 4,147,536 | 332,287 |
| 外国その他の証券 | 152,552 | 142,590 | 9,961 |
| その他(※) | 2,712,589 | 2,666,035 | 46,554 |
| 合計 | 11,297,852 | 10,798,137 | 499,715 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価480,000百万円、連結貸借対照表計上額480,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価275,183百万円、連結貸借対照表計上額276,772百万円)が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,430,852 | 3,384,484 | 46,368 |
| 国債 | 369,880 | 364,125 | 5,755 |
| 地方債 | 846,298 | 843,276 | 3,022 |
| 社債 | 2,214,673 | 2,177,082 | 37,590 |
| 株式 | 401,355 | 323,705 | 77,650 |
| 外国証券 | 4,697,485 | 4,343,539 | 353,946 |
| 外国公社債 | 4,552,494 | 4,200,083 | 352,410 |
| 外国その他の証券 | 144,991 | 143,456 | 1,535 |
| その他(※) | 2,571,462 | 2,476,098 | 95,363 |
| 合計 | 11,101,155 | 10,527,827 | 573,328 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価425,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額425,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価204,797百万円、四半期連結貸借対照表計上額206,367百万円)が含まれております。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,696,910 | 2,776,753 | 920,156 |
(※) 13,285百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,773,436 | 2,795,996 | 977,440 |
(※) 1,862百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、第１四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 16,771 | － | △889 | △889 | |
| 米ドル | 16,771 | － | △889 | △889 | |
| 買建 | 8,552 | － | 33 | 33 | |
| 米ドル | 8,552 | － | 33 | 33 | |
| 合計 | － | － | － | △855 |
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 |
時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 63,788 | － | △252 | △252 | |
| 米ドル | 50,602 | － | △267 | △267 | |
| ユーロ | 13,185 | － | 14 | 14 | |
| 買建 | 5,523 | － | 4 | 4 | |
| 米ドル | 5,523 | － | 4 | 4 | |
| 合計 | － | － | － | △247 |
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
0104110_honbun_0138446503311.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 83.09 | 84.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 46,729 | 41,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
46,729 | 41,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 562,422 | 486,295 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間166,900株、当第１四半期連結累計期間152,300株であります。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 162,906,300株
(消却前の発行済株式総数に対する割合29.0％)
３．消却予定日 2021年８月20日
(参考）
消却後の発行済株式総数 399,693,700株 #### ２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,756百万円
② １株当たりの金額 76円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月17日
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
0201010_honbun_0138446503311.htm
該当事項はありません。
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