NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104101518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大櫛  顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00446-000 2021-09-30 E00446-000 2021-07-01 2021-09-30 E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 E00446-000 2020-09-30 E00446-000 2020-07-01 2020-09-30 E00446-000 2020-04-01 2020-09-30 E00446-000 2021-03-31 E00446-000 2020-04-01 2021-03-31 E00446-000 2020-03-31 E00446-000 2021-11-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211104101518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 281,762 | 294,578 | 572,757 |
| 営業利益 | (百万円) | 16,745 | 16,020 | 32,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,033 | 16,217 | 33,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 10,875 | 11,115 | 21,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,484 | 13,482 | 25,609 |
| 純資産額 | (百万円) | 199,150 | 219,623 | 210,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 398,548 | 414,376 | 405,719 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 81.62 | 83.40 | 159.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 51.2 | 50.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,017 | 11,734 | 45,453 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,413 | △11,716 | △32,213 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,847 | △1,697 | △10,709 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 30,426 | 27,311 | 28,011 |

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	41.40	50.67

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211104101518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、国や地域ごとにばらつきが見られたものの、欧米諸国を中心に経済活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項（マテリアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,945億78百万円（前期比4.5％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は160億20百万円（前期比4.3％の減益）となり、経常利益は162億17百万円（前期比4.8％の減益）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額は14億56百万円となる一方、特別損失は６億90百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億15百万円（前期比2.2％の増益）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しました。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	294,578	12,816	4.5
営業利益	16,020	△725	△4.3
経常利益	16,217	△816	△4.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,115	240	2.2

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	120,766	8,143	7.2	6,766	△1,822	△21.2
水産	31,667	2,336	8.0	626	654	－
畜産	39,700	△1,509	△3.7	580	18	3.3
低温物流	109,629	4,915	4.7	7,813	934	13.6
不動産	2,148	△278	△11.5	836	△278	△25.0
その他	2,038	△409	△16.7	△182	△70	－
調整額	△11,372	△382	－	△421	△160	－
合  計	294,578	12,816	4.5	16,020	△725	△4.3

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高　計		120,766	8,143	7.2
	家庭用調理品	38,386	3,980	11.6
	業務用調理品	43,700	1,020	2.4
	農産加工品	10,256	△12	△0.1
	海外	20,476	2,990	17.1
	その他	7,946	165	2.1
営業利益		6,766	△1,822	△21.2

（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども寄与しました。

業務用調理品

新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや今春発売した「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。

農産加工品

調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。

②  水産事業

需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

③  畜産事業

外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		87,643	1,236	1.4	7,406	801	12.1
	物流ネットワーク	51,509	220	0.4	3,047	292	10.6
	地域保管	36,134	1,015	2.9	4,359	509	13.2
海外		20,843	3,426	19.7	785	208	36.0
その他・共通		1,142	252	28.4	△378	△75	－
合計		109,629	4,915	4.7	7,813	934	13.6

（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間

国内

巣ごもり需要を背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。

海外

欧州地域においては、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	169,572	177,377	7,805
固定資産	236,146	236,998	851
資産合計	405,719	414,376	8,657
〔負債・純資産の部〕
流動負債	108,506	110,030	1,523
固定負債	86,786	84,722	△2,064
負債合計	195,293	194,752	△540
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	96,423 （80,757）	99,712 （84,970）	3,289 （4,213）
純資産合計	210,426	219,623	9,197
（うち自己資本）	（203,325）	（212,087）	（8,761）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.4）	△0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より86億円増加し、4,143億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより78億円増加し、1,773億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が13億円増加する一方、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が７億円減少し、2,369億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より５億円減少し、1,947億円となりました。有利子負債は季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により32億円増加し、997億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,196億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益111億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による５億円の減少などにより87億円増加し、2,120億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,017	11,734	△5,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,413	△11,716	4,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,847	△1,697	△6,545
フリーキャッシュ・フロー	603	17	△585

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で52億円減少し、117億円の収入となりました。経常利益は162億円、減価償却費は102億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出82億円や法人税等の支払い52億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で46億円増加し、117億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出135億円や投資有価証券の売却による収入23億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で65億円減少し、16億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが48億円増加する一方、配当金の支払い37億円やリース債務の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出９億円などによるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は273億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、875百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	15,468 （13,144）	11,650 （10,677）	△3,817 （△2,466）
減価償却費 （うちリース資産除く）	9,453 （7,567）	10,265 （8,463）	811 （896）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額	完成後の 増加能力
2022年 ２月(予定)	(株)ニチレイフーズ 山形工場	山形県 天童市	加工食品	生産設備の増設	3,866	534	生産能力 約25ｔ/日

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」は、計画数値であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211104101518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,041,395	140,041,395	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	140,041,395	140,041,395	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月21日 （注）	37,518	140,041,395	53	30,472	53	7,769

