AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211102141158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01849-000 2021-04-01 2021-09-30 E01849-000 2020-09-30 E01849-000 2020-07-01 2020-09-30 E01849-000 2020-04-01 2020-09-30 E01849-000 2021-03-31 E01849-000 2020-04-01 2021-03-31 E01849-000 2020-03-31 E01849-000 2021-07-01 2021-09-30 E01849-000 2021-11-05 E01849-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211102141158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,340 | 25,334 | 46,141 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,163 | 3,429 | 3,693 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 890 | 2,778 | 3,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,405 | 2,388 | 4,926 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,158 | 54,108 | 52,270 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,622 | 65,255 | 63,829 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 54.48 | 170.03 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.86 | 82.92 | 81.89 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 979 | 769 | 3,115 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,178 | 3,721 | △1,296 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △473 | △702 | △939 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,234 | 21,673 | 17,998 |

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.24	90.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211102141158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が一部地域にて再度発令されたことなどにより個人消費の停滞が見られたものの、製造業を中心に経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外では米国におきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や世界的に電子部品の需給が逼迫するなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至っておりません。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は652億５千５百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり14億２千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が35億６千万円増加、棚卸資産が19億２百万円増加、土地が35億円減少したことによるものです。

負債は111億４千７百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり４億１千２百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が６億７千１百万円減少、未払金が３億２千万円減少、未払法人税等が３億５千６百万円増加、製品保証引当金が３億２千２百万円増加したことによるものです。

純資産は541億８百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり18億３千７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が22億２千８百万円増加、為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は253億３千４百万円（前年同四半期連結累計期間比24.6％増）、営業利益は32億５千６百万円（同174.7％増）、経常利益は34億２千９百万円（同194.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７千８百万円（同212.1％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、第２四半期において部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。一方、リニューアルでは部品需給の逼迫により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は減少いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期並みとなりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少するとともに、賃貸マンションにおいてはコロナ禍の先行きの不安感により一部の物件で着工延期も見受けられました。しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても新築同様に需要の増加が見受けられる中、積極的なソリューション営業を推進したことなどにより、分譲マンションへの販売が大幅に増加いたしました。さらに賃貸マンションにおいてもリニューアル需要に対応した積極的な受注活動により主力の賃貸住宅向け商品の販売が大幅に増加するとともに、高機能商品の販売も好調に推移したことなどから、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数などの減少傾向が続き、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が低迷したことにより、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではコロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続されているものの、ＩＣＴ導入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、売上は微増となりました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、新築での減少が影響し前年同期から減少いたしました。

業務市場につきましては、コロナ禍における需要に対応し非対面での双方向の映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年度に引き続き飲食店を中心とした店舗や学校関連施設への販売が減少した結果、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は226億９千万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、原価率の改善等もあり24億８千１百万円（同574.0％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、経済活動の正常化に伴い学校案件等の業務市場での需要が増加するとともに、集合住宅市場においても新築・リニューアルともに需要が増加し、販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍で顕在化した住宅や小規模オフィスにおける非対面ニーズの高まりからテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、学校案件における入退室管理の重要性が政府系案件や病院案件においても高まりを見せ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高は39億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比32.2％増）となりました。また、営業利益につきましては、経費削減等もあり３億４千２百万円（同96.7％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより外出制限等の規制が概ね解除されたことから経済活動は正常化へと向かい、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましても新築・リニューアルともに停滞していたプロジェクトが徐々に再開し販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、第２四半期においては新型コロナウイルス対策規制が解除されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

これらの結果、売上高は20億３千万円（前年同四半期連結累計期間比37.5％増）、営業利益は６千万円（同41.3％増）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。世界的な部品需給の逼迫や、コロナ禍による現地サプライチェーンへの影響により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに生産いたしました。

これらの結果、売上高は41億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。また、営業利益につきましては３億５千万円（同1.4％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。同国政府による新型コロナウイルス対策としての厳しい行動規制の影響により一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、従業員が一丸となり操業を維持し生産を継続いたしました。

これらの結果、売上高は29億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比56.4％増）となりました。また、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千７百万円（同120.2％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅市場の販売が回復基調で推移したものの、第２四半期において新型コロナウイルス・デルタ株の感染が拡大し、主要都市がロックダウンされた影響により、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国において新型コロナウイルスの影響により一部の案件において工期の延期が続いているものの、集合住宅市場の販売が回復した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％増）、営業利益は１百万円（同65.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36億７千４百万円増加し、216億７千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は７億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億１千３百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額20億円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は37億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間は11億７千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億８千９百万円、投資不動産の売却による収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は７億２百万円（前年同四半期連結累計期間比48.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億４千７百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211102141158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,703	16.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,576	9.64
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	776	4.74
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	3.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	439	2.68
第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	430	2.63
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	354	2.17
計	－	8,168	49.99

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,879,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,312,800	163,128	－
単元未満株式	普通株式	27,500	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,128	－

