ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211104130221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33638-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2021-09-30 E33638-000 2021-04-01 2021-09-30 E33638-000 2021-11-05 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211104130221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期累計期間 | 第８期

第２四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,060,229 | 2,901,898 | 4,739,254 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △147,610 | 175,579 | 26,548 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △101,336 | 88,970 | 10,071 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,875,957 | 6,062,074 | 5,987,279 |
| 総資産額 | （千円） | 19,672,765 | 19,890,864 | 20,440,743 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.15 | 6.28 | 0.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 30.5 | 29.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △512,016 | 788,771 | △10,379 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,037,632 | △35,816 | △2,065,902 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,037,524 | △777,254 | 1,154,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,390,962 | 2,957,440 | 2,981,739 |

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.83	5.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益性認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211104130221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

そのため、当四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４経理の状況１四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。高齢者を中心にワクチン接種が行われ、若年層へのワクチン接種も推進されていることから、第３四半期会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつあり、徐々に回復の兆しは見えているものの、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。

国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和３年７月・第２次速報、令和３年８月・第１次速報）にて、宿泊

事業全体の延べ宿泊数は７月2,991万人泊（前年同月比27.9％増、2019年同月比42.2％減)、８月3,047万人泊（同

6.5％増、同51.8％減）と前年と比較すると回復傾向にはあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。ま

た当社の属するビジネスホテルの稼働率に関しては、７月48.3％（前年同月比10.5％増、2019年同月比27.8％

減）、８月43.5％（同7.0％増、同36.1％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ時間が掛かる

状況であります。

こうした経済環境のもとで当社は、感染症拡大防止対策としてフロントに飛散防止パーテーションの設置、チェックイン時に検温の実施及び手指消毒、マスク着用のお願いやソーシャルディスタンスの確保、スタッフのマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒や客室清掃時に消毒液の使用、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用など、お客様に安心安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売やテレワーク等でのご利用を見込んでのデイユースの販売に取り組み、宿泊稼働率の維持及び向上、また利益面を鑑み経費削減に努めました。依然として感染症による影響があるものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え客室単価の調整を細やかに行い、前々期までに開業した既存27店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼働率は86.9％（前年同期比21.4ポイント増）となりました。

当第２四半期累計期間におきましては、2021年４月に千葉県初出店となる「ＡＢホテル木更津」を出店し、新規

開業店舗を含め運営店舗は32店舗となり、客室数は4,229室となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,901百万円、営業利益200百万円(前年同期は営業損失144百

万円)、経常利益175百万円(前年同期は経常損失147百万円)、四半期純利益88百万円(前年同期は四半期純損失101

百万円)となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ549百万円減少の19,890百万円となりました。

主な要因といたしましては、有形固定資産が減価償却によって379百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ624百万円減少の13,828百万円となりました。主な要因といたしましては、ホテル運営のための短期借入金が100百万円増加した一方、ホテルの建設等による設備投資資金の長期借入金が731百万円、未払金が155百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ74百万円増加し6,062百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰

余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.5％（前事業年度末は29.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が788百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が35百万円、財務活動による支出が777百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,957百万円となり前事業年度末と比べ24百万円の減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は788百万円（前年同四半期は512百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益が160百万円、減価償却費が380百万円あった一方、利息の支払額が39百万円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同四半期は1,037百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル１店舗の建設等に伴う中間支払による支出が27百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は777百万円（前年同四半期は1,037百万円の収入）であります。これはビジネスホテルの建設等に伴う長期借入れ返済による支出が731百万円、リース債務の返済による支出が131百万円あった一方、短期借入金の借入による収入が100百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心、安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制づくりや新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211104130221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東祥	愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５	7,480	52.76
ＡＢ開発合同会社	愛知県安城市三河安城本町２丁目13－１	5,040	35.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	184	1.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	161	1.14
三浦寛之	愛知県岡崎市	104	0.73
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	47	0.33
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	40	0.28
志野文哉	神奈川県横浜市神奈川区	33	0.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	33	0.23
ＭＬＩ　ＦＯＲ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮ　ＥＲＡＬ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	21	0.15
計	－	13,147	92.74

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

氏名又は名称	信託業務に係る株式数（千株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	47
野村信託銀行株式会社（投信口）	40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,174,300	141,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,743	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211104130221

