DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01570-000 2021-11-05 E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 E01570-000 2020-04-01 2021-03-31 E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 E01570-000 2020-09-30 E01570-000 2021-03-31 E01570-000 2021-09-30 E01570-000 2020-07-01 2020-09-30 E01570-000 2021-07-01 2021-09-30 E01570-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2020-03-31 E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,229,249 | 1,558,863 | 2,493,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 131,854 | 196,844 | 240,248 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 84,608 | 139,098 | 156,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 102,232 | 158,035 | 284,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,541,712 | 1,831,652 | 1,698,495 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,992,183 | 3,418,244 | 3,239,662 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 289.16 | 475.30 | 533.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 288.99 | 475.03 | 533.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 52.5 | 51.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 219,111 | 187,027 | 374,691 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △72,036 | △70,125 | △159,666 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 195,413 | △57,860 | 98,942 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 667,780 | 721,884 | 662,267 |

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	176.01	206.62

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(空調・冷凍機事業)

(増加)

買収によるもの

ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロプライアットリー リミテッド

新設によるもの

ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー

(減少)

清算によるもの

ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル

連結子会社同士の合併によるもの

AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー

(化学事業)

(増加)

該当する事項はありません。

(減少)

持分の売却によるもの

アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は315社、持分法適用関連会社は17社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況などから、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したことから、サービス消費が個人消費を牽引し、景気は回復傾向にあります。欧州経済は、ワクチン普及に伴い経済活動が回復し、家計需要が持ち直したことにより景気は回復の兆しを見せました。アジア・新興国経済は、感染が再拡大し、厳しい活動制限が消費や生産活動を下押ししたことにより、引き続き景気が停滞しました。中国経済は、過剰投資を警戒した政府の投資抑制策の影響や半導体不足による生産減少から、回復のペースが鈍化しました。わが国経済は、緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少や、半導体不足を受けた生産減少により、経済成長は停滞しました。

このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質をベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進、固定費の削減や物流の効率化などに取り組み、原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。

また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策展開に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆5,588億63百万円（前年同期比26.8％増）となりました。利益面では、営業利益は1,927億6百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は1,968億44百万円（前年同期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390億98百万円（前年同期比64.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比26.2％増の1兆4,278億92百万円となりました。営業利益は、前年同期比39.9％増の1,740億92百万円となりました。

国内業務用空調機器の業界需要は、緊急事態宣言による需要鈍化が続くなど、依然として新型コロナウイルスによる影響が出る前の水準までは回復が見られないものの、昨年度の大幅な需要の落ち込みからは徐々に回復しており、前年同期を上回りました。当社グループは、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続し、空調機器と高機能換気設備の全熱交換器『ベンティエール』や『ストリーマ除菌ユニット』を組み合わせて販売を拡大しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

国内住宅用空調機器の業界需要は、巣ごもり需要が一巡し、８月の長雨や冷夏の影響による落ち込みが見られ、前年同期を下回りました。当社グループは、換気しながら加湿・除湿、冷暖房ができる『うるさらX（エックス）』、コンパクトで狭いスペースにフィットする壁掛形エアコン「CXシリーズ」、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVストリーマ空気清浄機』など、商品性能の強化とユーザー訴求の強化を進めたことにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間がありましたが、今年は北米全体の労働者不足の問題がある中でも工場の停止期間はなく、また、猛暑による住宅用空調機器の需要増加の効果もあり、販売は堅調に推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直しに取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた市場の回復を背景に、独自販売網での拡販やサービス事業の拡大に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、個人消費を中心に需要は堅調に推移しました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気商品の品揃えを強化するとともに、これまでの強みであるオフライン販売に加え、オンラインを活用した販売を強化し、住宅用市場を中心に売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体の調達問題などの影響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせた販売を展開し、新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなどの業務用小売市場では、換気・洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、ソリューションを加えた販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に資源をシフトし、さらに保守・メンテナンス事業での販売を強化しました。

アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降はインド・マレーシア・タイ・ベトナムなどアジア各国で、７月以降はオーストラリアでも新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロックダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の影響を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・延期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売、行動制限の緩和が進むインドでの需要回復の取り込み、価格政策の着実な実行などにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに前年同期を上回りました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年度との比較でも上回りました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しましたが、欧州地域内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、フランスやスペイン、ドイツなどで天候不順の影響がありましたが、７月後半からのイタリア南部、ギリシャなど欧州南東部での猛暑による需要の増加を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、昨年に各国で新設・増設された経済復興とCO2削減の実現に向けた補助金が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が急拡大したことや、販売店開発、補助金申請支援などの販売力強化で大幅に販売を伸ばしました。これらにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、ロックダウンの解除やワクチン接種の加速による経済活動の正常化に伴い、主要用途のオフィス向けで需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空気質の改善提案などでコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、病院やITインフラ、工場などの好調な市場での営業力強化で販売を伸ばしました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。また、低温事業は、新規出店・改築投資が堅調な食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中近東・アフリカでは、サウジアラビアやエジプト、カタールでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りました。トルコは、猛暑で需要が拡大したことにより住宅用空調機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。

フィルタ事業は、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことに伴い経済活動が再開し、需要は回復基調にあります。とりわけ、アメリカでの業務用市場向けや、欧州での業務用空気清浄機の販売が好調に推移しました。ガスタービン・集塵機事業は、新興国を中心とした底堅い中長期の電力需要や原油価格の上昇による石油ガス業界の投資意欲に支えられ、需要は回復傾向にあります。フィルタ事業全体は、アジア各国で感染が拡大するなど不安定な状況もありましたが、販売の大部分を占める欧米諸国の伸びに支えられ、売上高は前年同期を上回りました。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比36.5％増の1,018億82百万円となりました。営業利益は、前年同期比160.8％増の154億86百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤などの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。

フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比27.0％増の290億89百万円となりました。営業利益は、前年同期比155.0％増の31億23百万円となりました。

産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向けの販売の増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が減少した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』に加え、設備CADシステムの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、3兆4,182億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,785億81百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,635億4百万円増加の1兆8,968億65百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて150億77百万円増加の1兆5,213億78百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて454億24百万円増加の1兆5,865億91百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の23.2％から21.4％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,331億57百万円増加の1兆8,316億52百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて320億84百万円収入が減少し、1,870億27百万円の収入となりました。投資活動では、定期預金の増加幅の減少等により、前年同期に比べて19億11百万円支出が減少し、701億25百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて2,532億73百万円収入が減少し、578億60百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて2,854億82百万円減少し、612億3百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は387億10百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ７名 執行役員        27名 専任役員        23名 従業員(役員待遇)20名
新株予約権の数（個）　※	467
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 46,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2024年７月17日～ 2036年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　  20,686円 資本組入額  10,343円
新株予約権の行使の条件　※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの

とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	53,796	18.38
㈱日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	19,701	6.73
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	9,000	3.08
㈱日本カストディ銀行 （信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,908	2.02
㈱日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,999	1.71
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,900	1.67
㈱日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,630	1.58
エスエスビーティ―シー クライアント オムニバス アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	4,435	1.52
ガバメント オブ ノルウェー (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	4,121	1.41
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	3,990	1.36
計	―	115,485	39.46

(注)　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の53,796千株及び㈱日本カストディ銀行の19,701千株、5,908千株、4,999千株、4,630千株は信託業務に係る株式であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	436,500

