Quarterly Report • Nov 9, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社FUJI |
| 【英訳名】 | FUJI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 須原 信介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 |
| 【電話番号】 | (0566)81-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長 加納 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目4番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5460-0241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店支店長 金原 孝博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社FUJI東京支店 (東京都港区港南二丁目4番15号) 株式会社FUJI大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01495 61340 株式会社FUJI FUJI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01495-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01495-000 2021-04-01 2021-09-30 E01495-000 2020-09-30 E01495-000 2020-07-01 2020-09-30 E01495-000 2020-04-01 2020-09-30 E01495-000 2021-03-31 E01495-000 2020-04-01 2021-03-31 E01495-000 2021-07-01 2021-09-30 E01495-000 2020-03-31 E01495-000 2021-11-09 E01495-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211109091934
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第2四半期
連結累計期間 | 第76期
第2四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,654 | 72,558 | 136,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,118 | 15,241 | 23,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,681 | 11,165 | 17,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,748 | 11,315 | 23,964 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,947 | 202,817 | 194,556 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,998 | 235,778 | 224,671 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.05 | 115.77 | 184.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 90.00 | - | 177.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.9 | 86.0 | 86.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,332 | 6,976 | 30,870 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,375 | △5,144 | △10,471 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,739 | △3,104 | △4,577 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,923 | 59,316 | 60,388 |
| 回次 | 第75期 第2四半期 連結会計期間 |
第76期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 40.88 | 48.71 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<ロボットソリューション>
当第2四半期連結会計期間において、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたため、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。
<マシンツール>
該当事項はありません。
<その他>
該当事項はありません。
以上の結果、2021年9月30日現在、当グループは、当社及び子会社16社により構成されております。
第2四半期報告書_20211109091934
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により下押しされてきた景気の回復傾向が続きました。また、製造業では企業業績の改善に伴い設備投資再開の動きが見られました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による活動制限が緩和されたことにより景気の回復が持続し、製造業の設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来たるべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野ではハイエンドモデル「NXTR」、工作機械の分野ではロボット付き複合加工機「GYROFLEX T4000(呼称 ジャイロフレックス)」の市場投入を推し進めてまいりました。また、ものづくりの効率化や原価改善に努めるとともに、ニューノーマル時代を踏まえたDXを積極的に取り入れることでペーパーレス化やWEB会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は72,558百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて1,904百万円(2.7%)増加しました。営業利益は14,762百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べて3,350百万円(29.4%)増加し、経常利益は15,241百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べて3,122百万円(25.8%)増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第2四半期連結累計期間と比べて2,483百万円(28.6%)増加し、11,165百万円となりました。
なお、当社は、2021年7月12日付で、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下「FMA」といいます。)の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としました。(FMAにつきましては、当第2四半期は貸借対照表のみを連結しており、第3四半期より損益計算書も連結いたします。)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
中国を中心とする電子部品製造・半導体関連向け設備需要の増加に加え、欧米における自動車や産業機器向け設備の復調により、堅調に推移しました。この結果、売上高は67,891百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて2,496百万円(3.8%)増加しました。また、営業利益は16,551百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて3,082百万円(22.9%)増加しました。
マシンツール
北米および中国では設備投資に若干の回復が見られたものの、日本国内市場においては、まだまだ慎重な姿勢が続きました。この結果、売上高は3,578百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて247百万円(6.5%)減少し、営業損益は299百万円の損失(前年同四半期:営業損失631百万円)となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は1,088百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比べて344百万円(24.1%)減少し、営業損益は16百万円の損失(前年同四半期:営業利益1百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間においてFMAの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は151,763百万円となり、前連結会計年度末から7,903百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が8,640百万円増加した一方、現金及び預金が1,053百万円減少したことによるものであります。固定資産は84,014百万円となり、前連結会計年度末から3,203百万円増加しました。これは主に、FMAの株式取得などによりのれんが1,329百万円、岡崎工場一部建屋の建替および立体駐車場増築工事などにより建設仮勘定が918百万円、株価上昇などにより投資有価証券が301百万円増加したことによるものです。(なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。)
この結果、資産合計は、235,778百万円となり、前連結会計年度末から11,107百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は29,841百万円となり、前連結会計年度末から2,561百万円増加しました。これは主に前受金(流動負債のその他に含みます)が2,115百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,118百万円となり、前連結会計年度末から284百万円増加しました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、32,960百万円となり、前連結会計年度末から2,846百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は202,817百万円となり、前連結会計年度末から8,261百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が2,892百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が11,165百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,072百万円減少し59,316百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,976百万円の収入(前年同四半期:17,332百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などのプラス要因が、棚卸資産の増加や法人税等の支払額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,144百万円の支出(前年同四半期:5,375百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社(FMA)株式の取得などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,104百万円の支出(前年同四半期:2,739百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,097百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場一部建屋の建替(2024年5月完工予定)および立体駐車場増築工事(2022年1月完工予定)10,062百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20211109091934
