CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第１四半期報告書_20211108111711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2021-09-30 E26444-000 2021-07-01 2021-09-30 E26444-000 2020-09-30 E26444-000 2020-07-01 2020-09-30 E26444-000 2021-06-30 E26444-000 2020-07-01 2021-06-30 E26444-000 2021-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211108111711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,622,173 | 5,986,673 | 22,984,089 |
| 経常利益 | （千円） | 526,072 | 398,201 | 2,319,036 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 331,397 | 262,882 | 1,535,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 331,844 | 267,489 | 1,516,486 |
| 純資産額 | （千円） | 9,927,275 | 9,738,495 | 11,125,878 |
| 総資産額 | （千円） | 24,969,251 | 29,613,876 | 28,597,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.16 | 8.06 | 47.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 10.15 | 8.05 | 47.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 32.7 | 38.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が多くの地域で実施されるなど社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。ワクチン接種の促進による経済活動の回復に向けた動きが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2021年９月の有効求人倍率は3.63倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は66ホーム、居室数は4,428室であります。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて93.4％（前年同期95.9％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,986百万円、営業利益は401百万円、経常利益は398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間より、マネジメント・アプローチの観点を重視した見直しを行い、「介護事業」のうち「訪問看護事業」部分を「その他」に含めることに変更しております。

①介護事業

介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,745百万円、セグメント利益は600百万円となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。

案件	所在	居室数	開設年月日
チャームスイート奈良学園前	奈良県奈良市	74室	2021年９月
チャームスイート経堂	東京都世田谷区	65室	2021年９月
チャームプレミア グラン 御殿山	東京都品川区	34室	2021年10月
チャーム石神井台	東京都練馬区	79室	2022年２月（予定）
チャーム光が丘	東京都練馬区	66室	2022年２月（予定）
チャームスイート京都紫野	京都市北区	57室	2022年３月（予定）
チャームスイート代田橋	東京都杉並区	95室	2022年４月（予定）
チャームプレミア浜田山	東京都杉並区	34室	2022年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム）		504室

②その他事業

その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があり、主に首都圏において介護分野に特化した人材派遣や人材紹介等を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規営業面において制約を受ける状況ではありますが、既存取引先からの介護人材の需要は引き続き堅調であり、人材派遣等の売上高及び利益は概ね計画どおりに推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は240百万円、セグメント利益は3百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月28日開催の当社取締役会において、株式会社ライクの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日付で全株式を取得することといたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　株式会社ライク

事業の内容 　　　　　有料老人ホームの経営ならびに運営管理等

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ライクが運営する４ホームは、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付有料老人ホームであり、その４ホームが所在する市区において、現在、当社は介護付有料老人ホームを開設しておりません。したがいまして、当社が同社を子会社化することにより、グループとして競合・重複することなく近畿圏の展開エリアを拡充することができ、当社グループが目指す強固なドミナント構築の一助になるものと考えております。

また、入居者様の生活を大切にするという同社の方針は、当社の方針と根底において共通するものであり、運営方針を大きく変えることなく、ホーム運営を継続できるものと考えております。

以上により、株式会社ライクを子会社化することが当社グループの成長に寄与するものと判断し、2021年９月28日の当社取締役会において、同社の発行済全株式を取得することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年11月30日（株式取得日）