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,586,200

2,925,862

―

単元未満株式

普通株式	81,773

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,925,862

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	436,500	―	436,500	0.15
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	446,000	―	446,000	0.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								736,098	807,296
		受取手形及び売掛金								468,330	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	510,326
		商品及び製品								326,591	343,498
		仕掛品								34,766	43,838
		原材料及び貯蔵品								108,039	130,693
		その他								72,608	75,972
		貸倒引当金								△13,074	△14,759
		流動資産合計								1,733,361	1,896,865
	固定資産
		有形固定資産								647,410	662,143
		無形固定資産
			のれん							268,684	255,916
			その他							274,077	269,854
			無形固定資産合計							542,761	525,770
		投資その他の資産
			投資有価証券							213,909	220,173
			その他							103,436	114,500
			貸倒引当金							△1,216	△1,208
			投資その他の資産合計							316,129	333,464
		固定資産合計								1,506,301	1,521,378
	資産合計									3,239,662	3,418,244
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								229,746	254,446
		短期借入金								40,754	46,294
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								66,278	277,588
		未払法人税等								20,756	24,140
		製品保証引当金								62,255	64,594
		その他								336,193	360,484
		流動負債合計								765,984	1,027,549
	固定負債
		社債								130,000	130,000
		長期借入金								418,803	191,067
		退職給付に係る負債								14,539	14,394
		その他								211,839	223,580
		固定負債合計								775,182	559,042
	負債合計									1,541,167	1,586,591

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								84,214	84,396
		利益剰余金								1,363,505	1,477,833
		自己株式								△2,012	△1,892
		株主資本合計								1,530,740	1,645,370
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								68,699	72,175
		繰延ヘッジ損益								1,292	778
		為替換算調整勘定								69,470	78,587
		退職給付に係る調整累計額								△4,513	△2,358
		その他の包括利益累計額合計								134,948	149,181
	新株予約権									2,019	2,671
	非支配株主持分									30,787	34,429
	純資産合計									1,698,495	1,831,652
負債純資産合計										3,239,662	3,418,244

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										1,229,249	1,558,863
売上原価										798,125	1,010,445
売上総利益										431,124	548,418
販売費及び一般管理費										※1 299,496	※1 355,711
営業利益										131,627	192,706
営業外収益
	受取利息									2,895	3,720
	受取配当金									2,517	2,557
	持分法による投資利益									354	863
	為替差益									－	504
	その他									2,266	2,845
	営業外収益合計									8,034	10,492
営業外費用
	支払利息									4,407	4,480
	為替差損									1,514	－
	その他									1,885	1,873
	営業外費用合計									7,807	6,354
経常利益										131,854	196,844
特別利益
	固定資産処分益									－	50
	土地売却益									－	207
	投資有価証券売却益									－	180
	関係会社出資金売却益									－	199
	特別利益合計									－	638
特別損失
	固定資産処分損									141	－
	土地売却損									53	38
	投資有価証券評価損									83	330
	その他									1	－
	特別損失合計									280	369
税金等調整前四半期純利益										131,574	197,112
法人税等										43,500	53,677
四半期純利益										88,073	143,435
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,464	4,336
親会社株主に帰属する四半期純利益										84,608	139,098

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										88,073	143,435
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,401	3,475
	繰延ヘッジ損益									2,441	△514
	為替換算調整勘定									△1,203	7,941
	退職給付に係る調整額									△11	2,155
	持分法適用会社に対する持分相当額									△469	1,542
	その他の包括利益合計									14,158	14,600
四半期包括利益										102,232	158,035
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									99,227	153,331
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,004	4,704

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									131,574	197,112
	減価償却費									50,291	55,658
	のれん償却額									14,899	15,960
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									982	1,353
	受取利息及び受取配当金									△5,413	△6,277
	支払利息									4,407	4,480
	持分法による投資損益（△は益）									△354	△863
	固定資産処分損益（△は益）									141	△50
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△180
	投資有価証券評価損益（△は益）									83	330
	売上債権の増減額（△は増加）									11,960	△38,628
	棚卸資産の増減額（△は増加）									32,763	△45,870
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,453	21,238
	未払金の増減額（△は減少）									892	△9,899
	未払費用の増減額（△は減少）									3,694	39,866
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									208	41
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△579	△4,116
	その他									8,327	349
	小計									250,425	230,504
	利息及び配当金の受取額									5,476	6,327
	利息の支払額									△4,967	△4,527
	法人税等の支払額									△31,823	△45,276
	営業活動によるキャッシュ・フロー									219,111	187,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△54,387	△52,632
	有形固定資産の売却による収入									1,778	3,153
	投資有価証券の取得による支出									△474	△716
	投資有価証券の売却による収入									－	212
	関係会社出資金の売却による収入									－	2,021
	事業譲渡による収入									－	437
	事業譲受による支出									△345	△1,863
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△723
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									－	△862
	定期預金の増減額（△は増加）									△11,583	△9,456
	その他									△7,024	△9,695
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△72,036	△70,125

