ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211105092223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　植野　素明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2021-09-30 E04273-000 2021-07-01 2021-09-30 E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 E04273-000 2020-09-30 E04273-000 2020-07-01 2020-09-30 E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 E04273-000 2021-03-31 E04273-000 2020-04-01 2021-03-31 E04273-000 2020-03-31 E04273-000 2021-11-05 E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211105092223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 291,834 | 431,125 | 728,683 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △268,671 | △115,519 | △451,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △188,477 | △98,803 | △404,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △177,389 | △91,770 | △353,235 |
| 純資産額 | （百万円） | 890,205 | 805,459 | 1,012,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,744,604 | 3,080,003 | 3,207,883 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △563.39 | △210.07 | △1,082.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 26.0 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △190,910 | △77,872 | △270,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 37,202 | 208,328 | △595,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 469,459 | △19,129 | 1,098,172 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）

残高 | （百万円） | 451,083 | 481,717 | 370,322 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△238.10	△101.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211105092223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。

このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備 費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。

当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は8,208億円となりました。

今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日） 　　　　 （億円）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日） 　　　　 （億円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	2,918	4,311	47.7
航空事業	2,367	3,702	56.4
航空関連事業	1,198	976	△18.5
旅行事業	138	196	42.0
商社事業	382	383	0.2
その他	185	174	△5.6
セグメント間取引	△1,353	△1,123	－
営業利益又は営業損失（△）	△2,809	△1,160	－
航空事業	△2,777	△1,137	－
航空関連事業	87	16	△80.6
旅行事業	△40	△1	－
商社事業	△28	0	－
その他	8	6	△22.5
セグメント間取引	△59	△44	－
経常損失（△）	△2,686	△1,155	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,884	△988	－

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、その勢いが弱まっています。

航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、米国の国内線等で需要に回復の兆しがみられます。

このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前年から増加し4,311億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,160億円、経常損失は1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は988億円となりましたが、損益は良化しています。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。詳細については、Ｐ．18「２．四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高3,702億円（前年同期比56.4％増）　営業損失1,137億円（前年同期 営業損失2,777億円）

コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的に取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。

当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルエアラインパートナーとして輸送協力を行いました。また、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2021」において「機内客室の清潔さ」をはじめ４部門で最も優秀な航空会社に選ばれました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	196	304	54.9
旅客数	（人）	193,827	327,686	69.1
座席キロ	（千席キロ）	5,426,693	9,433,689	73.8
旅客キロ	（千人キロ）	1,311,847	2,247,551	71.3
利用率	（％）	24.2	23.8	△0.3

※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。

国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が続いています。海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行の接続需要が回復を始めた他、東京オリンピック・パラリンピック関係者の渡航需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、７月から成田空港を発着する一部北米路線の運航を再開し、回復が続いているアジア発北米行の接続需要を取り込む等、運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。

営業・サービス面では、顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」を７月より成田＝メキシコシティ線で開始しました。自動手荷物預け機で顔写真を登録すると、保安検査場と搭乗ゲートでは搭乗券やパスポートを提示することなく顔認証で通過いただけるようになりました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	789	1,118	41.7
旅客数	（人）	4,673,405	7,140,928	52.8
座席キロ	（千席キロ）	11,789,904	15,159,666	28.6
旅客キロ	（千人キロ）	4,284,502	6,635,963	54.9
利用率	（％）	36.3	43.8	7.4

※下記(注)３、４、５、８、９、13参照。

国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続きましたが、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。また、８月からPeach Aviation㈱が運航する一部路線でコードシェアを開始し、利便性向上に努めました。

営業・サービス面では、機内食等の保冷に使用するドライアイスを保冷剤に変更し、繰り返し利用することで、コスト抑制に加えCO2排出量を年間約1,700トン削減してまいります。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
国際線
貨物収入	（億円）	508	1,383	172.4
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,559,963	3,388,092	117.2
貨物輸送重量	（トン）	227,825	476,118	109.0
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,047,337	2,516,830	140.3
郵便収入	（億円）	10	23	130.9
郵便輸送重量	（トン）	4,761	8,647	81.6
郵便トンキロ	（千トンキロ）	26,323	39,367	49.5
貨物重量利用率	（％）	68.8	75.4	6.6
国内線
貨物収入	（億円）	86	121	40.1
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	294,122	437,468	48.7
貨物輸送重量	（トン）	93,079	120,169	29.1
貨物トンキロ	（千トンキロ）	103,959	136,910	31.7
郵便収入	（億円）	11	12	14.2
郵便輸送重量	（トン）	9,851	11,751	19.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	9,718	11,444	17.8
貨物重量利用率	（％）	38.6	33.9	△4.7

