Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211105205055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池見  賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  ＩＲグループ  部長役  目時  弘幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  ＩＲグループ  部長役  目時  弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2021-11-09 E00015-000 2021-09-30 E00015-000 2021-07-01 2021-09-30 E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 E00015-000 2020-09-30 E00015-000 2020-07-01 2020-09-30 E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 E00015-000 2021-03-31 E00015-000 2020-04-01 2021-03-31 E00015-000 2020-03-31 E00015-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105205055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 391,982 | 412,220 | 809,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,843 | 13,856 | 18,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,554 | 9,447 | 5,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,470 | 14,390 | 12,898 |
| 純資産額 | （百万円） | 159,034 | 179,279 | 166,660 |
| 総資産額 | （百万円） | 540,896 | 552,303 | 532,866 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 67.55 | 179.54 | 109.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 27.8 | 26.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,635 | 5,983 | 33,361 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,574 | △6,919 | △11,996 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,709 | △5,343 | △10,812 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,284 | 25,939 | 31,156 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.81	83.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他37社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他10社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。

（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。 

 第２四半期報告書_20211105205055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進捗等により、日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に向けた取組みの両立が期待されます。

企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善する一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などにかかる個人消費の低迷は継続しており、業種間での二極化が進行しております。

当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品や中食向けの販売は堅調に推移するとともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、外食需要の回復には不透明感があり、依然として予断を許さない状況が続いています。

新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は412,220百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は12,460百万円(前年同期比21.6％増)、経常利益は13,856百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,447百万円（前年同期比165.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。

漁業ユニットは、ニュージーランドでのコンテナ不足による積み出し遅延、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。

養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が続くものの、主要荷受及び量販店向けを中心としたマグロ販売数量増加とブリ相場の上昇により増収、赤字幅は縮小されました。

水産商事ユニットは、新型コロナウイルス下で伸長が見込まれた量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに集中販売、各魚種の単価上昇もあり増収、また利益率が改善し、増益になりました。

荷受ユニットは、コロナ禍で業務筋向けの主体の高級商材の販売は芳しくないものの、主に冷凍品の販売単価上昇及び利益率の改善により、増収増益となりました。

海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益、欧州では販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはベトナムの加工販売会社の買収により増収となるも、タイの生産工場が新型コロナウイルスの影響により工場稼働率が低下したことで減益となりましたが、ユニット全体では増収増益となりました。

以上の結果、水産資源事業の売上高は250,593百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は6,106百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

家庭用冷凍食品ユニットは、巣ごもり、内食需要継続により米飯・食卓惣菜・グラタン類が伸長、主力の弁当品も学校再開により対前年同期比で上回り、増収増益となりました。

家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場の好天とメニュー拡大により増収増益となりましたが、缶詰事業は前年の需要増に対する反動があり、またフィッシュソーセージ事業では価格競争激化により販売が遅れて減収減益となり、全体では減収減益となりました。

業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。

畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加しましたが、北米ポークでの内外価格差拡大による利益率低下から、増収減益となりました。

化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品が前年の需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は147,484百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は4,800百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

物流事業

物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流センター開業により減価償却費等が増加し、売上高は7,401百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は575百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は552,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,436百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

負債は373,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,817百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は179,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,619百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には25,939百万円と前連結会計年度末に比べ5,217百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は5,983百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ652百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は6,919百万円となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前年同期に比べ6,654百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は5,343百万円となり、借入金を返済したこと等により前年同期に比べ11,052百万円増加いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を20,237百万円上回る412,220百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、ベトナムでの加工販売会社の買収、荷受ユニットにおける主に冷凍品の販売単価上昇、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇等による水産資源事業の増収14,244百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いの増加等による加工事業の増収6,787百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	236,349	250,593	14,244	6.0
加工事業	140,696	147,484	6,787	4.8
物流事業	7,789	7,401	△388	△5.0
その他	7,147	6,740	△406	△5.7
合計	391,982	412,220	20,237	5.2

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ15,948百万円増加し、352,072百万円（前年同期比4.7％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント低下し、85.4％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ2,074百万円増加し、47,686百万円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、ほぼ変わらず、11.6％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ107百万円減少し、752百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前年同期を2,214百万円上回る12,460百万円（前年同期比21.6％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事業であった鮭鱒事業の撤退、欧州での販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、荷受ユニットにおける主に冷凍品の販売単価上昇による利益率の改善等による水産資源事業の増益2,144百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける巣ごもり、内食需要継続による米飯・食卓惣菜・グラタン類の伸長、学校再開による主力の弁当品の回復等による加工事業の増益510百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	3,961	6,106	2,144	54.1
加工事業	4,289	4,800	510	11.9
物流事業	988	575	△413	△41.8
その他	734	677	△57	△7.8
調整額	271	301	30	11.2
合計	10,246	12,460	2,214	21.6

（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（経常利益）

経常利益は前年同期を2,012百万円上回る13,856百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,214百万円及び為替差損の増加457百万円となります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5,893百万円上回る9,447百万円（前年同期比165.8％増）となり、１株当たり四半期純利益は179円54銭（前年同期は67円55銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加2,012百万円、特別損失の減少3,472百万円及び特別利益の増加398百万円となります。