2021年10月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 4,450,000千円

取得原価　　　　4,450,000

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 49百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,800,000
計	84,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,712,000	32,712,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,712,000	32,712,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	32,712,000	－	2,759,250	－	2,748,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,599,600	325,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	325,996	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	103,500	－	103,500	0.32
計	－	103,500	－	103,500	0.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940,654	5,424,356
売掛金	2,242,531	2,168,449
開発用不動産	※１ 1,111,272	※１ 1,232,846
金銭の信託	-	※２ 4,115,649
その他	500,551	532,444
貸倒引当金	△2,086	△2,133
流動資産合計	9,792,923	13,471,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,837,879	※１ 6,219,744
土地	※１ 2,665,758	※１ 2,665,758
リース資産（純額）	233,092	229,853
建設仮勘定	956,587	209,005
その他（純額）	316,086	385,867
有形固定資産合計	9,009,403	9,710,229
無形固定資産
のれん	456,880	448,722
その他	91,373	85,054
無形固定資産合計	548,253	533,776
投資その他の資産
差入保証金	4,317,407	4,453,232
金銭の信託	※２ 4,097,341	-
繰延税金資産	384,171	939,276
その他	448,104	505,747
投資その他の資産合計	9,247,025	5,898,257
固定資産合計	18,804,682	16,142,262
資産合計	28,597,605	29,613,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	221,983	225,074
短期借入金	※１ 2,543,000	※１ 2,654,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 862,878	※１ 838,737
リース債務	100,494	99,344
未払法人税等	612,402	178,575
未払金	1,336,924	1,262,943
前受収益	1,720,396	-
契約負債	-	7,531,598
賞与引当金	104,638	379,479
その他	328,913	417,588
流動負債合計	7,831,631	13,587,341
固定負債
長期借入金	※１ 4,651,806	※１ 5,176,613
リース債務	153,455	151,786
退職給付に係る負債	518,576	539,902
長期前受収益	3,922,038	-
資産除去債務	181,333	207,638
その他	212,883	212,100
固定負債合計	9,640,095	6,288,039
負債合計	17,471,726	19,875,381
純資産の部
株主資本
資本金	2,759,250	2,759,250
資本剰余金	2,748,250	2,748,250
利益剰余金	5,697,974	4,305,984
自己株式	△82,954	△82,954
株主資本合計	11,122,519	9,730,529
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△11,130	△9,198
退職給付に係る調整累計額	△35,587	△32,912
その他の包括利益累計額合計	△46,717	△42,111
新株予約権	50,076	50,076
純資産合計	11,125,878	9,738,495
負債純資産合計	28,597,605	29,613,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,622,173	5,986,673
売上原価	4,638,472	5,084,529
売上総利益	983,701	902,144
販売費及び一般管理費	516,900	500,644
営業利益	466,800	401,499
営業外収益
受取利息	846	817
補助金収入	55,705	3,823
その他	13,659	5,070
営業外収益合計	70,210	9,711
営業外費用
支払利息	10,567	12,543
その他	370	465
営業外費用合計	10,938	13,009
経常利益	526,072	398,201
税金等調整前四半期純利益	526,072	398,201
法人税等	194,675	135,318
四半期純利益	331,397	262,882
親会社株主に帰属する四半期純利益	331,397	262,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	331,397	262,882
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△980	1,931
退職給付に係る調整額	1,428	2,674
その他の包括利益合計	447	4,606
四半期包括利益	331,844	267,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,844	267,489

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、介護事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,905千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,905千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は6,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,197千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
開発用不動産	1,111,272千円	1,232,846千円
建物	4,133,559	5,526,628
土地	2,150,417	2,150,417
計	7,395,249	8,909,893

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	2,543,000千円	2,654,000千円
長期借入金	5,441,842	5,946,794
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	7,984,842	8,600,794

前連結会計年度（2021年６月30日）

金銭の信託4,097,341千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）

金銭の信託4,115,649千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	110,545千円	122,249千円
のれんの償却額	8,051	8,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	211,955	6.5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	391,301	12.0	2021年6月30日	2021年9月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,338,436	283,736	5,622,173	－	5,622,173
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	8,987	8,987	△8,987	－
計	5,338,436	292,724	5,631,161	△8,987	5,622,173
セグメント利益	688,198	555	688,754	△221,953	466,800

（注）１．セグメント利益の調整額△221,953千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,854千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においてはその他事業489,514千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,745,969	240,704	5,986,673	－	5,986,673
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	45,122	45,122	△45,122	－
計	5,745,969	285,827	6,031,796	△45,122	5,986,673
セグメント利益	600,547	3,162	603,709	△202,210	401,499

（注）１．セグメント利益の調整額△202,210千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,210千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

前第２四半期累計期間より、マネジメント・アプローチの観点を重視した見直しを行い、「介護事業」のうち「訪問看護事業」部分を「その他」に含めることに変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は37,905千円減少、セグメント利益は37,905千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「介護事業」で6,197千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)　　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計
介護事業	その他
介護報酬	2,320,729		2,320,729
利用料	3,402,381		3,402,381
その他		240,704	240,704
顧客との契約から 生じる収益	5,723,111	240,704	5,963,816
その他の収益	22,857		22,857
外部顧客への売上高	5,745,969	240,704	5,986,673

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円16銭	8円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	331,397	262,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	331,397	262,882
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,512	32,608,472
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円15銭	8円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,688	60,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211108111711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。