Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105175605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2021-11-08 E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 E05550-000 2020-09-30 E05550-000 2020-07-01 2020-09-30 E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 E05550-000 2021-03-31 E05550-000 2020-04-01 2021-03-31 E05550-000 2020-03-31 E05550-000 2021-09-30 E05550-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211105175605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,521,882 | 23,029,749 | 30,523,479 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （千円） | △2,234,912 | 1,994,044 | △2,636,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,679,502 | 1,332,831 | △2,423,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,666,735 | 1,347,541 | △2,183,846 |
| 純資産額 | （千円） | 8,338,076 | 9,048,789 | 7,771,484 |
| 総資産額 | （千円） | 32,421,464 | 31,243,925 | 35,135,942 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △169.43 | 134.79 | △244.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 28.3 | 21.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 899,434 | 3,575,814 | △1,097,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △932,227 | △627,342 | △2,174,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,490,414 | △3,573,305 | 4,307,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 5,178,755 | 3,183,339 | 3,816,134 |

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△90.35	180.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211105175605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,243百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,892百万円減少しました。機械装置及び運搬具（純額）が増加したものの、有形固定資産のその他、流動資産のその他及び仕掛品が減少したことが主な要因であります。

負債合計は22,195百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,169百万円減少しました。未払法人税等が増加したものの、短期借入金、前受金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は9,048百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,277百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発出され、人々の社会経済活動が大きく抑制されました。

当社グループを取り巻く経営環境は、集客エンタメ産業における公演等の中止や延期、人数制限などが継続し、依然として厳しい状況が続きました。一方、このところ、大規模イベントにおける人数制限の緩和の動きが見られ、コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）については、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。

当第２四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上もほぼ計画通りに計上しました。また、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加しました。

これらの結果、売上高23,029百万円（前年同四半期比83.9％増）、営業利益1,774百万円（前年同四半期は営業損失3,017百万円）、経常利益1,994百万円（前年同四半期は経常損失2,234百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［電気音響・販売施工事業］

電気音響・販売施工事業は、韓国市場が好調を維持し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、日本国内はコロナ禍の影響が色濃く、セグメント損失は拡大しました。コンサート・イベント市場、シネマ市場が大きく冷え込んだほか、設備市場も大型案件が少ない状況が続きました。流通商品の販売も前年同四半期並みとなり、回復の足取りは鈍いまま推移しました。

これらの結果、売上高6,785百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント損失395百万円（前年同四半期はセグメント損失251百万円）となりました。

［建築音響・施工事業］

建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。

ポストプロダクションや放送局のスタジオをはじめ、大学の音響教育研究施設、メーカーの音響実験室、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等幅広く手掛け、これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました。

これらの結果、売上高5,408百万円（前年同四半期比52.8％増）、セグメント利益460百万円（前年同四半期比391.0％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、前期から検収が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。

東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が重なり、大型映像装置の新設・リニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、内覧会の開催や展示会への出展、ホームページでの情報発信強化など、オンラインも活用した営業活動を積極的に推進しました。

これらの結果、売上高972百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛が続く中、３回目、４回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止・延期が発生しました。厳しい状況に変わりはないものの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに計上したことに加え、現場の効率的な人員配置により、大会期間中、その他の案件も想定以上に取り込み、計画を上回って推移しました。

また、2021年７月に「Hibino VFX Studio」の運用を開始し、新たな映像制作手法であり、今後市場の急拡大が見込まれる「バーチャルプロダクション」への参入を果たしました。新型コロナからの復興、新たな成長の原動力として重点的に推し進めました。

これらの結果、売上高9,735百万円（前年同四半期比647.5％増）、セグメント利益2,189百万円（前年同四半期はセグメント損失2,495百万円）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高127百万円（前年同四半期比53.5％増）、セグメント損失9百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて1,995百万円減少し、3,183百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,575百万円（前年同四半期比297.6％増）となりました。

資金の主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,994百万円、減価償却費1,179百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、前受金の減少額2,452百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は627百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出659百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,573百万円（前年同四半期は2,490百万円の資金収入）となりました。

資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,808百万円、長期借入金の返済による支出1,642百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入2,120百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302	3,168	32.04
日比野　晃久	東京都港区	1,047	10.59
ヒビノ従業員持株会	東京都港区３丁目5-14	496	5.02
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	316	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目8-12	286	2.90
日比野　宏明	東京都港区	269	2.73
日比野　純子	東京都港区	234	2.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命証券管理部内	208	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	200	2.02
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	200	2.02
計	－	6,428	65.01

