COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211105203223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3128　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩井　智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3128　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　岩井　智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2021-09-30 E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 E31632-000 2020-09-30 E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 E31632-000 2021-03-31 E31632-000 2020-04-01 2021-03-31 E31632-000 2020-03-31 E31632-000 2021-07-01 2021-09-30 E31632-000 2020-07-01 2020-09-30 E31632-000 2021-11-09 E31632-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105203223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期連結

累計期間 | 第７期

第２四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 969,359 | 1,095,664 | 2,233,250 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,528 | 94,984 | 97,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | △910 | 51,996 | 85,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,853 | 57,092 | 96,530 |
| 純資産額 | （百万円） | 349,433 | 497,937 | 449,120 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,604,334 | 1,848,991 | 1,709,017 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益又は

１株当たり

四半期純損失（△） | （円） | △10.87 | 621.11 | 1,025.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 520.33 | 861.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.3 | 20.1 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,050 | 55,258 | 167,445 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △50,641 | △44,183 | △84,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,666 | 5,114 | △80,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,092 | 63,212 | 44,518 |

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	300.04	287.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211105203223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いてきたものの、その動きは弱まっております。設備投資は持ち直している一方、個人消費は弱い動きとなっております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種で厳しさは残るものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給にはＯＰＥＣプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推移し、当第２四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。

為替相場は、期初の110円台から安定した値動きが続き、当第２四半期連結会計期間末は111円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆957億円(前年同期比＋1,263億円)、営業利益は934億円(前年同期比＋847億円)、経常利益は950億円(前年同期比＋885億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は3,189億円減少し、営業利益は２億円減少し、経常利益は０億円増加しております。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は9,583億円(前年同期比＋650億円)、セグメント利益は654億円(前年同期比＋603億円)となりました。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,366億円減少し、セグメント利益は２億円増加しております。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は1,761億円(前年同期比＋568億円)、セグメント利益は90億円(前年同期はセグメント損失88億円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は631億円減少し、セグメント利益は２億円減少しております。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は366億円(前年同期比＋94億円)、セグメント利益は172億円(前年同期比＋127億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は51億円(前年同期比＋７億円)、セグメント利益は５億円(前年同期比△４億円)となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆8,490億円となり、前連結会計年度末比で1,400億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,979億円となり、自己資本比率は20.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は632億円となり、前連結会計年度末に比べ187億円増加しております。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は553億円（前年同期は381億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は442億円（前年同期は506億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は51億円（前年同期は227億円の資金の増加）となり、これは主に、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,052百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211105203223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
THE　CHASE　MANHATTAN　BANK，　N.A．　LONDON　SPECIAL　ACCOUNT　NO．1 (常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE　HOUSE，COLEMAN　STREET　LONDON　EC2P　2HD，　ENGLAND （東京都港区港南2－15－1）	13,300	15.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	8,125	9.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	5,585	6.58
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	2,522	2.97
関西電力㈱	大阪府大阪市北区中之島3－6－16	1,860	2.19
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都港区芝浦1-1-1	1,679	1.98
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1－28－1	1,580	1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	1,580	1.86
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　（FE－AC） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,422	1.67
UBS　AG　LONDON　ASIA　EQUITIES （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5　BROADGATE　LONDON　EC2M　2QS　UK （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,362	1.60
計	－	39,018	46.03

（注）１　THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1の持株数13,300千株は、

Infinity Alliance Limitedが実質的に保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）     8,125千株

㈱日本カストディ銀行　　　　　（信託口）     5,585千株

３　野村證券㈱により2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2021年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、野村證券㈱以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱	2,588	2.96
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL　PLC）	629	0.72
野村アセットマネジメント㈱	4,133	4.88

４　三井住友信託銀行㈱により2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	555	0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	3,344	3.94
日興アセットマネジメント㈱	709	0.84