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 97,823,748 | 97,823,748 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 97,823,748 | 97,823,748 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 97,823 | - | 5,878 | - | 5,413 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 10,650 | 11.04 |
| 大同生命保険株式会社 常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 4,811 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 4,220 | 4.37 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 3,416 | 3.54 |
| FUJI取引先持株会 | 知立市山町茶碓山19番地 | 2,930 | 3.03 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 常任代理人 香港上海銀行東京支店 |
東京都中央区日本橋3丁目11番1号 | 2,821 | 2.92 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦3丁目19番17号 | 1,554 | 1.61 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,483 | 1.53 |
| GOVERNMENT OF NORWAY 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 | 1,290 | 1.33 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 | 1,200 | 1.24 |
| 計 | - | 34,378 | 35.64 |
(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が1,377千株あります。
3.2021年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社が2021年8月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 3,416 | 3.49 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 3,078 | 3.15 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 603 | 0.62 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 142 | 0.15 |
| 計 | - | 7,240 | 7.40 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,377,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,382,600 | 963,826 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,548 | - | - |
| 発行済株式総数 | 97,823,748 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 963,826 | - |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式19株を含めております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社FUJI | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 1,377,600 | - | 1,377,600 | 1.40 |
| 計 | - | 1,377,600 | - | 1,377,600 | 1.40 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211109091934
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 60,278 | 59,224 |
| 受取手形及び売掛金 | 36,374 | 39,130 |
| 有価証券 | 1,757 | 1,700 |
| 商品及び製品 | 9,996 | 11,183 |
| 仕掛品 | 20,804 | 25,627 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,364 | 9,996 |
| その他 | 7,369 | 4,987 |
| 貸倒引当金 | △86 | △86 |
| 流動資産合計 | 143,859 | 151,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,342 | 25,650 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,893 | 13,222 |
| その他 | 12,958 | 13,005 |
| 無形固定資産合計 | 24,851 | 26,228 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,509 | 28,811 |
| 退職給付に係る資産 | 1,890 | 2,096 |
| その他 | 1,217 | 1,228 |
| 投資その他の資産合計 | 31,618 | 32,135 |
| 固定資産合計 | 80,811 | 84,014 |
| 資産合計 | 224,671 | 235,778 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,025 | 11,133 |
| 未払法人税等 | 4,861 | 3,866 |
| 製品保証引当金 | 955 | 863 |
| その他 | 10,438 | 13,978 |
| 流動負債合計 | 27,279 | 29,841 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 254 | 304 |
| その他 | 2,580 | 2,814 |
| 固定負債合計 | 2,834 | 3,118 |
| 負債合計 | 30,114 | 32,960 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,878 | 5,878 |
| 資本剰余金 | 7,034 | 7,077 |
| 利益剰余金 | 170,381 | 178,653 |
| 自己株式 | △1,670 | △1,656 |
| 株主資本合計 | 181,624 | 189,953 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,779 | 10,036 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | 2,066 | 2,309 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 742 | 371 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,631 | 12,737 |
| 非支配株主持分 | 300 | 126 |
| 純資産合計 | 194,556 | 202,817 |
| 負債純資産合計 | 224,671 | 235,778 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 70,654 | 72,558 |
| 売上原価 | 45,303 | 43,384 |
| 売上総利益 | 25,350 | 29,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,938 | ※ 14,410 |
| 営業利益 | 11,412 | 14,762 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 51 | 42 |
| 受取配当金 | 575 | 344 |
| 為替差益 | - | 87 |
| 雑収入 | 175 | 58 |
| 営業外収益合計 | 802 | 532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | △0 | 1 |
| 支払手数料 | 3 | 47 |
| 為替差損 | 87 | - |
| 雑支出 | 7 | 5 |
| 営業外費用合計 | 96 | 53 |
| 経常利益 | 12,118 | 15,241 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 23 | 17 |
| 投資有価証券売却益 | 63 | 82 |
| 段階取得に係る差益 | - | 395 |
| 特別利益合計 | 87 | 494 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 50 | 45 |
| 投資有価証券売却損 | - | 27 |
| 投資有価証券評価損 | 38 | - |
| 特別損失合計 | 88 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,117 | 15,663 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,318 | 4,183 |
| 法人税等調整額 | 103 | 295 |
| 法人税等合計 | 3,421 | 4,479 |
| 四半期純利益 | 8,695 | 11,184 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 19 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,681 | 11,165 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,695 | 11,184 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,298 | 257 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | △412 | 269 |
| 退職給付に係る調整額 | 184 | △371 |
| その他の包括利益合計 | 3,053 | 131 |
| 四半期包括利益 | 11,748 | 11,315 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,797 | 11,270 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | 45 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,117 | 15,663 |
| 減価償却費 | 3,476 | 3,629 |
| のれん償却額 | 475 | 475 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △225 | △717 |
| 受取利息及び受取配当金 | △627 | △386 |