（注）  譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格      2,841円

資本組入額    1,420.5円

割当先        取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名 

(5)【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	25,267	18.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	13,294	9.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	5,744	4.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.56
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,799	2.10
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	2.04
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,675	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－12	2,324	1.74
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,323	1.74
計	－	64,368	48.29

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,742千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          24,991千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                    11,453千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）                   2,324千株

３  2021年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年７月５日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	5,024	3.59
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	2,978	2.13
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	434	0.31
計	－	11,843	8.46

(2) 株式会社みずほ銀行から、2021年２月17日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,613	4.72
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,698	4.07
計	－	12,311	8.79

(3) 野村證券株式会社から、2020年10月２日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	175	0.13
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	9,743	6.96
計	－	9,919	7.09

(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	375	0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,761	1.97
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,892	2.78
計	－	7,029	5.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,742,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,129,000	1,331,290	－
単元未満株式	普通株式	169,695	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		140,041,395	－	－
総株主の議決権		－	1,331,290	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,742,700	－	6,742,700	4.81
計	－	6,742,700	－	6,742,700	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104101518

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,933	27,379
受取手形及び売掛金	81,749	88,972
商品及び製品	38,498	40,378
仕掛品	995	1,517
原材料及び貯蔵品	8,372	8,352
その他	11,131	10,862
貸倒引当金	△109	△85
流動資産合計	169,572	177,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 80,641	※２ 80,777
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 33,528	※２ 34,225
土地	※２ 38,683	※２ 38,714
リース資産（純額）	14,681	13,764
建設仮勘定	3,716	5,093
その他（純額）	※２ 2,710	※２ 2,770
有形固定資産合計	173,962	175,346
無形固定資産
のれん	1,493	1,834
その他	6,901	6,758
無形固定資産合計	8,394	8,593
投資その他の資産
投資有価証券	40,506	40,277
退職給付に係る資産	52	52
繰延税金資産	2,260	2,248
その他	11,215	10,736
貸倒引当金	△245	△256
投資その他の資産合計	53,789	53,058
固定資産合計	236,146	236,998
資産合計	405,719	414,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,645	26,563
電子記録債務	3,427	2,201
短期借入金	6,948	10,096
コマーシャル・ペーパー	－	2,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	4,797	4,998
リース債務	3,572	3,439
未払費用	35,483	29,430
未払法人税等	5,911	4,582
役員賞与引当金	238	107
その他	13,481	16,608
流動負債合計	108,506	110,030
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	29,010	27,875
リース債務	12,093	11,302
繰延税金負債	4,265	4,190
役員退職慰労引当金	131	111
退職給付に係る負債	1,996	2,044
資産除去債務	4,037	4,104
長期預り保証金	2,121	2,212
その他	3,129	2,881
固定負債合計	86,786	84,722
負債合計	195,293	194,752
純資産の部
株主資本
資本金	30,418	30,472
資本剰余金	5,795	5,848
利益剰余金	172,436	179,246
自己株式	△17,648	△17,650
株主資本合計	191,002	197,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,344	12,903
繰延ヘッジ損益	1,639	1,182
為替換算調整勘定	△1,660	84
その他の包括利益累計額合計	12,323	14,170
非支配株主持分	7,100	7,536
純資産合計	210,426	219,623
負債純資産合計	405,719	414,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	281,762	294,578
売上原価	232,678	243,775
売上総利益	49,084	50,802
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	9,063	9,848
販売促進費	652	597
広告宣伝費	1,433	2,116
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	9,216	9,917
退職給付費用	468	526
法定福利及び厚生費	1,996	1,862
旅費交通費及び通信費	499	566
賃借料	1,023	1,087
業務委託費	1,972	2,114
研究開発費	1,177	875
その他	4,835	5,270
販売費及び一般管理費合計	32,338	34,782
営業利益	16,745	16,020
営業外収益
受取利息	45	41
受取配当金	440	503
持分法による投資利益	186	41
その他	224	209
営業外収益合計	898	795
営業外費用
支払利息	375	317
その他	233	281
営業外費用合計	609	598
経常利益	17,033	16,217
特別利益
固定資産売却益	24	23
投資有価証券売却益	40	1,275
収用補償金	－	157
その他	5	－
特別利益合計	71	1,456
特別損失
固定資産売却損	4	4
固定資産除却損	560	525
減損損失	18	104
その他	30	55
特別損失合計	613	690
税金等調整前四半期純利益	16,491	16,983
法人税等	4,900	5,366
四半期純利益	11,590	11,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	715	501
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,875	11,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	11,590	11,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,142	558
繰延ヘッジ損益	△581	△555
為替換算調整勘定	△1,463	1,728
持分法適用会社に対する持分相当額	△203	134
その他の包括利益合計	△1,105	1,865
四半期包括利益	10,484	13,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,017	12,962
非支配株主に係る四半期包括利益	467	520

