BOURBON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211109094036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　財務管理部長　山﨑　幸治
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　財務管理部長　山﨑　幸治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00380 22080 株式会社ブルボン BOURBON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00380-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00380-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00380-000 2021-11-09 E00380-000 2021-09-30 E00380-000 2021-04-01 2021-09-30 E00380-000 2020-09-30 E00380-000 2020-07-01 2020-09-30 E00380-000 2020-04-01 2020-09-30 E00380-000 2021-03-31 E00380-000 2020-04-01 2021-03-31 E00380-000 2020-03-31 E00380-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211109094036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

第２四半期

連結累計期間 | 第146期

第２四半期

連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,085 | 44,219 | 118,443 |
| 経常利益 | （百万円） | 730 | 2,013 | 4,676 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 558 | 1,380 | 3,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 778 | 1,222 | 3,461 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,155 | 51,198 | 50,561 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,564 | 78,099 | 78,872 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.27 | 57.44 | 131.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.6 | 64.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 699 | 2,795 | 8,055 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,171 | △2,170 | △5,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △423 | △535 | △932 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,356 | 14,920 | 14,778 |

回次		第145期 第２四半期 連結会計期間	第146期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.32	12.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109094036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と変異株の出現などから依然として厳しい状況で推移しました。企業業績の改善や国内のワクチン接種の進展などによる社会経済活動正常化への期待感が高まっているものの、回復は力強さを欠き、いまだ先行き不透明な状況が継続しています。

菓子・飲料・食品業界は、行動の制限が求められる中で内食化が続き堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や消費者の節約志向の高まりなどに一層注視する必要があります。

このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、感染症拡大下において一層高まる健康志向への取り組みや、ＥＣチャネル需要の増加等による消費者の購買行動の多様化、家庭内での消費に対応した商品展開など、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、可能な範囲で最大限の店頭フォローを続け、企画提案型の営業活動によるお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

その結果、家庭内消費傾向の継続を受けビスケット品目を中心にご支持をいただいたことから、売上高は順調に推移しました。利益面は、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して努めたことと、堅調な販売業績を背景に順調に推移しました。

なお、当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明において、連結売上高および連結段階利益の前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、41,977百万円となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、ロングセラー商品のソフトクッキー「レーズンサンド」を、装いを変え新発売しました。また、「濃厚チョコブラウニー」などのバータイプスイーツ商品群や、「贅沢ルマンド」を再発売した「ルマンド」シリーズで、継続したプロモーションによるブランド認知の向上を図りました。さらには、いも・栗を使用した季節に合わせたフェアの実施や、パッケージにキャラクターをデザインした見た目にも楽しい商品展開など、充実した品ぞろえと華やかな売場提案を行いました。「ロアンヌ」シリーズや「１１０ｇミニミルフィーユショコラ」などのマイベネフィット商品群、ファミリーサイズ商品群なども順調に推移しました。

豆菓子品目は、「クリスピーマカダミアソルト＆ホワイトペッパー味」「クリスピーピスタチオソルト＆山椒味」を発売し、家飲み需要に応える商品展開を行いました。加えてスナック品目でも、心地よい食感が楽しめるザクっと厚いポテトチップス「ジャネット」２品を発売し、成型ポテトチップス市場の活性化を図りました。

チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに「アルフォートミニチョコレートストロベリー」や、期間限定のゴールドキウイを発売し品ぞろえの強化を図ったほか、新たなコマーシャル展開とキャンペーンを行い、ブランドの活性化とさらなる認知向上を図りました。また、柔らかな食感の「もちトリュフガナッシュ」や、堅焼きプレッツェルをビターチョコレートで覆った「プレッツェルショコラビター」を発売し、バラエティ豊かな商品展開を行いました。

菓子全体では、需要が落ち着いた商品群があったものの、家庭内消費傾向の継続から順調に推移しました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,241百万円となりました。

飲料品目は、ミネラルウォーター商品群においてルート限定商品の需要が落ち着いた一方、「天然名水出羽三山の水５００ｍｌ」などのナショナルブランド商品群にご支持をいただきました。また、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」もご好評をいただき、取り扱いが拡大しました。

食品品目は、スライス形状の食品シート「かんたんクッキング」シリーズに「焼くだけチョコシート」を発売したほか、「スライス生チョコレート」のリニューアルを行い品質の向上を図りました。また、在宅機会の長期化の影響から「２４０ｇミルクココア」などの粉末ココア商品の需要が継続しました。機能性食品では、「スローバー」シリーズや「プロテインバー」シリーズに引き続きご支持をいただいたことに加え、成長期のお子様に向けた栄養機能食品「セノビックバーミニソフトクッキーココア味」を発売し、ご好評をいただきました。

冷菓品目は、「ルマンドアイスキャラメルサレ」を発売したほか、「ルマンドアイスチョコレート」、「ロアンヌアイスチョコレート」を発売し、品ぞろえの強化と商品認知の向上を図りました。

その他では、通信販売事業は、新製品の詰め合わせや、季節、催事に応じた企画展開を実施し、お客様のニーズにお応えする魅力的な品ぞろえに努めました。また、日本製素材を用いた不織布マスクが引き続きご好評をいただいたことに加え、日本産業規格の適合審査で「ＪＩＳ Ｔ９００１」一般用マスクのＪＩＳ規格に適合しました。

自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組むなかで、設置台数の増加と対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。外出自粛が緩和されつつあったこともあり、需要は回復基調となりました。

酒類販売事業は、限定醸造商品「潤いホップの惚れ惚れエール」を発売し、ブランド認知の向上とクラフトビールの魅力を高める活動に継続して取り組みました。土産用受託商品、輸出商品も回復傾向が続き順調に推移しました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,219百万円、営業利益は1,794百万円、経常利益は2,013百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は34,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は43,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。

