TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】	TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　林　裕　嘉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04997-000 2021-11-05 E04997-000 2020-04-01 2020-09-30 E04997-000 2020-04-01 2021-03-31 E04997-000 2021-04-01 2021-09-30 E04997-000 2020-09-30 E04997-000 2021-03-31 E04997-000 2021-09-30 E04997-000 2020-07-01 2020-09-30 E04997-000 2021-07-01 2021-09-30 E04997-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04997-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04997-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,186,077 | 14,661,122 | 27,292,772 |
| 経常利益 | (千円) | 1,107,049 | 1,647,236 | 2,564,240 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 745,690 | 1,117,664 | 1,711,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,399,265 | 1,195,768 | 2,143,700 |
| 純資産額 | (千円) | 12,919,266 | 14,293,571 | 13,663,611 |
| 総資産額 | (千円) | 17,130,459 | 19,137,021 | 18,652,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.94 | 46.39 | 71.03 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 74.7 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,116,857 | 680,769 | 2,273,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,896 | 610 | 17,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △466,572 | △468,050 | △594,176 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,919,207 | 10,290,529 | 10,077,199 |

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.97	22.34

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。

情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。

このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。

具体的には、重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業に注力しております。アジャイル関連事業においては、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、Scaled Agile Framework®（以下SAFe®）を用いた企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。セキュリティ関連事業においては、株式会社closip社（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサーバセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、当社事業への影響は限定的なものとなったことで、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面は、増収効果に加え、デジタル化のニーズの高まりにより、当社グループにおける高付加価値SIサービスが計画を上回り進捗したことや、販管費の抑止効果により増益を確保しており、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を行う準備を行っております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,661百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,588百万円（前年同期比47.5％増）、経常利益は1,647百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

分野別の売上高は次のとおりであります。

＜ITコンサルティング＆サービス＞

ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比69.5％増収の1,891百万円となりました。

＜金融ITソリューション＞

金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は保険、クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比4.5％増収の6,849百万円となりました。

＜公共法人ITソリューション＞

公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業、エネルギー業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比6.1％増収の4,047百万円となりました。

＜プラットフォームソリューション＞

プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比10.3％増収の1,873百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
金額	構成比	金額	構成比
ITコンサルティング＆サービス	1,115	8.5%	1,891	12.9%	＋69.5%
金融ITソリューション	6,555	49.7%	6,849	46.7%	＋4.5%
公共法人ITソリューション	3,816	28.9%	4,047	27.6%	＋6.1%
プラットフォームソリューション	1,698	12.9%	1,873	12.8%	＋10.3%
合計	13,186	100.0%	14,661	100.0%	＋11.2%

なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ第1四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。

注１　BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。

２　DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。

３　ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。

４　CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。

(2) 財政状態

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して394百万円増加し、15,475百万円となりました。

その主な増減要因は、現金及び預金が213百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円、仕掛品が80百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、3,661百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金資産が35百万円減少したものの、投資有価証券が137百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し、4,605百万円となりました。

その主な増減要因は、短期借入金が124百万円増加したものの、未払消費税等が154百万円、未払費用が103百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、237百万円となりました。

その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が４百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して629百万円増加し、14,293百万円となりました。

その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が78百万円増加、利益剰余金が542百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して213百万円増加し、10,290百万円（前年同期は8,919百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払580百万円、未払消費税の減少153百万円及び未払費用の減少103百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,647百万円があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは680百万円（前年同期は1,116百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

利息及び配当金の受取額21百万円がありましたが、差入保証金の差入による支出17百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円（前年同期は△110百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額124百万円がありましたが、配当金の支払587百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△468百万円（前年同期は△466百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,113,600	25,113,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	25,113,600	25,113,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	25,113,600	―	970,400	―	242,600

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社野﨑事務所	東京都新宿区西新宿１丁目26－２ 新宿野村ビル32階	3,064	12.5
ＴＤＣ社員持株会	東京都渋谷区代々木３丁目22－７	2,192	9.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,093	8.5
野　﨑　聡	東京都府中市	1,005	4.1
株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12－１	600	2.5
野　﨑　哲	東京都世田谷区	569	2.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	554	2.3
藤　井　吉　文	千葉県船橋市	544	2.2
株式会社みずほ銀行　　　　　（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	528	2.2
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目14－１新宿グリーンタワービル	400	1.6
計	―	11,551	47.2

(注)  当社は自己株式 623,959株(2.5％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。

なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 376,200株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	623,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,456,600

244,550

―

単元未満株式

普通株式	33,100

―

一単元（100株）未満株式

発行済株式総数

25,113,600

―

―

総株主の議決権

―

244,550

―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株（議決権の数 3,762個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	623,900	―	623,900	2.5
計	―	623,900	―	623,900	2.5