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,491	16,983
減価償却費	9,453	10,265
減損損失	18	104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△26
受取利息及び受取配当金	△486	△544
支払利息	375	317
持分法による投資損益（△は益）	△186	△41
固定資産売却損益（△は益）	△20	△18
固定資産除却損	560	525
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△1,275
売上債権の増減額（△は増加）	△3,504	△6,659
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,434	△2,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,874	561
収用補償金	－	△157
その他	△4,376	△1,420
小計	15,002	16,509
利息及び配当金の受取額	745	642
収用補償金の受取額	－	157
利息の支払額	△378	△317
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,647	△5,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,017	11,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,563	△13,539
有形固定資産の売却による収入	42	51
無形固定資産の取得による支出	△858	△725
投資有価証券の取得による支出	△381	△65
投資有価証券の売却による収入	78	2,303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27	△307
その他	△704	566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,413	△11,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,911	2,839
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,000	2,000
長期借入れによる収入	429	－
長期借入金の返済による支出	△704	△955
社債の発行による収入	9,951	－
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△1,945	△1,851
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△2,794	△3,725
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,847	△1,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△458	979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,992	△700
現金及び現金同等物の期首残高	25,434	28,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,426	※１ 27,311

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。

・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,782百万円、売上原価は3,795百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債その他は814百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation (連帯保証)	176百万円	424百万円
その他	0	0
合計	176	424

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
建物及び構築物	3,943百万円	3,942百万円
機械装置及び運搬具	1,498	1,498
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	30,897百万円	27,379百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△470	△68
現金及び現金同等物	30,426	27,311

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,797	21	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,931	22	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	28	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	3,332	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４  経理の状況 １  四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	112,490	29,286	39,987	96,319	1,625	279,709	2,052	281,762	－	281,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	44	1,221	8,394	801	10,595	395	10,990	△10,990	－
計	112,623	29,330	41,209	104,714	2,427	290,304	2,448	292,752	△10,990	281,762
セグメント利益 又は損失（△）	8,589	△28	562	6,879	1,115	17,118	△112	17,006	△260	16,745

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,408百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,147百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	120,632	31,628	38,387	100,896	1,437	292,982	1,595	294,578	－	294,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	38	1,312	8,733	711	10,930	442	11,372	△11,372	－
計	120,766	31,667	39,700	109,629	2,148	303,913	2,038	305,951	△11,372	294,578
セグメント利益 又は損失（△）	6,766	626	580	7,813	836	16,624	△182	16,441	△421	16,020

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,845百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,423百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産」の売上高が2,715百万円、「畜産」の売上高が1,080百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が13百万円増加、セグメント利益が13百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　  至  2021年９月30日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	34,373	38,386
業務用調理品	42,647	43,700
農産加工品	10,334	10,256
海外	17,486	20,476
その他	7,781	7,946
小　計	112,623	120,766
水産		29,330	31,667
畜産		41,209	39,700
低温物流	物流ネットワーク	51,289	51,509
地域保管	35,118	36,134
海外	17,417	20,843
その他・共通	889	1,142
小　計	104,714	109,629
その他（注１）		2,448	2,038
顧客との契約から生じる収益　合計		290,325	303,802
不動産		2,427	2,148
その他の収益　合計		2,427	2,148
調整額		△10,990	△11,372
外部顧客への売上高		281,762	294,578

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法

を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産」の売上高が2,715百万円、「畜産」の売上高が1,080百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が13百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円62銭	83円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,875	11,115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,875	11,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,242	133,277

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited

事業の内容　　　：Norish Limitedに対する不動産の賃貸

② 被取得企業の名称：Norish Limited

事業の内容　　　：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等）

(2) 企業結合を行った主な理由

Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱に必要な施設認証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2021年10月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	48,600千ポンド
取得原価		48,600千ポンド

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（社債の発行）

当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

１．発行総額　　10,000百万円以内

２．年限　　　　７年

３．利率　　　　社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率

４．払込金額　　各社債の金額100円につき金100円以上

５．償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

６．発行時期　　2021年11月１日から2021年12月31日

７．償還方法　　満期一括償還

８．資金の使途　社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済、設備投資資金

（自己株式の消却）

当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

6,033,600株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.31％）

(3) 消却予定日

2021年11月10日

(4) 消却後の発行済株式総数

134,007,795株

（自己株式の取得）

当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.00％）

(3) 取得する期間

2021年11月４日～2022年４月28日

(4) 取得価額の総額

10,000百万円（上限） 

２【その他】

（中間配当）

2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    3,332百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       25円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2021年12月３日

 第２四半期報告書_20211104101518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。