この結果、総資産は78,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は7,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少となりました。

この結果、負債合計は26,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円減少となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は51,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末64.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,920百万円となり、前連結会計年度末（14,778百万円）に比べ141百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,795百万円（前年同期699百万円の収入、対前年同期比399.5％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,003百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,170百万円（前年同期3,171百万円の支出、対前年同期比68.4％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,105百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は535百万円（前年同期423百万円の支出、対前年同期比126.5％）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出129百万円および配当金の支払額300百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、614百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	魚沼工場 （新潟県魚沼市）	食料品の製造・ 販売	工場棟およ び原料倉庫	1,727	566	自己資金	2020年12月	2022年４月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	10.87
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	9.16
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,731	7.21
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,713	7.13
吉田　康	柏崎市	1,172	4.88
吉田　和代	柏崎市	938	3.91
北日本興産株式会社	柏崎市諏訪町10番17号	915	3.81
吉田　暁弘	柏崎市	843	3.51
吉田　匡慶	柏崎市	656	2.73
吉田　篤司	柏崎市	636	2.65
計	―――――	13,420	55.86

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,014,500	240,145	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,700,000	－	－
総株主の議決権		－	240,145	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,600	－	3,675,600	13.27
計	―――――	3,675,600	－	3,675,600	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,794	14,918
受取手形及び売掛金	12,987	9,846
有価証券	1	1
商品及び製品	3,919	5,731
仕掛品	518	588
原材料及び貯蔵品	3,016	2,933
その他	448	424
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	35,683	34,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,295	15,994
機械装置及び運搬具（純額）	11,144	10,561
その他（純額）	8,519	9,663
有形固定資産合計	35,959	36,219
無形固定資産
のれん	977	919
その他	408	406
無形固定資産合計	1,385	1,326
投資その他の資産
その他	5,844	6,112
投資その他の資産合計	5,844	6,112
固定資産合計	43,189	43,658
資産合計	78,872	78,099

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,117	9,538
短期借入金	200	160
１年内償還予定の社債	－	100
未払法人税等	1,042	871
賞与引当金	1,214	1,548
返品引当金	24	－
その他	8,430	7,523
流動負債合計	21,030	19,742
固定負債
社債	100	－
長期借入金	150	83
役員退職慰労引当金	247	253
退職給付に係る負債	5,627	5,674
負ののれん	14	13
その他	1,141	1,133
固定負債合計	7,280	7,158
負債合計	28,310	26,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	43,743	44,537
自己株式	△941	△941
株主資本合計	50,628	51,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	376
為替換算調整勘定	△341	△516
退職給付に係る調整累計額	△99	△84
その他の包括利益累計額合計	△66	△223
純資産合計	50,561	51,198
負債純資産合計	78,872	78,099

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	53,085	44,219
売上原価	31,111	32,696
売上総利益	21,974	11,522
販売費及び一般管理費	※ 21,250	※ 9,728
営業利益	723	1,794
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	32	38
受取賃貸料	7	7
助成金収入	54	44
為替差益	－	108
負ののれん償却額	0	0
その他	39	33
営業外収益合計	137	237
営業外費用
支払利息	2	2
減価償却費	10	10
賃貸収入原価	4	4
為替差損	111	－
その他	1	0
営業外費用合計	130	18
経常利益	730	2,013
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	155	0
特別利益合計	155	0
特別損失
固定資産処分損	2	1
減損損失	4	3
投資有価証券評価損	1	4
その他	0	－
特別損失合計	8	9
税金等調整前四半期純利益	877	2,003
法人税、住民税及び事業税	439	760
法人税等調整額	△121	△137
法人税等合計	318	623
四半期純利益	558	1,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	558	1,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	558	1,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	2
為替換算調整勘定	61	△174
退職給付に係る調整額	29	14
その他の包括利益合計	219	△157
四半期包括利益	778	1,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	778	1,222
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	877	2,003
減価償却費	2,128	2,099
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△35	△41
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	96	△76
投資有価証券売却損益（△は益）	△155	△0
固定資産処分損益（△は益）	2	1
減損損失	4	3
投資有価証券評価損益（△は益）	1	4
売上債権の増減額（△は増加）	3,471	3,145
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,160	△1,785
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,441	△594
未払費用の増減額（△は減少）	△1,187	△781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	67
その他	△95	△437
小計	1,497	3,675
利息及び配当金の受取額	35	41
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△829	△918
営業活動によるキャッシュ・フロー	699	2,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,395	△2,105
投資有価証券の取得による支出	△34	△5
投資有価証券の売却による収入	292	0
その他	△33	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,171	△2,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△100	△105
社債の発行による収入	99	－
社債の償還による支出	△100	－
リース債務の返済による支出	△133	△129
配当金の支払額	△288	△300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△423	△535
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,903	141
現金及び現金同等物の期首残高	13,260	14,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,356	※ 14,920

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、販売費及び一般管理費に計上しておりました、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,481百万円減少し、売上原価は145百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,335百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は285百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「返品引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
販売促進費	12,106百万円	371百万円
運送費及び保管費	3,875	3,801
給料手当・賞与	2,283	2,363

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,246百万円	14,918百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18	－
有価証券勘定	127	1
現金及び現金同等物	10,356	14,920

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	288百万円	12円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	276百万円	11円50銭	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	300百万円	12円50銭	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業品目	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
菓子	41,977百万円
飲料・食品・冷菓・その他	2,241百万円
売上高合計	44,219百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	23円27銭	57円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	558	1,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	558	1,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、第146期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 300百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 12円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211109094036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。