なお、特別損益は、特別利益が410百万円となり固定資産売却益の増加等により398百万円増加し、また、特別損失が783百万円となり、事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上した前年同期に比べ3,472百万円減少したことにより、3,870百万円の増益となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （2020年９月30日） （ａ）	前連結会計年度 （2021年３月31日） （ｂ）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	310,644	300,511	321,920	11,275	21,408
内、現金及び預金	20,294	31,579	26,336	6,041	△5,243
内、受取手形、売掛金  及び契約資産	110,017	102,644	118,158	8,140	15,513
内、棚卸資産	166,310	156,561	167,509	1,198	10,948
固定資産	230,252	232,354	230,383	130	△1,971
内、有形固定資産	151,142	147,902	143,317	△7,824	△4,584
内、投資その他の資産	61,012	64,541	64,963	3,950	422
資産合計	540,896	532,866	552,303	11,406	19,436
負債の部
流動負債	206,937	213,968	220,673	13,735	6,704
内、支払手形及び買掛金	35,986	34,270	39,858	3,871	5,588
固定負債	174,924	152,237	152,350	△22,573	112
負債合計	381,862	366,206	373,023	△8,838	6,817
内、有利子負債  （リース債務を除く）	272,773	259,837	260,289	△12,484	452
純資産の部
純資産合計	159,034	166,660	179,279	20,244	12,619

（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ19,436百万円（3.6％）増加し、552,303百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ21,408百万円（7.1％）増加し、321,920百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,971百万円（0.8％）減少し、230,383百万円となりました。

主な増減の内訳は、売上債権の増加15,513百万円、棚卸資産の増加10,948百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると合計で9,338百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円（1.9％）増加し、373,023百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,704百万円（3.1％）増加し、220,673百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ112百万円（0.1％）増加し、152,350百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,588百万円となります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、12,619百万円（7.6％）増加し、179,279百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加7,773百万円、為替換算調整勘定の増加3,044百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,635	5,983	△652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,574	△6,919	6,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,709	△5,343	△11,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△259	1,061	1,321
現金及び現金同等物の増減額	△1,488	△5,217	△3,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	20,284	25,939	5,654

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,983百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は6,635百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益が13,484百万円、減価償却費が7,938百万円、売上債権の増加額13,010百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,919百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13,574百万円の支出）となりました。物流事業及び加工事業における生産設備等を中心に、有形固定資産の取得による支出8,156百万円、有形固定資産の売却による収入2,377百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,343百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,709百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出14,225百万円、短期借入金の減少額3,026百万円、長期借入れによる収入15,548百万円等によるものです。

（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、5,217百万円減少し、25,939百万円となりました。

（財務政策）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,916百万円、長期借入金が124,373百万円となり、合計で260,289百万円となりました。

（資金需要の動向）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、752百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211105205055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	52,656,910	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,279,300	13.83
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	5,181,921	9.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,626,200	4.99
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,864,272	3.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,598,650	3.04
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	861,225	1.64
ＯＵＧホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.61
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	739,385	1.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	700,300	1.33
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	635,800	1.21
計	－	22,333,379	42.44

（注）2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)	１ Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom	54,300	0.10
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,416,900	6.49
計	－	3,471,200	6.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,300
（相互保有株式）
普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,124,800	521,248	－
単元未満株式	普通株式	492,810	－	－
発行済株式総数		52,656,910	－	－
総株主の議決権		－	521,248	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	34,300	-	34,300	0.07
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	-	5,000	0.01
計	―	39,300	-	39,300	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211105205055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,579	26,336
受取手形、売掛金及び契約資産	102,644	118,158
棚卸資産	＊ 156,561	＊ 167,509
その他	10,127	10,313
貸倒引当金	△400	△397
流動資産合計	300,511	321,920
固定資産
有形固定資産
土地	45,439	43,762
その他（純額）	102,463	99,555
有形固定資産合計	147,902	143,317
無形固定資産
のれん	7,914	8,598
その他	11,997	13,504
無形固定資産合計	19,911	22,102
投資その他の資産
投資その他の資産	67,953	68,357
貸倒引当金	△3,412	△3,394
投資その他の資産合計	64,541	64,963
固定資産合計	232,354	230,383
資産合計	532,866	552,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,270	39,858
短期借入金	135,920	135,916
引当金	1,520	1,809
その他	42,257	43,089
流動負債合計	213,968	220,673
固定負債
長期借入金	123,917	124,373
退職給付に係る負債	19,383	19,372
引当金	110	67
その他	8,826	8,537
固定負債合計	152,237	152,350
負債合計	366,206	373,023
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	41,758	41,766
利益剰余金	76,406	84,180
自己株式	△83	△85
株主資本合計	138,081	145,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,175	8,476
為替換算調整勘定	△3,752	△707
退職給付に係る調整累計額	△8	30
その他の包括利益累計額合計	4,415	7,799
非支配株主持分	24,163	25,618
純資産合計	166,660	179,279
負債純資産合計	532,866	552,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	391,982	412,220
売上原価	336,124	352,072
売上総利益	55,858	60,147
販売費及び一般管理費	＊１ 45,611	＊１ 47,686
営業利益	10,246	12,460
営業外収益
受取配当金	579	574
持分法による投資利益	465	612
雑収入	1,731	1,859
営業外収益合計	2,777	3,046
営業外費用
支払利息	762	716
為替差損	37	495
雑支出	379	439
営業外費用合計	1,179	1,650
経常利益	11,843	13,856
特別利益
固定資産売却益	12	327
その他	－	83
特別利益合計	12	410
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	＊２ 2,998	－
固定資産処分損	349	561
減損損失	0	28
その他	907	193
特別損失合計	4,255	783
税金等調整前四半期純利益	7,600	13,484
法人税等	2,219	2,871
四半期純利益	5,381	10,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,826	1,164
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,554	9,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	5,381	10,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,576	299
繰延ヘッジ損益	△28	－
為替換算調整勘定	△2,225	2,800
退職給付に係る調整額	△8	36
持分法適用会社に対する持分相当額	△224	642
その他の包括利益合計	88	3,778
四半期包括利益	5,470	14,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,408	12,831
非支配株主に係る四半期包括利益	1,061	1,559