(注)　「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,077,199	10,290,529
		受取手形及び売掛金								4,717,813	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	4,808,146
		仕掛品								108,616	189,491
		その他								178,097	187,649
		流動資産合計								15,081,727	15,475,816
	固定資産
		有形固定資産								159,225	156,723
		無形固定資産								52,733	27,627
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,391,518	2,529,293
			関係会社株式							300,000	300,000
			繰延税金資産							196,122	160,876
			差入保証金							427,745	445,227
			その他							43,607	41,456
			投資その他の資産合計							3,358,995	3,476,854
		固定資産合計								3,570,954	3,661,204
	資産合計									18,652,681	19,137,021
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,003,764	1,102,953
		短期借入金								430,000	554,000
		未払金								145,811	101,419
		未払費用								1,827,566	1,723,787
		未払法人税等								656,489	598,233
		未払消費税等								449,677	295,131
		役員賞与引当金								115,900	50,300
		その他								128,104	179,746
		流動負債合計								4,757,312	4,605,572
	固定負債
		従業員株式給付引当金								56,988	61,668
		役員株式給付引当金								68,816	68,310
		資産除去債務								64,254	64,624
		その他								41,699	43,273
		固定負債合計								231,757	237,877
	負債合計									4,989,070	4,843,449

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								986,256	986,256
		利益剰余金								11,062,053	11,604,487
		自己株式								△383,744	△374,322
		株主資本合計								12,634,965	13,186,821
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,028,645	1,106,750
		その他の包括利益累計額合計								1,028,645	1,106,750
	純資産合計									13,663,611	14,293,571
負債純資産合計										18,652,681	19,137,021

 0104020_honbun_0425647003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										13,186,077	14,661,122
売上原価										10,498,793	11,570,221
売上総利益										2,687,283	3,090,901
販売費及び一般管理費										※ 1,610,210	※ 1,502,615
営業利益										1,077,073	1,588,286
営業外収益
	受取利息									103	98
	受取配当金									18,936	20,982
	助成金収入									20,505	－
	投資事業組合運用益									－	26,903
	その他									6,865	12,788
	営業外収益合計									46,412	60,773
営業外費用
	支払利息									1,761	1,823
	投資事業組合運用損									14,674	－
	その他									－	0
	営業外費用合計									16,435	1,823
経常利益										1,107,049	1,647,236
税金等調整前四半期純利益										1,107,049	1,647,236
法人税等										361,359	529,572
四半期純利益										745,690	1,117,664
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										745,690	1,117,664

 0104035_honbun_0425647003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										745,690	1,117,664
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									653,575	78,104
	その他の包括利益合計									653,575	78,104
四半期包括利益										1,399,265	1,195,768
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,399,265	1,195,768
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0425647003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,107,049	1,647,236
	減価償却費									41,584	42,054
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△55,950	△65,600
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									9,108	8,981
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									5,565	4,680
	受取利息及び受取配当金									△19,040	△21,081
	支払利息									1,761	1,823
	投資事業組合運用損益（△は益）									14,674	△26,903
	売上債権の増減額（△は増加）									910,893	△90,332
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△146,635	△80,874
	仕入債務の増減額（△は減少）									△146,029	99,189
	未払金の増減額（△は減少）									△74,742	△45,978
	未払費用の増減額（△は減少）									△228,308	△103,778
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△91,050	△153,883
	その他									63,397	45,335
	小計									1,392,277	1,260,867
	法人税等の支払額									△275,420	△580,098
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,116,857	680,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△24,275	△7,457
	無形固定資産の取得による支出									△287	△364
	投資有価証券の取得による支出									△105,969	△6,144
	投資事業組合からの分配による収入									7,186	8,672
	従業員に対する貸付けによる支出									△2,900	△500
	従業員に対する貸付金の回収による収入									2,997	2,806
	差入保証金の差入による支出									△6,688	△17,481
	利息及び配当金の受取額									19,040	21,081
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△110,896	610
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									124,000	124,000
	自己株式の売却による収入									36	―
	利息の支払額									△1,785	△1,823
	配当金の支払額									△587,753	△587,752
	リース債務の返済による支出									△1,069	△2,409
	その他									―	△65
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△466,572	△468,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										539,389	213,330
現金及び現金同等物の期首残高										8,379,818	10,077,199
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 8,919,207	※ 10,290,529

 0104100_honbun_0425647003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が150百万円増加し、売上原価は131百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日  至　2021年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
役員賞与引当金繰入額	50,250	千円	51,800	千円
役員株式給付引当金繰入額	9,108	千円	8,981	千円
給与及び手当	518,336	千円	434,245	千円
賞　与	157,349	千円	156,688	千円
退職給付費用	29,136	千円	28,273	千円
従業員株式給付引当金繰入額	4,300	千円	1,771	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	8,919,207千円	10,290,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	8,919,207千円	10,290,529千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	587,753	24	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式391,200株に対する配当金9,388千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	587,752	24	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株に対する配当金 9,388千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0425647003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	ITコンサルティング＆サービス	金融ＩＴ ソリューション	公共法人ＩＴ ソリューション	プラットフォームソリューション	合　計
一時点で移転される財	119,789	―	8,819	39,365	167,974
一定の期間にわたり移転される財	1,771,294	6,849,233	4,038,925	1,833,694	14,493,148
顧客との契約に生じる収益	1,891,084	6,849,233	4,047,745	1,873,059	14,661,122
外部顧客への売上高	1,891,084	6,849,233	4,047,745	1,873,059	14,661,122

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	30円94銭	46円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	745,690	1,117,664
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	745,690	1,117,664
普通株式の期中平均株式数(株)	24,098,542	24,095,240

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間391,200株、当第２四半期連結累計期間 385,298株であります。　　(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0425647003310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0425647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。