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NICHIREKI GROUP CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長  後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部経理課長  笠 松 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01077-000 2021-11-09 E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 E01077-000 2020-04-01 2021-03-31 E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 E01077-000 2020-09-30 E01077-000 2021-03-31 E01077-000 2021-09-30 E01077-000 2020-07-01 2020-09-30 E01077-000 2021-07-01 2021-09-30 E01077-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01077-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01077-000 2020-03-31 E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第78期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,555 | 32,416 | 71,471 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,246 | 2,947 | 9,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 2,111 | 2,002 | 6,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,333 | 2,292 | 7,787 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,186 | 63,566 | 62,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,570 | 81,105 | 82,732 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.66 | 65.54 | 219.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 219.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 78.4 | 74.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,849 | 3,767 | 9,098 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,664 | △1,377 | △5,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,587 | △778 | 2,512 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,950 | 24,733 | 23,110 |

回次 第77期

第2四半期

連結会計期間
第78期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.91 52.93

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第78期第2四半期連結累計期間及び第77期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の弱さを背景に非製造業の一部で業況回復が遅れるなど、厳しさが残る状況が続きましたが、輸出・設備投資の増加や住宅投資の持ち直し等により、製造業を中心に生産・収益の回復が続くとともに業況感の更なる改善も見られ、全体としては引き続き緩やかに回復する傾向にありました。先行きについては、ワクチン接種が進捗し、9月末をもって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面的に解除されたことに加え、政府の経済対策等の効果も見込まれることから、持ち直しの動きが一段と鮮明になっていくことが期待されています。

当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。このように必ずしも順風満帆とは言えない事業環境ではありますが、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか2025』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32,416百万円(前年同四半期は売上高28,555百万円)、営業利益は2,779百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益は2,947百万円(前年同四半期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は401百万円減少しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(アスファルト応用加工製品事業)

アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は11,051百万円(前年同四半期は売上高8,358百万円)、セグメント利益は2,705百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は401百万円減少しております。

(道路舗装事業)

道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策を始めとする工事が順調に進捗したことに加え、原価管理の強化に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の売上高は21,214百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は1,599百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。

(その他)

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は150百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は113百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて1,627百万円減少し、81,105百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16,397百万円 、長期預金が1,000百万円、現金及び預金が623百万円、未成工事支出金が492百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて3,183百万円減少し、17,538百万円となりました。これは、買掛金が593百万円、未払法人税等が1,608百万円、未払金が381百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,556百万円増加し、63,566百万円となりました。これは、資本剰余金が251百万円、利益剰余金が851百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

区分 前第2四半期連結

累計期間

(百万円)
当第2四半期連結

累計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,849 3,767 △1,081
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,664 △1,377 3,286
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,587 △778 △3,365
現金及び現金同等物の増減額 2,768 1,623 △1,145

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、4,783百万円増加し、24,733百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は3,767百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。これは売上債権の減少5,148百万円、仕入債務の減少578百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は1,377百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,427百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は778百万円(前年同四半期は2,587百万円増加)となりました。これは、配当の支払による支出1,146百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入424百万円などによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は411百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,685,955 31,685,955 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
31,685,955 31,685,955

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 31,685 2,919 2,017

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,308 10.82
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 1,330 4.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,131 3.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,108 3.63
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100 3.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 904 2.96
公益財団法人池田20世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.06
ニチレキ従業員持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 545 1.78
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 529 1.73
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 524 1.71
11,113 36.35

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,117千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社           3,308千株

株式会社日本カストディ銀行                1,655千株   

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,117,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,550,000 305,500
単元未満株式 普通株式 18,755
発行済株式総数 31,685,955
総株主の議決権 305,500