５　㈱みずほ銀行により2021年9月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2021年8月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	2,522	2.51
みずほ証券㈱	8,450	8.41
アセットマネジメントOne㈱	1,927	1.92
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	0	0.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,600
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,689,300	846,893	－
単元未満株式	普通株式	61,208	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,770,508	－	－
総株主の議決権		－	846,893	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式1,004,720株（議決権10,047個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	3,600	－	3,600	0.00
計	－	20,000	－	20,000	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,004,700株（議決権10,047個）あります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211105203223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,972	88,540
受取手形及び売掛金	234,635	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	249,019
商品及び製品	122,152	178,876
仕掛品	351	74
原材料及び貯蔵品	126,923	141,169
その他	68,889	91,134
貸倒引当金	△116	△97
流動資産合計	605,808	748,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,331	239,348
機械装置及び運搬具（純額）	208,999	214,570
土地	315,483	315,457
その他（純額）	96,618	86,593
有形固定資産合計	865,433	855,970
無形固定資産	44,343	43,620
投資その他の資産
投資有価証券	122,402	128,710
その他	71,211	72,202
貸倒引当金	△310	△316
投資その他の資産合計	193,303	200,596
固定資産合計	1,103,080	1,100,187
繰延資産
社債発行費	128	85
繰延資産合計	128	85
資産合計	1,709,017	1,848,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,695	305,238
短期借入金	※２ 175,692	※２ 180,963
１年内償還予定の社債	17,700	7,700
コマーシャル・ペーパー	37,200	99,000
未払金	201,321	206,472
未払法人税等	11,030	25,695
引当金	8,494	6,822
その他	34,355	43,758
流動負債合計	752,488	875,650
固定負債
社債	3,000	3,000
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	※２ 315,759	※２ 275,021
特別修繕引当金	27,001	32,232
その他引当金	2,137	1,838
退職給付に係る負債	2,992	3,010
資産除去債務	19,993	20,192
その他	76,524	80,108
固定負債合計	507,408	475,403
負債合計	1,259,897	1,351,053
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,843	82,843
利益剰余金	211,977	256,483
自己株式	△2,019	△1,902
株主資本合計	332,802	377,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,938	5,517
繰延ヘッジ損益	△85	△106
土地再評価差額金	△21,123	△21,130
為替換算調整勘定	5,873	6,990
退職給付に係る調整累計額	2,540	2,333
その他の包括利益累計額合計	△7,855	△6,395
非支配株主持分	124,173	126,907
純資産合計	449,120	497,937
負債純資産合計	1,709,017	1,848,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	969,359	1,095,664
売上原価	899,215	936,081
売上総利益	70,144	159,582
販売費及び一般管理費	※１ 61,452	※１ 66,184
営業利益	8,691	93,397
営業外収益
受取利息	340	77
受取配当金	490	575
持分法による投資利益	151	3,381
為替差益	348	－
その他	1,711	1,845
営業外収益合計	3,042	5,880
営業外費用
支払利息	3,747	3,396
その他	1,458	896
営業外費用合計	5,206	4,293
経常利益	6,528	94,984
特別利益
固定資産売却益	1,108	113
投資有価証券売却益	464	616
受取保険金	9	555
その他	202	280
特別利益合計	1,785	1,567
特別損失
固定資産処分損	2,302	1,014
減損損失	23	1,264
投資有価証券評価損	19	56
その他	198	100
特別損失合計	2,544	2,435
税金等調整前四半期純利益	5,770	94,115
法人税等	7,331	38,627
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,561	55,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△650	3,491
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△910	51,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,561	55,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138	560
繰延ヘッジ損益	△737	131
為替換算調整勘定	△298	340
退職給付に係る調整額	62	△230
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,457	803
その他の包括利益合計	△2,292	1,605
四半期包括利益	△3,853	57,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,655	53,464
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,198	3,628

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,770	94,115
減価償却費	26,190	26,747
固定資産売却損益（△は益）	△1,107	△20
固定資産処分損益（△は益）	2,302	1,014
減損損失	23	1,264
投資有価証券売却損益（△は益）	△464	△616
投資有価証券評価損益（△は益）	19	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△172	△12
引当金の増減額（△は減少）	△1,209	△1,893
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△10,318	5,517
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△315	△928
受取利息及び受取配当金	△831	△653
受取保険金	△9	△555
支払利息	3,747	3,396
為替差損益（△は益）	△293	390
持分法による投資損益（△は益）	△151	△3,381
売上債権の増減額（△は増加）	43,952	△11,568
生産物分与費用回収権の回収額	1,802	1,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,815	△70,629
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,478	37,985
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,134	△24,651
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,779	19,365
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△946	△377
その他投資等の増減額（△は増加）	848	430
その他	246	771
小計	45,774	77,522
利息及び配当金の受取額	1,056	936
利息の支払額	△3,762	△3,440
事業構造改善費用の支払額	△483	△339
保険金の受取額	9	555
和解金の支払額	△600	－
法人税等の支払額	△3,944	△20,069
その他	－	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,050	55,258