（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,884,700	98,847	同上
単元未満株式	普通株式	3,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	98,847	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	377,600	-	377,600	3.68
計	－	377,600	-	377,600	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211105175605

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816,134	3,183,339
受取手形及び売掛金	8,819,913	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,448,309
商品及び製品	4,064,380	4,094,140
仕掛品	1,204,771	469,082
原材料及び貯蔵品	74,929	85,298
その他	2,558,176	949,898
貸倒引当金	△47,981	△40,738
流動資産合計	20,490,325	17,189,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,517,457	2,559,031
減価償却累計額	△1,173,525	△1,213,546
建物及び構築物（純額）	1,343,932	1,345,485
機械装置及び運搬具	16,564,000	16,439,953
減価償却累計額	△12,840,455	△11,843,971
機械装置及び運搬具（純額）	3,723,544	4,595,981
工具、器具及び備品	2,242,340	2,245,057
減価償却累計額	△1,571,162	△1,623,585
工具、器具及び備品（純額）	671,177	621,471
リース資産	1,855,179	1,753,462
減価償却累計額	△930,948	△975,801
リース資産（純額）	924,231	777,661
その他	1,861,728	891,570
有形固定資産合計	8,524,613	8,232,170
無形固定資産
のれん	1,803,242	1,657,135
その他	435,943	432,511
無形固定資産合計	2,239,186	2,089,647
投資その他の資産
その他	3,909,567	3,760,729
貸倒引当金	△27,750	△27,952
投資その他の資産合計	3,881,817	3,732,777
固定資産合計	14,645,617	14,054,595
資産合計	35,135,942	31,243,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,205,035	3,194,188
短期借入金	6,090,000	2,276,750
１年内返済予定の長期借入金	3,168,770	3,500,512
リース債務	367,509	318,458
未払法人税等	77,006	436,854
前受金	2,738,671	298,874
賞与引当金	437,101	619,827
その他	1,498,387	1,750,808
流動負債合計	17,582,482	12,396,274
固定負債
長期借入金	6,551,118	6,696,494
リース債務	617,135	502,860
退職給付に係る負債	2,304,445	2,313,883
資産除去債務	161,861	162,328
その他	147,415	123,295
固定負債合計	9,781,975	9,798,862
負債合計	27,364,457	22,195,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	3,980,906	5,269,283
自己株式	△266,002	△266,002
株主資本合計	7,445,327	8,733,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,997	24,418
繰延ヘッジ損益	1,994	347
為替換算調整勘定	42,243	25,048
退職給付に係る調整累計額	53,171	55,575
その他の包括利益累計額合計	116,406	105,391
非支配株主持分	209,750	209,693
純資産合計	7,771,484	9,048,789
負債純資産合計	35,135,942	31,243,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	12,521,882	23,029,749
売上原価	9,987,950	15,328,879
売上総利益	2,533,932	7,700,869
販売費及び一般管理費	※１ 5,551,773	※１ 5,925,869
営業利益又は営業損失（△）	△3,017,841	1,774,999
営業外収益
受取利息	1,954	1,465
受取配当金	2,683	7,246
為替差益	11,235	－
助成金収入	※２ 681,668	※２ 235,510
受取キャンセル料	60,851	158,298
その他	90,136	28,646
営業外収益合計	848,529	431,168
営業外費用
支払利息	41,161	48,934
為替差損	－	35,346
業務委託費用	－	66,739
輸送事故による損失	－	35,374
その他	24,440	25,728
営業外費用合計	65,601	212,123
経常利益又は経常損失（△）	△2,234,912	1,994,044
特別損失
事務所移転費用	16,875	－
特別損失合計	16,875	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,251,788	1,994,044
法人税等	△589,725	629,021
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,662,062	1,365,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,439	32,191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,679,502	1,332,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,662,062	1,365,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,491	5,421
繰延ヘッジ損益	△3,910	△1,646
為替換算調整勘定	△2,533	△23,660
退職給付に係る調整額	△720	2,404
その他の包括利益合計	△4,673	△17,481
四半期包括利益	△1,666,735	1,347,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,685,767	1,321,816
非支配株主に係る四半期包括利益	19,031	25,725

