Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105160425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00824-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2021-11-08 E00824-000 2021-09-30 E00824-000 2021-07-01 2021-09-30 E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 E00824-000 2020-09-30 E00824-000 2020-07-01 2020-09-30 E00824-000 2020-04-01 2020-09-30 E00824-000 2021-03-31 E00824-000 2020-04-01 2021-03-31 E00824-000 2020-03-31 E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105160425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 77,927 | 98,650 | 174,628 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,484 | 10,156 | 18,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,841 | 6,261 | 10,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,778 | 10,779 | 12,363 |
| 純資産額 | （百万円） | 144,647 | 157,846 | 150,505 |
| 総資産額 | （百万円） | 193,368 | 221,537 | 207,363 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.84 | 95.90 | 164.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.82 | 95.87 | 164.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 63.4 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,837 | 7,753 | 19,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,178 | △5,534 | △9,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,590 | △3,099 | △9,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 39,243 | 41,200 | 41,185 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.45	55.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜化成品＞

当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じてマレーシアのAdtek Consolidated

Sdn.Bhdの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜建装建材＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社３社により構成されるこ

ととなりました。  

 第２四半期報告書_20211105160425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス

感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重

点措置の実施により社会経済活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いており

ます。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移した

ものの、インドネシアやベトナムなどにおいては感染の再拡大により、依然として厳しい状況が続いておりま

す。

国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られ

ました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても

前年を上回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設

分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化

などを推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98,650百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益9,426

百万円（同56.0％増）、経常利益10,156百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,261百万円

（同63.0％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、集成材用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアでは販売量が減少したものの、中国、ベトナム、タイなどでは販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や工場・倉庫向けの塗り床材などが好調で建築・土木用の補修・補強材が堅調に推移し、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コンパウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきましては、テキスタイル用途やスポーツシューズ用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。

この結果、売上高は56,306百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,869百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、教育施設や店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、中国、インド、インドネシアを中心に売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で、売上が前年を上回りました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、住宅、教育施設、商業施設などの需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。

建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、非住

宅施設向けトイレブースの低迷や不採算事業の見直しにより、売上が前年を下回りました。

この結果、売上高は42,344百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,170百万

円（前年同期比47.1％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は135,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,606百万

円増加いたしました。これは主に商品及び製品が4,390百万円、原材料及び貯蔵品が3,000百万円、現金及び預

金が638百万円増加したことによるものであります。固定資産は86,461百万円となり、前連結会計年度末に比

べ5,566百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,453百万円、無形固定資産が1,462百万円、投

資その他の資産が1,651百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、221,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万

円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,645百万円、有償支給取引に関する負債が1,964百万

円増加したことによるものであります。固定負債は11,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,924百万

円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,012百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、63,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,832百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は157,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,340百

万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が6,261百万円、剰余金の配当が3,787

百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,957百万円増加し、41,200百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるネットキャッシュ・フローは、7,753百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は9,837百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、棚卸資産が6,558百万円増加（前第２四半期連結累計期間は364百万円減少）、法人税等の支払額3,915百万円（前第２四半期連結累計期間は3,473百万円）等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が10,156百万円（前第２四半期連結累計期間は6,484百万円）、減価償却費が3,047百万円（前第２四半期連結累計期間は2,814百万円）、売上債権が888百万円減少（前第２四半期連結累計期間は12,477百万円減少）及び仕入債務が3,299百万円増加（前第２四半期連結累計期間は7,386百万円減少）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるネットキャッシュ・フローは、5,534百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,178百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出1,963百万円（前第２四半期連結累計期間は2,572百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,946百万円（前第２四半期連結累計期間は341百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるネットキャッシュ・フローは、3,099百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,590百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払額3,789百万円（前第２四半期連結累計期間は3,720百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,641百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211105160425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,837	15.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,880	5.94
アイカ工業取引先持株会	愛知県清須市西堀江2288番地	2,327	3.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,810	2.77
アイカ工業株式保有会	愛知県清須市西堀江2288番地	1,571	2.41
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,494	2.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,362	2.09
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,318	2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,300	1.99
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	1,293	1.98
計	－	26,196	40.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,244,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,294,000	652,940	－
単元未満株式	普通株式	52,164	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	652,940	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	2,244,500	－	2,244,500	3.32
計	－	2,244,500	－	2,244,500	3.32

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211105160425

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,420	43,059
受取手形及び売掛金	57,892	58,293
商品及び製品	9,537	13,927
仕掛品	1,064	1,355
原材料及び貯蔵品	7,584	10,584
その他	8,582	8,466
貸倒引当金	△612	△612
流動資産合計	126,468	135,075
固定資産
有形固定資産	50,750	53,203
無形固定資産
のれん	4,589	5,961
その他	7,931	8,021
無形固定資産合計	12,520	13,983
投資その他の資産
その他	17,635	19,276
貸倒引当金	△12	△1
投資その他の資産合計	17,623	19,275
固定資産合計	80,894	86,461
資産合計	207,363	221,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,469	27,115
電子記録債務	4,887	5,179
短期借入金	6,015	6,563
未払法人税等	3,428	2,606
賞与引当金	2,090	1,698
有償支給取引に係る負債	－	1,964
その他	7,633	7,304
流動負債合計	47,524	52,433
固定負債
長期借入金	1,255	2,268
退職給付に係る負債	1,486	1,516
その他	6,591	7,473
固定負債合計	9,333	11,258
負債合計	56,858	63,691
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,280	13,423
利益剰余金	110,563	113,051
自己株式	△2,011	△2,152
株主資本合計	131,724	134,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,594	5,005
繰延ヘッジ損益	△0	5
為替換算調整勘定	△1,512	1,007
退職給付に係る調整累計額	△26	280
その他の包括利益累計額合計	3,055	6,298
新株予約権	27	23
非支配株主持分	15,697	17,309
純資産合計	150,505	157,846
負債純資産合計	207,363	221,537