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,215	△1,496
投資有価証券の売却及び償還による収入	510	728
関係会社株式の取得による支出	△620	△1,940
有形固定資産の取得による支出	△37,852	△22,225
有形固定資産の処分に伴う支出	△2,037	△1,273
有形固定資産の売却による収入	4,626	218
無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出	△4,943	△2,982
定期預金の預入による支出	△7,385	△26,982
定期預金の払戻による収入	1,771	10,920
匿名組合出資金の払戻による収入	70	84
その他	434	766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,641	△44,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47,057	18,442
長期借入金の返済による支出	△16,249	△57,430
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	20,900	61,800
自己株式の取得による支出	△637	△0
配当金の支払額	△6,773	△6,772
非支配株主への配当金の支払額	△1,540	△870
その他	△90	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,666	5,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△520	2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,554	18,484
現金及び現金同等物の期首残高	43,295	44,518
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△757	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 52,092	※１ 63,212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったアブダビ興産㈱を清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318,927百万円減少し、売上原価は318,193百万円減少し、販売費及び一般管理費は511百万円減少し、営業利益は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は927百万円それぞれ増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
千葉アルコン製造㈱	6,566百万円	千葉アルコン製造㈱	5,145百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,143	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,251
秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816	秋田由利本荘洋上風力合同会社	2,816
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
その他	349	その他	77
計	13,098	計	13,512

前連結会計年度 （2021年３月31日）
借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2021年４月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
借入金のうち、54,822百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2021年10月29日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
外注作業費	12,735百万円	13,727百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	66,717百万円	88,540百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 使途制限付信託預金	△6,466 △1,371	△16,809 △1,424
引出制限付預金	△6,787	△7,095
現金及び現金同等物	52,092	63,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　57百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　86百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	838,274	107,370	9,747	4,441	9,526	－	969,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,007	11,900	17,421	－	23,527	△107,858	－
計	893,281	119,271	27,168	4,441	33,054	△107,858	969,359
セグメント利益又は損失(△)	5,134	△8,780	4,506	883	2,089	2,696	6,528

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額2,696百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,455百万円、セグメント間取引消去194百万円、棚卸資産の調整額851百万円、固定資産の調整額△804百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	916,074	151,583	13,060	5,105	9,839	－	1,095,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,179	24,543	23,526	0	17,001	△107,251	－
計	958,254	176,127	36,587	5,105	26,840	△107,251	1,095,664
セグメント利益	65,391	8,997	17,179	542	1,087	1,785	94,984

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,785百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,819百万円、セグメント間取引消去646百万円、棚卸資産の調整額△787百万円、固定資産の調整額107百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変更しております。

「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が336,613百万円減少、セグメント利益が159百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が63,130百万円減少、セグメント利益が195百万円減少し、「その他」の売上高が912百万円増加、セグメント利益が107百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事業」で927百万円増加しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

(1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	168,016	7,037	7,037

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	177,725	2,996	2,996

(2)商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油スワップ取引
固定買・変動売	8,225	232	232

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油スワップ取引
固定買・変動売	－	－	－

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	822,792	143,970	10,719	5,105	9,080	991,667
アジア	48,277	7,323	－	－	66	55,666
その他	45,005	290	2,341	－	693	48,329
外部顧客への 売上高	916,074	151,583	13,060	5,105	9,839	1,095,664
顧客との契約から生じる収益	914,803	151,415	13,060	5,105	9,550	1,093,936

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,727百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△10.87	621.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△910	51,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△910	51,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,792	83,716
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益（円）	－	520.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております(前第２四半期連結累計期間975千株、当第２四半期連結累計期間1,050千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211105203223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。