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,739	2,957,440
売掛金	277,945	247,000
棚卸資産	※ 20,982	※ 18,776
その他	293,888	73,639
流動資産合計	3,574,556	3,296,857
固定資産
有形固定資産
建物	12,781,859	13,349,602
減価償却累計額	△2,159,165	△2,363,520
建物（純額）	10,622,694	10,986,081
構築物	699,794	726,738
減価償却累計額	△234,592	△256,249
構築物（純額）	465,201	470,488
機械及び装置	50,974	50,974
減価償却累計額	△34,672	△36,182
機械及び装置（純額）	16,301	14,791
工具、器具及び備品	258,231	263,558
減価償却累計額	△176,529	△191,292
工具、器具及び備品（純額）	81,702	72,266
土地	989,154	989,154
リース資産	3,948,823	4,054,940
減価償却累計額	△771,133	△908,046
リース資産（純額）	3,177,689	3,146,894
建設仮勘定	755,534	150,297
有形固定資産合計	16,108,277	15,829,973
無形固定資産	27,728	30,963
投資その他の資産
敷金及び保証金	574,463	583,815
繰延税金資産	132,253	139,455
その他	23,464	9,799
投資その他の資産合計	730,181	733,070
固定資産合計	16,866,187	16,594,007
資産合計	20,440,743	19,890,864

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,467,192	1,477,512
リース債務	255,461	261,375
未払金	789,902	634,668
未払法人税等	25,333	93,886
その他	130,007	208,351
流動負債合計	2,667,896	2,775,794
固定負債
長期借入金	7,888,536	7,146,450
リース債務	2,981,456	2,950,346
退職給付引当金	1,338	1,071
役員退職慰労引当金	32,830	31,330
資産除去債務	834,125	874,817
その他	47,280	48,980
固定負債合計	11,785,566	11,052,995
負債合計	14,453,463	13,828,789
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	3,646,602	3,721,396
自己株式	△680	△680
株主資本合計	5,987,279	6,062,074
純資産合計	5,987,279	6,062,074
負債純資産合計	20,440,743	19,890,864

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,060,229	2,901,898
売上原価	2,025,692	2,525,315
売上総利益	34,537	376,583
販売費及び一般管理費
役員報酬	31,443	28,415
給料及び賞与	42,033	41,969
支払手数料	35,239	47,915
その他	69,930	57,303
販売費及び一般管理費合計	178,647	175,602
営業利益又は営業損失（△）	△144,109	200,980
営業外収益
受取手数料	9,438	10,925
雑収入	29,978	9,680
営業外収益合計	39,416	20,606
営業外費用
支払利息	36,685	39,185
雑損失	6,232	6,822
営業外費用合計	42,918	46,007
経常利益又は経常損失（△）	△147,610	175,579
特別利益
解約違約金免除益	16,739	－
特別利益合計	16,739	－
特別損失
建設計画変更損失	－	15,000
特別損失合計	－	15,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△130,871	160,579
法人税、住民税及び事業税	9,657	78,811
法人税等調整額	△39,192	△7,201
法人税等合計	△29,534	71,609
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△101,336	88,970

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△130,871	160,579
減価償却費	317,097	380,766
解約違約金免除益	△16,739	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,160	△1,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	367	△267
受取利息及び受取配当金	△11	△11
支払利息	36,685	39,185
株式交付費償却	951	－
売上債権の増減額（△は増加）	△43,045	30,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,375	2,205
未払又は未収消費税等の増減額	△261,211	289,421
その他の資産の増減額（△は増加）	10,410	7,464
その他の負債の増減額（△は減少）	△75,327	△70,710
小計	△162,910	838,079
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△36,778	△39,065
法人税等の支払額	△312,339	△10,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	△512,016	788,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,055,361	△31,022
保険積立金の解約による収入	7,194	－
その他	10,534	△4,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,037,632	△35,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	100,000
長期借入れによる収入	2,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△711,658	△731,766
配当金の支払額	△85,035	△14,176
リース債務の返済による支出	△115,782	△131,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,037,524	△777,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△512,124	△24,299
現金及び現金同等物の期首残高	3,903,086	2,981,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,390,962	※ 2,957,440

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は31,180千円減少し、売上原価は31,897千円減少し、販売費及び一般

管理費は716千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチンの接種が進み第３四半期会計期間以降徐々に軽減していくものと仮定しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
貯蔵品	20,982千円	18,776千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,390,962千円	2,957,440千円
現金及び現金同等物	3,390,962	2,957,440

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	85,054	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,175	1.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位:千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	2,901,898
その他の収益	－
合計	2,901,898

当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円15銭	6円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△101,336	88,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△101,336	88,970
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,746	14,175,681
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104130221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。