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13参照。

国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、７月から成田＝北京線にボーイング767F型機を新規就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米・欧州発の電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は過去最高となりました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	84	130	54.6
旅客数	（人）	817,344	1,554,658	90.2
座席キロ	（千席キロ）	2,090,734	3,254,706	55.7
旅客キロ	（千人キロ）	922,047	1,777,912	92.8
利用率	（％）	44.1	54.6	10.5

※ 下記(注)３、８、９、13、14参照。

ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに大きく影響を受けた前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは７月に関西＝女満別線を新規開設しました。今後も需要回復等の動向を見極め、ネットワークの拡充を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の継続のため、４月中旬から全路線で運休しています。

営業・サービス面では、感染を拡大させない旅の実現に向けて、成田・関西発の国内線全路線で航空券予約と抗原検査を同時に申込みできるサービスを７月から９月まで実施しました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は607億円（前年同期681億円、前年同期比10.8％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

コロナ禍での新たな取り組みとして、当社グループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」において、７月からパイロット・整備士・客室乗務員の職業体験ツアーを実施しました。

◎航空関連事業

売上高976億円（前年同期比18.5％減）　営業利益16億円（同80.6％減）

旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務が減収したことや、投資抑制の影響によりシステム開発業務等の取扱高が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。

◎旅行事業

売上高196億円（前年同期比42.0％増）　営業損失１億円（前年同期 営業損失40億円）

海外旅行は前年に引き続き当社グループが主催する全てのツアーの催行を中止したことに加え、国内旅行は「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前年同期に比べて取扱いが減少しました。一方、グループ内においてデジタルマーケティング等の機能が移管されたことにより受託収入が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回り、損益は改善しました。

◎商社事業

売上高383億円（前年同期比0.2％増）　営業利益０億円（前年同期 営業損失28億円）

航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収影響を受け、売上高は前年同期をわずかに上回りました。

◎その他

売上高174億円（前年同期比5.6％減）　営業利益６億円（同22.5％減）

新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、前期末に比べて1,278億円減少し、３兆800億円となりました。

負債の部は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上した結果、前期末に比べて789億円増加し、２兆2,745億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて186億円減少し、１兆6,368億円となりました。

純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて2,068億円減の、8,054億円となりました。

収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはＰ．18「第４　経理の状況　１　四半期連

結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失1,213億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは778億円の支出となり

ました。

投資活動においては、設備投資による支出の一方で、有価証券の償還による収入があったことから、2,083億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,304億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方で、長期借入金の返済による支出により、191億円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から1,113億円増加し、4,817億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当第２四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、本格的な回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支改善を目指します。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第２四半期の航空関連事業の従業員数は1,707名減少し、20,242名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	484,293,561	484,293,561	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	484,293,561	－	467,601	－	402,625

(5) 【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	59,436	12.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	15,421	3.28
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,863	1.67
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	3,839	0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,648	0.78
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	3,532	0.75
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	3,231	0.69
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	3,207	0.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,914	0.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,689	0.57
計	－	105,785	22.48

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいます。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,644千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式　 11,420,406	2.30
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　3,789,760	0.76
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　 19,038,600	3.93
計	－	株式　 34,248,766	6.69

６．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　　1,136,400	0.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　 17,629,641	3.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　9,001,300	1.86
計	－	株式　 27,767,341	5.73

７．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　1,175,348	0.24
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　4,736,420	0.96
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　 14,281,000	2.91
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	株式　　　　　　0	0.00
計	－	株式　 20,192,768	4.11

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,695,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	469,388,100	4,693,881	－
単元未満株式	普通株式	1,209,561	－	－
発行済株式総数		484,293,561	－	－
総株主の議決権		－	4,693,881	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,644,500	－	13,644,500	2.82
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	20,000	－	20,000	0.00
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,689,700	6,200	13,695,900	2.83

