TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211102153719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2021-09-30 E01138-000 2021-07-01 2021-09-30 E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 E01138-000 2020-09-30 E01138-000 2020-07-01 2020-09-30 E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 E01138-000 2021-03-31 E01138-000 2020-04-01 2021-03-31 E01138-000 2020-03-31 E01138-000 2021-11-05 E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211102153719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第２四半期

連結累計期間 | 第156期

第２四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 256,488 | 309,506 | 577,840 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,044 | 28,145 | 41,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,397 | 19,868 | 26,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,557 | 31,171 | 45,329 |
| 純資産額 | （百万円） | 336,631 | 397,366 | 373,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 597,635 | 608,916 | 646,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.96 | 117.22 | 159.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.92 | 117.09 | 159.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 64.0 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,158 | 22,221 | 59,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,666 | △15,028 | △42,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,493 | △67,593 | 22,702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 120,159 | 84,705 | 141,419 |

回次		第155期 第２四半期 連結会計期間	第156期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.04	64.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20211102153719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、回復の傾向が見られます。

我が国の経済は同様に回復の動きが見られるものの、その勢いが鈍化しています。

このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，０９５億６百万円（前年同四半期比２０．７％増）、営業利益が２６６億１千３百万円（前年同四半期比１７３．１％増）、経常利益が２８１億４千５百万円（前年同四半期比１８０．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１９８億６千８百万円（前年同四半期比３５１．８％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、３７０億９千４百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が５８１億５千９百万円の減少、建物及び構築物が９６億６千４百万円の増加、商品及び製品が７６億７千８百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、６１２億８千８百万円減少しました。主な内容は、短期借入金が３２７億６千２百万円の減少、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により１９９億３千１百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，９５９億４千５百万円（前年同四半期比２０．０％増）、営業利益が２５０億２千万円（前年同四半期比１３７．２％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，１３７億６千４百万円（前年同四半期比１２．８％増）、営業利益が１２６億５千９百万円（前年同四半期比１７０．４％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制をとりつつ、オンライン接客などの対応でお客様へのニーズに対応しています。

また、衛生性に対する意識の高まりで、「タッチレス商品」である自動水栓等の販売が好調であることに加え、在宅時間の増加などで、リモデルへの関心が高まり、リモデルは大きく前年を上回る実績となりました。

新築住宅においても、新設住宅着工戸数の増加を受け、売上も大きく前年を上回りました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。

当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国大陸事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４２６億４千７百万円（前年同四半期比６１．１％増）、営業利益が７８億７千６百万円（前年同四半期比９８．３％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。

また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア事業）※中国大陸事業を除く

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５５億５千１百万円（前年同四半期比１７．９％増）、営業利益が２７億６千１百万円（前年同四半期比５２．１％増）となりました。

当社グループにおいては、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を依然として受けていますが、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２１３億４千２百万円（前年同四半期比３７．６％増）、営業利益が２０億５千１百万円（前年同四半期比２９９．６％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、北米を中心に「ウォシュレット」の需要拡大が継続しており、温水洗浄便座市場が本格的な普及段階に移行してきています。また中古住宅市場の活況を背景に「トルネード洗浄大便器」の実績も好調に推移しています。

当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加しています。

ショールーム展示拡充やホームページの充実、ｅコマース整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

（欧州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６億３千９百万円（前年同四半期比３７．７％増）、営業損失が３億２千８百万円（前年同四半期は営業損失４億３千６百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３４億４千８百万円（前年同四半期比３７．９％増）、営業利益が２９億３千３百万円（前年同四半期比６０８．８％増）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革、ますます加速する半導体の進化を、高いセラミック技術と次世代のもの創りで支えていきます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、８４７億５百万円となり、前連結会計年度末の１，４１４億１千９百万円に比べ、５６７億１千４百万円の資金減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により２２２億２千１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２９１億９千６百万円、減価償却費１３０億９千万円等の収入と、棚卸資産の増加額９６億８百万円、法人税等の支払額７５億６千４百万円、仕入債務の減少額２０億７千５百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１２０億６千３百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１５０億２千８百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入２０億２千６百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出１６５億８百万円、無形固定資産の取得による支出２１億２千４百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３６億３千８百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により６７５億９千３百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入１３２億円と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出４０６億円、短期借入金の減少３２６億円、配当金の支払額６７億７千７百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、９６０億８千６百万円の支出増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。

ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。

ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。

その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト

（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０９億３千４百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211102153719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,065	17.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,345	7.28
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,393	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,415	2.01
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＣＯＮＴＲＡＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,194	1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.82
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,682	1.58
積水ハウス株式会社	大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号	2,671	1.58
日本特殊陶業株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号	2,547	1.50
計	－	75,762	44.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,461,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,285,500	1,692,855	－
単元未満株式	普通株式	234,297	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,692,855	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,461,500	－	7,461,500	4.22
計	－	7,461,500	－	7,461,500	4.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211102153719