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,207	9,022
	長期借入れによる収入									242,808	8,045
	長期借入金の返済による支出									△68,878	△26,383
	社債の発行による収入									49,825	－
	社債の償還による支出									－	△10,000
	配当金の支払額									△23,314	△23,409
	非支配株主からの払込みによる収入									－	1,585
	非支配株主への配当金の支払額									△531	△2,286
	リース債務の返済による支出									△11,750	△14,040
	その他									46	△393
	財務活動によるキャッシュ・フロー									195,413	△57,860
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,198	2,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										346,686	61,203
現金及び現金同等物の期首残高										321,151	662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△58	△1,586
現金及び現金同等物の四半期末残高										667,780	721,884

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社、コンサーブ アイティー プロプライアットリー リミテッド 新設によるもの ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー (減少) 清算によるもの ロテックス ヒーティング システムズ エスエイアールエル 連結子会社同士の合併によるもの AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 315社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 該当する事項はありません。 (減少) 持分の売却によるもの アルケマダイキン先端フッ素化学(常熟)有限公司 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,634	百万円	2,687	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,227	百万円	1,503	百万円
製品保証引当金繰入額	54,517	百万円	64,594	百万円
役員及び従業員給与手当	105,830	百万円	123,937	百万円
退職給付費用	3,192	百万円	2,854	百万円
のれん償却額	14,899	百万円	15,960	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	729,952	百万円	807,296	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△62,172	百万円	△85,412	百万円
現金及び現金同等物	667,780	百万円	721,884	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,407	80	2020年３月31日	2020年６月29日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,410	80	2020年９月30日	2020年12月２日

該当する事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,340	90	2021年９月30日	2021年12月２日

該当する事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,131,693	74,642	1,206,336	22,913	1,229,249	－	1,229,249
セグメント間の内部   売上高又は振替高	591	4,730	5,322	310	5,632	△5,632	－
計	1,132,285	79,372	1,211,658	23,223	1,234,882	△5,632	1,229,249
セグメント利益	124,459	5,938	130,398	1,224	131,623	4	131,627

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	272,829	27,166	299,995	23,389	323,384	－	323,384
米国	396,707	19,317	416,024	3,665	419,690	－	419,690
欧州	258,434	16,583	275,018	399	275,418	－	275,418
中国	243,167	24,961	268,128	992	269,121	－	269,121
アジア・オセアニア	178,008	12,644	190,653	501	191,154	－	191,154
その他	78,744	1,209	79,954	140	80,094	－	80,094
顧客との契約から 　生じる収益	1,427,892	101,882	1,529,774	29,089	1,558,863	－	1,558,863
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,427,892	101,882	1,529,774	29,089	1,558,863	－	1,558,863
セグメント間の内部   売上高又は振替高	825	6,110	6,936	504	7,441	△7,441	－
計	1,428,718	107,993	1,536,711	29,593	1,566,305	△7,441	1,558,863
セグメント利益	174,092	15,486	189,578	3,123	192,701	4	192,706

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	289円16銭	475円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	84,608	139,098
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	84,608	139,098
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,602	292,655
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	288円99銭	475円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	176	168
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(176)	(168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当する事項はありません。 ### ２ 【その他】

2021年11月４日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額                 26,340,972,390円

１株当たりの額       90円00銭 

 0201010_honbun_0352647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。