| 支払利息 | △0 | 1 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 26 | 27 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △63 | △55 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 38 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,766 | △377 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 3,761 | △6,571 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,124 | △3,342 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 2,836 | 2,460 |
| その他 | 658 | 1,022 |
| 小計 | 18,582 | 11,830 |
| 利息及び配当金の受取額 | 627 | 387 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 保険金の受取額 | 18 | - |
| 法人税等の支払額 | △1,893 | △5,239 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,332 | 6,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △2,299 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 999 | 100 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,320 | △3,945 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 37 | 52 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △175 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 170 | 152 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,348 |
| 定期預金の預入による支出 | △33 | △33 |
| 定期預金の払戻による収入 | 87 | 72 |
| その他 | △16 | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,375 | △5,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,730 | △2,896 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 | - | △195 |
| その他 | △9 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,739 | △3,104 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △202 | 200 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,015 | △1,072 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,907 | 60,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,923 | ※ 59,316 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式を全て取得し、完全子会社としたため、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 2,762百万円 | 3,283百万円 |
| 退職給付費用 | 186 | △50 |
| 研究開発費 | 4,300 | 4,097 |
| 製品保証引当金繰入額 | 267 | 187 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 52,821百万円 | 59,224百万円 |
| 有価証券勘定(譲渡性預金) | 236 | 200 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △134 | △108 |
| 現金及び現金同等物 | 52,923 | 59,316 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,740 | 利益剰余金 | 30.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 1,826 | 利益剰余金 | 20.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,892 | 利益剰余金 | 30.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 3,375 | 利益剰余金 | 35.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ロボット ソリューション |
マシンツール | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,395 | 3,825 | 69,220 | 1,433 | 70,654 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | - | 1 | 98 | 100 |
| 計 | 65,396 | 3,825 | 69,222 | 1,532 | 70,754 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,468 | △631 | 12,837 | 1 | 12,838 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 12,837 |
| その他の区分の利益又は損失(△) | 1 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用(注) | △1,430 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,412 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ロボット ソリューション |
マシンツール | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,891 | 3,578 | 71,469 | 1,088 | 72,558 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | - | 4 | 112 | 116 |
| 計 | 67,896 | 3,578 | 71,474 | 1,200 | 72,675 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,551 | △299 | 16,252 | △16 | 16,235 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,252 |
| その他の区分の利益又は損失(△) | △16 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用(注) | △1,477 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 14,762 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、フジ マシン アジア プライベート リミテッドの株式を取得したため、「ロボットソリューション」のセグメントにてのれんを認識しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート リミテッド
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、SMT(表面実装技術)マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下「FMA」といいます。)は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。
FMAを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月12日(株式取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてFMAの株式を取得し、完全子会社化するためです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第2四半期連結決算日の差異は3ヶ月を超えないため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 423百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 2,600百万円 | |
| 取得原価 | 3,023百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 395百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,804百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合日
2021年7月12日(出資金取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.0%
取得後の議決権比率 95.0%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 日本 | 中国 | 他アジア | 米国 | 他北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| ロボットソリューション | 3,509 | 35,202 | 12,283 | 6,365 | 2,139 | 7,566 | 824 | 67,891 |
| マシンツール | 1,409 | 772 | 359 | 636 | 339 | 55 | 5 | 3,578 |
| 報告セグメント計 | 4,918 | 35,975 | 12,642 | 7,001 | 2,479 | 7,621 | 829 | 71,469 |
| その他 | 1,084 | - | 4 | - | - | - | - | 1,088 |
| 合計 | 6,003 | 35,975 | 12,647 | 7,001 | 2,479 | 7,621 | 829 | 72,558 |
| 構成比(%) | 8.3 | 49.6 | 17.4 | 9.7 | 3.4 | 10.5 | 1.1 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 95.05円 | 115.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,681 | 11,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
8,681 | 11,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,344,589 | 96,438,797 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 90.00円 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (-) |
| 普通株式増加数(株) | 5,089,166 | - |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 3,375百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額 | 35円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月6日 |
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20211109091934
該当事項はありません。
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