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,600	13,484
減価償却費	7,676	7,938
減損損失	0	28
固定資産除却損	346	535
のれん償却額	500	673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	251	△47
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	484	－
受取利息及び受取配当金	△635	△624
支払利息	762	716
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△301
事業整理損失引当金繰入額	1,327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,774	△13,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,182	△6,976
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,109	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	3,225	3,990
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,489	106
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,807	1,567
その他	346	△174
小計	9,469	7,086
法人税等の支払額	△2,833	△1,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,635	5,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,313	△8,156
有形固定資産の売却による収入	326	2,377
投資有価証券の取得による支出	△25	△29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△14	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	249
事業譲渡による収入	63	－
貸付けによる支出	△37	△84
貸付金の回収による収入	109	10
利息及び配当金の受取額	881	838
その他	△565	△550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,574	△6,919

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,802	△3,026
長期借入れによる収入	21,094	15,548
長期借入金の返済による支出	△11,553	△14,225
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,915	－
配当金の支払額	△2,094	△2,094
非支配株主への配当金の支払額	△545	△523
利息の支払額	△772	△726
その他	△304	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,709	△5,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	△259	1,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,488	△5,217
現金及び現金同等物の期首残高	21,772	31,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊ 20,284	＊ 25,939

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は23,793百万円減少し、売上原価は19,670百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。

当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	110,354百万円	121,997百万円
仕掛品	20,992	21,327
原材料及び貯蔵品	25,213	24,184

（四半期連結損益計算書関係）

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与	11,942百万円	12,397百万円
退職給付費用	672	506
賞与引当金繰入額	684	676

＊２  事業整理損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,327百万円及びその他発生すると見込まれる損失1,670百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	20,294	百万円	26,336	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△397
現金及び現金同等物	20,284		25,939

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,104	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	236,349	140,696	7,789	384,835	7,147	391,982	－	391,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,801	2,043	3,406	15,252	199	15,452	△15,452	－
計	246,151	142,740	11,195	400,087	7,347	407,434	△15,452	391,982
セグメント利益	3,961	4,289	988	9,240	734	9,975	271	10,246

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額271百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び全社費用配賦差額243百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「水産資源」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能額まで

減額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別

損失の事業整理損失引当金繰入額に含めて計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	250,593	147,484	7,401	405,479	6,740	412,220	－	412,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,339	2,610	3,486	17,436	175	17,611	△17,611	－
計	261,932	150,095	10,887	422,915	6,916	429,831	△17,611	412,220
セグメント利益	6,106	4,800	575	11,481	677	12,159	301	12,460

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額301百万円には、セグメント間取引消去225百万円及び全社費用配賦差額76百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	214,626	8,864	－	223,490	1	223,491
加工食品	10,171	33,027	－	43,199	7	43,206
冷凍食品	6,059	67,721	－	73,780	1	73,782
畜産物	147	37,870	－	38,017	－	38,017
ペットフード	11,428	－	－	11,428	5,527	16,955
保管・凍結・運送	241	－	7,401	7,642	971	8,613
その他	7,919	1	－	7,921	231	8,153
外部顧客への売上高	250,593	147,484	7,401	405,479	6,740	412,220
主たる地域市場
日本	182,192	145,709	7,401	335,303	6,353	341,656
北米	18,662	143	－	18,806	－	18,806
ヨーロッパ	24,987	11	－	24,998	0	24,999
アジア	17,425	1,619	－	19,045	386	19,431
その他	7,325	－	－	7,325	－	7,325
外部顧客への売上高	250,593	147,484	7,401	405,479	6,740	412,220
収益の認識時期
一時点で移転される財	250,115	147,484	－	397,600	5,543	403,143
一定の期間にわたり移転される   サービス	477	－	7,401	7,878	1,197	9,076
外部顧客への売上高	250,593	147,484	7,401	405,479	6,740	412,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」412,220百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円55銭	179円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,554	9,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,554	9,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,624	52,621

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105205055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。