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,251,788	1,994,044
減価償却費	1,182,780	1,179,899
無形固定資産償却費	68,473	69,018
のれん償却額	156,821	134,853
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,725	△7,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	△299,539	182,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,528	12,851
受取利息及び受取配当金	△4,637	△8,712
受取保険金	－	△1,946
保険解約返戻金	△43,795	△6,905
助成金収入	△681,668	△235,510
受取キャンセル料	△60,851	△158,298
輸送事故による損失	－	35,374
支払利息	41,161	48,934
固定資産除却損	12,799	50,847
為替差損益（△は益）	△14,288	36,581
事務所移転費用	16,875	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,315,624	428,667
棚卸資産の増減額（△は増加）	388,367	240,762
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△40,024	925,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,963,233	121,444
前受金の増減額（△は減少）	299,445	△2,452,680
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△405,538	621,650
その他	69,451	40,583
小計	803,239	3,252,529
利息及び配当金の受取額	4,470	8,074
助成金収入の受取額	493,264	326,067
保険金の受取額	－	1,946
役員退職慰労金の支払額	－	△21,935
キャンセル料の受取額	56,251	28,053
利息の支払額	△42,744	△49,390
法人税等の支払額	△418,339	△151,214
法人税等の還付額	3,292	181,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,434	3,575,814

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△10,000	△30,000
関係会社貸付金の回収による収入	50,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△722,422	△659,766
有形固定資産の売却による収入	1,950	7,565
無形固定資産の取得による支出	△18,237	△13,936
差入保証金の差入による支出	△331,594	△5,770
差入保証金の回収による収入	15,556	61,892
保険積立金の積立による支出	△24,249	△27,106
保険積立金の解約による収入	93,712	11,329
その他	13,057	△1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△932,227	△627,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,515,247	△3,808,750
長期借入れによる収入	2,840,000	2,120,000
長期借入金の返済による支出	△1,482,540	△1,642,882
リース債務の返済による支出	△198,268	△199,143
セール・アンド・リースバックによる収入	94,329	32,670
自己株式の取得による支出	△99,933	－
配当金の支払額	△174,443	△49,416
非支配株主への配当金の支払額	△3,977	△25,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,490,414	△3,573,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,466	△7,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,460,086	△632,794
現金及び現金同等物の期首残高	2,718,668	3,816,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,178,755	※ 3,183,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。

・工事契約に係る収益認識

当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は117,346千円増加し、売上原価は89,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28,145千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,984千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	500,000
差引額	5,000,000	6,500,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高500,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。また、2021年５月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び賞与	2,034,569千円	2,053,134千円
賞与引当金繰入額	278,433	389,915
貸倒引当金繰入額	△4,276	△1,591
退職給付費用	211,745	260,736

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	5,269,989千円	3,183,339千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△91,234	－
現金及び現金同等物	5,178,755	3,183,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	174,290	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	148,317	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,691,700	3,539,930	904,539	1,302,338	83,374	12,521,882	－	12,521,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,970	157,520	93,538	63,305	121,854	490,188	△490,188	－
計	6,745,670	3,697,450	998,077	1,365,643	205,229	13,012,071	△490,188	12,521,882
セグメント利益 又は損失（△）	△251,537	93,695	158,652	△2,495,177	△23,423	△2,517,791	△500,049	△3,017,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749	－	23,029,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,033	5,575	178,505	68,621	15,675	379,411	△379,411	－
計	6,896,748	5,414,173	1,150,645	9,803,977	143,616	23,409,160	△379,411	23,029,749
セグメント利益 又は損失（△）	△395,004	460,083	113,543	2,189,354	△9,142	2,358,834	△583,835	1,774,999

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,835千円には、セグメント間取引消去71,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
日本	4,802,337	5,403,760	972,090	9,372,245	127,940	20,678,374
アジア	1,983,376	3,389	49	43,246	－	2,030,062
米国	－	－	－	305,592	－	305,592
欧州	－	1,448	－	14,271	－	15,719
顧客との契約から生じる収益	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,785,714	5,408,598	972,139	9,735,356	127,940	23,029,749

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△）	△169円43銭	134円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△1,679,502	1,332,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△1,679,502	1,332,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,912	9,887

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,317千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211105175605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。