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,739	426,198
受取手形及び営業未収入金	103,939	104,980
リース債権及びリース投資資産	19,112	18,621
有価証券	500,980	394,689
商品	11,625	10,466
貯蔵品	27,230	29,719
その他	98,908	95,246
貸倒引当金	△231	△242
流動資産合計	1,226,302	1,079,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,032	110,873
航空機（純額）	1,026,210	994,417
機械装置及び運搬具（純額）	33,180	30,700
工具、器具及び備品（純額）	18,957	16,976
土地	48,748	48,741
リース資産（純額）	4,791	4,420
建設仮勘定	198,389	217,095
有形固定資産合計	1,446,307	1,423,222
無形固定資産
のれん	22,346	21,288
その他	87,839	77,703
無形固定資産合計	110,185	98,991
投資その他の資産
投資有価証券	159,276	144,309
長期貸付金	6,080	6,840
繰延税金資産	219,618	280,068
その他	40,295	47,253
貸倒引当金	△2,237	△2,195
投資その他の資産合計	423,032	476,275
固定資産合計	1,979,524	1,998,488
繰延資産	2,057	1,838
資産合計	3,207,883	3,080,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	161,507	118,223
短期借入金	100,070	100,070
１年内返済予定の長期借入金	69,443	64,651
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	70,000
リース債務	3,523	3,861
未払法人税等	10,696	3,438
発売未決済	44,718	－
契約負債	－	233,549
賞与引当金	4,805	4,135
その他の引当金	12,738	12,679
その他	95,905	54,624
流動負債合計	503,405	665,230
固定負債
社債	165,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	70,000
長期借入金	1,168,252	1,135,985
リース債務	9,164	7,242
繰延税金負債	222	270
役員退職慰労引当金	766	669
その他の引当金	15,319	16,454
退職給付に係る負債	160,885	160,192
資産除去債務	1,153	1,239
その他	31,397	32,263
固定負債合計	1,692,158	1,609,314
負債合計	2,195,563	2,274,544
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,329	407,328
利益剰余金	145,101	△68,357
自己株式	△59,335	△59,342
株主資本合計	960,696	747,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,468	31,827
繰延ヘッジ損益	21,652	32,843
為替換算調整勘定	2,666	2,890
退職給付に係る調整累計額	△16,249	△15,098
その他の包括利益累計額合計	46,537	52,462
非支配株主持分	5,087	5,767
純資産合計	1,012,320	805,459
負債純資産合計	3,207,883	3,080,003

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	291,834	431,125
売上原価	481,708	476,320
売上総損失（△）	△189,874	△45,195
販売費及び一般管理費
販売手数料	15,310	7,348
広告宣伝費	3,875	2,318
従業員給料及び賞与	15,400	16,205
貸倒引当金繰入額	1	21
賞与引当金繰入額	1,112	719
退職給付費用	1,580	1,524
減価償却費	13,556	12,871
外部委託費	14,160	11,960
その他	26,082	17,846
販売費及び一般管理費合計	91,076	70,812
営業損失（△）	△280,950	△116,007
営業外収益
受取利息	389	151
受取配当金	973	541
為替差益	991	250
資産売却益	2,466	3,433
固定資産受贈益	1,730	373
雇用調整助成金	21,411	14,038
その他	2,764	4,712
営業外収益合計	30,724	23,498
営業外費用
支払利息	4,577	12,609
持分法による投資損失	2,175	912
資産売却損	274	422
資産除却損	2,524	789
デリバティブ評価損	7,639	－
休止機材費	－	6,542
その他	1,256	1,736
営業外費用合計	18,445	23,010
経常損失（△）	△268,671	△115,519
特別利益
固定資産売却益	1,862	－
その他	379	－
特別利益合計	2,241	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,482	4,075
契約解約損	－	1,729
特別損失合計	1,482	5,804
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,912	△121,323
法人税等	△76,755	△23,548
四半期純損失（△）	△191,157	△97,775
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,680	1,028
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△188,477	△98,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△191,157	△97,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,585	△6,640
繰延ヘッジ損益	8,120	11,177
為替換算調整勘定	△256	303
退職給付に係る調整額	1,241	1,123
持分法適用会社に対する持分相当額	78	42
その他の包括利益合計	13,768	6,005
四半期包括利益	△177,389	△91,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△174,834	△92,878
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,555	1,108