②【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,879,700	－	1,879,700	10.32
計	－	1,879,700	－	1,879,700	10.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211102141158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,773	23,334
受取手形及び売掛金	8,949	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,786
電子記録債権	2,682	2,662
有価証券	595	696
製品	4,694	5,248
仕掛品	1,764	1,263
原材料	4,391	6,240
その他	361	345
貸倒引当金	△34	△38
流動資産合計	43,177	48,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,104	6,020
減価償却累計額	△4,363	△4,339
建物及び構築物（純額）	1,740	1,681
機械装置及び運搬具	2,397	2,409
減価償却累計額	△1,426	△1,530
機械装置及び運搬具（純額）	971	878
工具、器具及び備品	7,537	7,506
減価償却累計額	△6,758	△6,782
工具、器具及び備品（純額）	779	724
土地	5,005	1,505
リース資産	385	418
減価償却累計額	△154	△197
リース資産（純額）	231	221
建設仮勘定	30	28
有形固定資産合計	8,758	5,040
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	8,517	8,635
繰延税金資産	2,014	2,000
その他	1,362	1,041
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,894	11,677
固定資産合計	20,652	16,717
資産合計	63,829	65,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	602	503
買掛金	2,230	1,658
リース債務	105	110
未払法人税等	589	945
製品保証引当金	618	940
その他	4,748	4,229
流動負債合計	8,896	8,388
固定負債
リース債務	106	156
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	418	409
その他	2,019	2,073
固定負債合計	2,663	2,758
負債合計	11,559	11,147
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,408	5,408
利益剰余金	41,372	43,601
自己株式	△3,216	△3,217
株主資本合計	48,953	51,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,617	2,622
土地再評価差額金	△426	△426
為替換算調整勘定	1,071	668
退職給付に係る調整累計額	54	62
その他の包括利益累計額合計	3,317	2,926
純資産合計	52,270	54,108
負債純資産合計	63,829	65,255

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,340	25,334
売上原価	11,160	13,094
売上総利益	9,179	12,240
販売費及び一般管理費	※１ 7,993	※１ 8,983
営業利益	1,185	3,256
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	77	83
受取家賃	24	20
為替差益	－	74
その他	58	10
営業外収益合計	173	196
営業外費用
支払利息	16	16
売上割引	116	－
為替差損	11	－
その他	50	6
営業外費用合計	195	23
経常利益	1,163	3,429
特別利益
固定資産売却益	0	※２ 363
特別利益合計	0	363
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	14
減損損失	－	64
特別損失合計	2	79
税金等調整前四半期純利益	1,161	3,713
法人税等	271	935
四半期純利益	890	2,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	890	2,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	890	2,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	531	5
為替換算調整勘定	△61	△403
退職給付に係る調整額	44	7
その他の包括利益合計	514	△390
四半期包括利益	1,405	2,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,405	2,388

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,161	3,713
減価償却費	487	443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△24	322
受取利息	△13	△7
受取配当金	△77	△83
為替差損益（△は益）	△7	△34
支払利息	16	16
固定資産売却損益（△は益）	△0	△363
固定資産除却損	2	14
減損損失	－	64
売上債権の増減額（△は増加）	1,120	348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△313	△2,000
仕入債務の増減額（△は減少）	270	△638
その他	△1,284	△615
小計	1,322	1,189
利息及び配当金の受取額	108	101
利息の支払額	△16	△16
法人税等の支払額	△434	△505
営業活動によるキャッシュ・フロー	979	769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△348	△695
定期預金の払戻による収入	209	694
有価証券の売却及び償還による収入	100	99
有形固定資産の取得による支出	△407	△238
有形固定資産の売却による収入	0	3,589
投資有価証券の取得による支出	△731	△305
投資不動産の売却による収入	－	577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,178	3,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△48	△48
配当金の支払額	△424	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473	△702
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△670	3,674
現金及び現金同等物の期首残高	16,904	17,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,234	※ 21,673

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、販売費及び一般管理費は154百万円減少し、営業利益は128百万円減少し、営業外費用は137百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前連結会計年度

（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2021年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 27百万円 | 19百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売促進費	335百万円	328百万円
アフターサービス費	488百万円	504百万円
製品保証引当金繰入	79百万円	439百万円
貸倒引当金繰入	△8百万円	4百万円
給与手当及び賞与	3,241百万円	3,560百万円
退職給付費用	189百万円	154百万円

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

当社の名古屋市土地の売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,575百万円	23,334百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,341百万円	△1,660百万円
現金及び現金同等物	16,234百万円	21,673百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	424	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	653	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	571	35	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	15,461	2,985	1,476	－	－	19,924	416	20,340	－	20,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,490	14	0	3,652	1,914	8,072	0	8,072	△8,072	－
計	17,952	2,999	1,476	3,652	1,914	27,996	416	28,412	△8,072	20,340
セグメント利益	368	174	42	345	76	1,006	5	1,012	173	1,185

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	18,936	3,948	2,029	－	－	24,914	420	25,334	－	25,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,753	17	1	4,174	2,993	10,940	1	10,942	△10,942	－
計	22,690	3,966	2,030	4,174	2,993	35,855	421	36,276	△10,942	25,334
セグメント利益	2,481	342	60	350	167	3,403	1	3,405	△148	3,256

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を64百万円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
日本	北米	欧州	計
---	---	---	---	---	---	---
物品販売	15,722	3,946	2,025	21,694	420	22,115
据付工事が付帯した物品販売	2,618	－	－	2,618	－	2,618
役務の提供	596	2	3	602	－	602
顧客との契約から生じる収益	18,936	3,948	2,029	24,914	420	25,334
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,936	3,948	2,029	24,914	420	25,334

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	54円48銭	170円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	890	2,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	890	2,778
普通株式の期中平均株式数（株）	16,342,935	16,340,905

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第64期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	571百万円
②　１株当たりの金額	35円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

 第２四半期報告書_20211102141158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。