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,332	85,173
受取手形、売掛金及び契約資産	90,344	89,726
商品及び製品	54,945	62,624
仕掛品	10,220	12,625
原材料及び貯蔵品	16,989	19,370
その他	10,778	12,639
貸倒引当金	△228	△241
流動資産合計	326,383	281,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,560	91,224
機械装置及び運搬具（純額）	67,301	69,164
土地	26,837	26,901
その他（純額）	43,558	38,607
有形固定資産合計	219,257	225,898
無形固定資産	21,862	22,615
投資その他の資産
投資有価証券	56,062	55,237
その他	22,666	23,458
貸倒引当金	△221	△209
投資その他の資産合計	78,508	78,485
固定資産合計	319,628	326,999
資産合計	646,011	608,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,351	68,958
短期借入金	55,923	23,161
未払法人税等	3,865	4,430
役員賞与引当金	185	95
製品点検補修引当金	50	50
事業再編引当金	207	203
その他	105,571	85,639
流動負債合計	235,155	182,540
固定負債
長期借入金	1,440	1,601
退職給付に係る負債	21,541	21,484
その他	14,700	5,923
固定負債合計	37,683	29,010
負債合計	272,838	211,550
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,334	29,406
利益剰余金	297,255	310,345
自己株式	△13,964	△13,840
株主資本合計	348,204	361,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,981	15,188
為替換算調整勘定	△496	9,203
退職給付に係る調整累計額	3,437	4,005
その他の包括利益累計額合計	17,923	28,398
新株予約権	366	315
非支配株主持分	6,678	7,162
純資産合計	373,173	397,366
負債純資産合計	646,011	608,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	256,488	309,506
売上原価	165,328	197,559
売上総利益	91,159	111,947
販売費及び一般管理費	※１ 81,413	※１ 85,334
営業利益	9,746	26,613
営業外収益
受取利息	412	408
受取配当金	1,024	1,017
為替差益	－	446
その他	527	491
営業外収益合計	1,964	2,364
営業外費用
支払利息	64	61
固定資産除却損	405	365
持分法による投資損失	1	74
為替差損	513	－
その他	681	331
営業外費用合計	1,666	832
経常利益	10,044	28,145
特別利益
土地等売却益	－	17
投資有価証券売却益	62	997
会員権売却益	－	50
特別利益合計	62	1,065
特別損失
土地等売却損	－	0
投資有価証券評価損	117	13
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 2,100	－
特別損失合計	2,217	14
税金等調整前四半期純利益	7,890	29,196
法人税、住民税及び事業税	3,668	8,093
法人税等調整額	△214	869
法人税等合計	3,453	8,962
四半期純利益	4,436	20,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	365
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,397	19,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	4,436	20,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,931	204
為替換算調整勘定	△3,775	9,890
退職給付に係る調整額	931	565
持分法適用会社に対する持分相当額	34	277
その他の包括利益合計	△879	10,937
四半期包括利益	3,557	31,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,672	30,343
非支配株主に係る四半期包括利益	△115	828

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,890	29,196
減価償却費	※１ 12,177	13,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△89
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△0	－
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△26	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,586	720
受取利息及び受取配当金	△1,437	△1,426
支払利息	64	61
固定資産除却損	405	365
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△997
土地売却損益（△は益）	－	△16
会員権売却損益（△は益）	－	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	117	13
新型コロナウイルス感染症関連損失	2,100	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,038	2,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,360	△9,608
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,013	△2,075
その他	△3,958	△3,686
小計	7,254	28,033
利息及び配当金の受取額	1,630	1,796
利息の支払額	△69	△43
補償金の受取額	5,429	－
法人税等の支払額	△4,086	△7,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,158	22,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△256	△355
定期預金の払戻による収入	2,881	1,896
短期貸付金の増減額（△は増加）	93	－
有形固定資産の取得による支出	△18,289	△16,508
有形固定資産の売却による収入	6	100
無形固定資産の取得による支出	△3,061	△2,124
投資有価証券の取得による支出	△81	△70
投資有価証券の売却による収入	137	2,026
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	△99	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,666	△15,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29,851	△32,600
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	40,600	13,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△33,600	△40,600
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△605	－
配当金の支払額	△7,622	△6,777
自己株式の取得による支出	△3	△8
その他	△627	△807
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,493	△67,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,536	3,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,447	△56,714
現金及び現金同等物の期首残高	101,711	141,419
現金及び現金同等物の四半期末残高	※２ 120,159	※２ 84,705

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,058百万円減少し、売上原価は86百万円減少し、営業利益が859百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ247百万円減少しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は312百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
発送費及び配達費	8,060百万円	8,485百万円
給料・賞与及び手当金	29,200	30,932
役員賞与引当金繰入額	47	95
退職給付費用	1,439	1,195
貸倒引当金繰入額	29	△8

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。 

※２  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	120,621百万円	85,173百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△461	△467
現金及び現金同等物	120,159	84,705

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	7,622	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	5,082	30.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国大陸事業	アジア・オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
外部顧客への売上高	189,512	26,479	13,191	15,506	1,916	246,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,858	7,225	13,423	13	29	26,550
計	195,371	33,705	26,615	15,520	1,946	273,158
セグメント利益又はセグメント損失(△)	4,681	3,971	1,815	513	△436	10,546

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,750	256,358	129	256,488	－	256,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,550	24	26,575	△26,575	－
計	9,750	282,909	154	283,063	△26,575	256,488
セグメント利益又はセグメント損失(△)	413	10,960	58	11,018	△1,272	9,746

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,272百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国大陸事業	アジア・オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
外部顧客への売上高	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,678	8,233	17,897	6	62	33,878
計	221,442	50,881	33,448	21,349	2,701	329,823
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,659	7,876	2,761	2,051	△328	25,020

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
外部顧客への売上高	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,878	24	33,903	△33,903	－
計	13,448	343,272	137	343,410	△33,903	309,506
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,933	27,954	△9	27,945	△1,331	26,613

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,331百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

（報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。

また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	25.96	117.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,397	19,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,397	19,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,395	169,495
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	25.92	117.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	266	190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211102153719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。