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,912	△121,323
減価償却費	90,149	78,492
のれん償却額	1,057	1,057
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△1,530	△2,222
契約解約損	－	1,729
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	1,187	4,074
貸倒引当金の増減額（△は減少）	62	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,591	933
受取利息及び受取配当金	△1,362	△692
支払利息	4,577	12,609
雇用調整助成金	△21,411	△14,038
為替差損益（△は益）	678	51
売上債権の増減額（△は増加）	14,415	△1,041
その他債権の増減額（△は増加）	39,456	2,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,085	△4,305
発売未決済の増減額（△は減少）	△55,711	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△7,028
その他	14,941	△30,261
小計	△212,898	△79,305
利息及び配当金の受取額	1,626	1,015
利息の支払額	△3,100	△13,186
助成金の受取額	16,206	16,588
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,256	△2,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	△190,910	△77,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,735	△332,261
定期預金の払戻による収入	58,700	307,030
有価証券の取得による支出	－	△82,729
有価証券の償還による収入	71,590	364,250
有形固定資産の取得による支出	△68,423	△74,057
有形固定資産の売却による収入	17,224	34,776
無形固定資産の取得による支出	△12,349	△6,431
投資有価証券の取得による支出	△3,795	△1,309
投資有価証券の売却による収入	474	－
投資有価証券の払戻による収入	1,012	1,644
その他	1,504	△2,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,202	208,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	99,908	－
長期借入れによる収入	435,687	－
長期借入金の返済による支出	△42,631	△37,059
社債の発行による収入	－	19,906
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△3,071	△1,509
非支配株主からの払込みによる収入	2	－
自己株式の純増減額（△は増加）	107	△8
その他	△543	△459
財務活動によるキャッシュ・フロー	469,459	△19,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△369	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315,382	111,395
現金及び現金同等物の期首残高	135,937	370,322
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	△236	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	451,083	481,717

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。

当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与しており、付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換することができます。

従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。

取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,093百万円増加しています。

前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第２四半期連結会計期間末においては、発売未決済が53,369百万円減少しています。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載したＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、見直しを行いました。

その結果、国内線旅客需要は2023年３月期の上期中に2019年の水準に回復し、国際線旅客需要は2022年３月期末において2019年の水準に比べて３割、2024年３月期末において2019年の水準に回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	54	百万円	44	百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH	72		84
OCS Korea Co., Ltd.	6		8
上海百福東方国際物流有限責任公司	490		375
AMPs US Corporation	358		-
計	982		513

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	432,970	百万円	426,198	百万円
有価証券勘定	19,250		394,689
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,137		△266,691
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	－		△72,479
現金及び現金同等物	451,083		481,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	224,654	18,002	10,440	32,896	285,992
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	12,096	101,800	3,363	5,388	122,647
計	236,750	119,802	13,803	38,284	408,639
セグメント利益又は損失（△）	△277,757	8,723	△4,001	△2,851	△275,886

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,842	291,834	－	291,834
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	12,693	135,340	△135,340	－
計	18,535	427,174	△135,340	291,834
セグメント利益又は損失（△）	873	△275,013	△5,937	△280,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	358,504	20,336	11,937	33,847	424,624
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	11,765	77,353	7,667	4,531	101,316
計	370,269	97,689	19,604	38,378	525,940
セグメント利益又は損失（△）	△113,735	1,689	△189	22	△112,213

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,501	431,125	－	431,125
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	10,996	112,312	△112,312	－
計	17,497	543,437	△112,312	431,125
セグメント利益又は損失（△）	677	△111,536	△4,471	△116,007

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	30,404	－	－	－	－	30,404	－	－
貨物収入	138,388	－	－	－	－	138,388	－	－
郵便収入	2,364	－	－	－	－	2,364	－	－
小計	171,156	－	－	－	－	171,156	－	－
国内線
旅客収入	111,896	－	－	－	－	111,896	－	－
貨物収入	12,104	－	－	－	－	12,104	－	－
郵便収入	1,270	－	－	－	－	1,270	－	－
小計	125,270	－	－	－	－	125,270	－	－
LCC収入	13,093	－	－	－	－	13,093	－	－
航空関連収入	－	97,689	－	－	－	97,689	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	9,457	－	－	9,457	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	106	－	－	106	－	－
商社事業収入	－	－	－	38,378	－	38,378	－	－
その他	60,750	－	10,041	－	17,497	88,288	－	－
合計	370,269	97,689	19,604	38,378	17,497	543,437	△112,312	431,125
顧客との契約から生じる収益								423,581
その他の収益								7,544

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△563円39銭	△210円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△188,477	△98,803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△188,477	△98,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,540	470,341

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105092223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。