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	77,927	98,650
売上原価	56,857	72,948
売上総利益	21,069	25,702
販売費及び一般管理費	※ 15,029	※ 16,276
営業利益	6,040	9,426
営業外収益
受取利息	79	93
受取配当金	163	175
投資有価証券売却益	556	164
その他	520	555
営業外収益合計	1,320	988
営業外費用
支払利息	70	100
売上割引	66	－
納期遅延賠償金	513	－
その他	226	158
営業外費用合計	877	258
経常利益	6,484	10,156
税金等調整前四半期純利益	6,484	10,156
法人税、住民税及び事業税	2,503	2,971
法人税等調整額	△174	262
法人税等合計	2,328	3,234
四半期純利益	4,155	6,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	314	660
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,841	6,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	4,155	6,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	411
繰延ヘッジ損益	△18	6
為替換算調整勘定	△1,709	3,132
退職給付に係る調整額	△0	306
持分法適用会社に対する持分相当額	14	1
その他の包括利益合計	△1,377	3,856
四半期包括利益	2,778	10,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,765	9,504
非支配株主に係る四半期包括利益	13	1,275

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,484	10,156
減価償却費	2,814	3,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	228	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	△340	△415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△21
受取利息及び受取配当金	△243	△268
支払利息	70	100
売上債権の増減額（△は増加）	12,477	888
棚卸資産の増減額（△は増加）	364	△4,826
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,100	△348
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,386	3,299
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,182	△174
その他	△292	104
小計	13,136	11,500
利息及び配当金の受取額	243	268
利息の支払額	△69	△100
法人税等の支払額	△3,473	△3,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,837	7,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,311	△765
定期預金の払戻による収入	－	161
有形固定資産の取得による支出	△2,572	△1,963
無形固定資産の取得による支出	△1,142	△406
投資有価証券の取得による支出	△506	△607
投資有価証券の売却による収入	1,020	908
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△341	△2,946
その他	△323	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,178	△5,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	95
長期借入金の返済による支出	△404	△325
長期借入れによる収入	234	1,189
配当金の支払額	△3,720	△3,789
非支配株主への配当金の支払額	△542	△158
リース債務の返済による支出	△148	△109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,255	－
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,590	△3,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	△468	895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,400	15
現金及び現金同等物の期首残高	40,644	41,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,243	※ 41,200

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,133百万円、原材料及び貯蔵品が800百万円、仕掛品が30百万円、有償支給取引に係る負債が1,964百万円それぞれ増加しており、また、当第２四半期累計期間において、売上高は360百万円、営業利益は75百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運搬費	3,811百万円	4,423百万円
給料及び賞与	3,864百万円	4,260百万円
賞与引当金繰入額	949百万円	853百万円
退職給付費用	168百万円	178百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	40,619百万円	43,059百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,375百万円	△1,858百万円
現金及び現金同等物	39,243百万円	41,200百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,721	57	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	3,199	49	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	3,267	50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	41,212	36,714	77,927	－	77,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,102	－	1,102	△1,102	－
計	42,315	36,714	79,029	△1,102	77,927
セグメント利益	2,482	4,876	7,358	△1,317	6,040

（注）１　セグメント利益の調整額△1,317百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650	－	98,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182	－	1,182	△1,182	－
計	57,489	42,344	99,833	△1,182	98,650
セグメント利益	3,869	7,170	11,039	△1,612	9,426

（注）１　セグメント利益の調整額△1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年12月30日に株式会社日本政策投資銀行と共同で行われた、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社（以下、「Wilsonart AP各社」）の企業結合及び、2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング社（以下、「AHT社」）の企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,136百万円及び1,015百万円は、会計処理の確定により3,409百万円及び671百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産が3,383百万円及び613百万円増加、非支配株主持分が1,659百万円及び147百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が33百万円増加、販売費及び一般管理費が3百万円増加、法人税等調整額が30百万円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が55百万円減少しております。

また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ36百万円減少し、四半期純利益が5百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が49百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	35,432	－	35,432
建設樹脂	4,436	－	4,436
機能材料	10,526	－	10,526
メラミン化粧板	－	13,120	13,120
ボード フィルム等	－	5,400	5,400
セラール	－	9,552	9,552
不燃建材	－	3,692	3,692
カウンター ポストフォーム	－	8,394	8,394
建具 インテリア建材	－	2,184	2,184
その他	5,910	－	5,910
売上収益合計	56,306	42,344	98,650
顧客との契約から 生じる収益	56,306	42,344	98,650
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	58円84銭	95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,841	6,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,841	6,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,293	65,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円82銭	95円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において47,600株であります。

２　前第２四半期連結累計期間１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な後発事象）

特記すべき事項はありません。   

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,267百万円
１株当たりの金額	50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211105160425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。