(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

ニチレキ㈱
東京都千代田区九段北四丁目3番29号 1,117,200 - 1,117,200 3.53
1,117,200 - 1,117,200 3.53

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,920 26,543
受取手形、売掛金及び契約資産 16,397
受取手形及び売掛金 20,305
電子記録債権 2,922 1,713
商品及び製品 1,101 1,242
未成工事支出金 328 821
原材料及び貯蔵品 730 784
未収還付法人税等 10 228
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 67 67
デリバティブ債権 458 671
その他 310 614
貸倒引当金 △79 △78
流動資産合計 52,076 49,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,123 6,379
機械装置及び運搬具(純額) 3,291 3,406
土地 10,541 10,646
リース資産(純額) 295 259
建設仮勘定 293 290
その他(純額) 591 592
有形固定資産合計 21,136 21,574
無形固定資産
その他 728 674
無形固定資産合計 728 674
投資その他の資産
投資有価証券 5,143 5,218
関係会社出資金 671 706
関係会社長期貸付金 490 490
繰延税金資産 408 347
長期預金 1,920 2,920
その他 593 602
貸倒引当金 △438 △438
投資その他の資産合計 8,791 9,849
固定資産合計 30,656 32,098
資産合計 82,732 81,105
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,761 8,167
電子記録債務 1,485 1,874
短期借入金 1,900 1,900
未払金 1,438 1,057
未払法人税等 2,022 414
契約負債 416
賞与引当金 961 1,077
その他の引当金 198 77
その他 2,159 1,015
流動負債合計 18,926 16,000
固定負債
長期未払金 5 5
リース債務 230 188
長期預り金 48 48
繰延税金負債 533 810
環境対策引当金 287
退職給付に係る負債 557 342
資産除去債務 133 142
固定負債合計 1,796 1,538
負債合計 20,722 17,538
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 3,430 3,681
利益剰余金 53,574 54,426
自己株式 △835 △659
株主資本合計 59,088 60,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,093 2,211
繰延ヘッジ損益 318 465
為替換算調整勘定 6 64
退職給付に係る調整累計額 490 456
その他の包括利益累計額合計 2,908 3,198
新株予約権 12
純資産合計 62,010 63,566
負債純資産合計 82,732 81,105

 0104020_honbun_0565047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 28,555 32,416
売上原価 21,203 24,951
売上総利益 7,351 7,464
販売費及び一般管理費 ※ 4,435 ※ 4,684
営業利益 2,915 2,779
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 323 88
持分法による投資利益 24
為替差益 48 44
その他 12 19
営業外収益合計 398 179
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 57
その他 5 6
営業外費用合計 68 12
経常利益 3,246 2,947
特別利益
固定資産売却益 15 7
受取補償金 54 119
その他 4 39
特別利益合計 74 165
特別損失
固定資産除却損 2 11
災害による損失 36 10
特別修繕費 53 119
その他 0 2
特別損失合計 93 143
税金等調整前四半期純利益 3,226 2,969
法人税、住民税及び事業税 1,017 737
法人税等調整額 97 230
法人税等合計 1,114 967
四半期純利益 2,111 2,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,111 2,002

 0104035_honbun_0565047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,111 2,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 117
繰延ヘッジ損益 73 147
為替換算調整勘定 △2 9
退職給付に係る調整額 △23 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 48
その他の包括利益合計 221 289
四半期包括利益 2,333 2,292
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,333 2,292

 0104050_honbun_0565047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,226 2,969
減価償却費 900 989
貸倒引当金の増減額(△は減少) 48 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △19 116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △123 △265
その他の引当金の増減額(△は減少) △121 △407
受取利息及び受取配当金 △337 △92
支払利息 6 5
為替差損益(△は益) 0 △2
固定資産売却損益(△は益) △15 △4
固定資産除却損 2 11
受取補償金 △54 △119
特別修繕費 53 119
売上債権の増減額(△は増加) 6,977 5,148
棚卸資産の増減額(△は増加) △512 △672
その他の流動資産の増減額(△は増加) △194 △264
その他の固定資産の増減額(△は増加) △1
仕入債務の増減額(△は減少) △2,848 △578
その他の流動負債の増減額(△は減少) △59 △160
未払消費税等の増減額(△は減少) △416 △568
持分法による投資損益(△は益) 57 △24
その他 33 △7
小計 6,602 6,191
利息及び配当金の受取額 337 92
利息の支払額 △6 △5
法人税等の支払額 △2,028 △2,609
補償金の受取額 98
特別修繕費の支払額 △6
その他 △55 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,849 3,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △1,006
定期預金の払戻による収入 910 1,006
有形固定資産の取得による支出 △5,597 △1,427
有形固定資産の売却による収入 15 3
有形固定資産の除却による支出 △0 △2
無形固定資産の取得による支出 △102 △81
投資有価証券の取得による支出 △10 △2
投資有価証券の売却による収入 109 100
貸付けによる支出 △1 △4
貸付金の回収による収入 79 6
関係会社の清算による収入 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △47
その他 △9 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,664 △1,377
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,100 1,400
短期借入金の返済による支出 △1,500 △1,400
リース債務の返済による支出 △40 △46
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 424
配当金の支払額 △971 △1,146
その他 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,587 △778
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,768 1,623
現金及び現金同等物の期首残高 17,181 23,110
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 19,950 ※ 24,733

 0104100_honbun_0565047003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)工事契約に係る収益認識

道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が401百万円減少し、売上原価は401百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
従業員給料手当等 1,388 百万円 1,516 百万円
賞与引当金繰入額 542 百万円 585 百万円
退職給付費用 141 百万円 84 百万円
貸倒引当金繰入額 48 百万円 △0 百万円
減価償却費 307 百万円 340 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 22,760 百万円 26,543 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,810 百万円 △1,810 百万円
現金及び現金同等物 19,950 百万円 24,733 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 974 34 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,150 38 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,358 20,043 28,402 152 28,555 28,555
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,216 5,216 31 5,247 △5,247
13,574 20,043 33,618 183 33,802 △5,247 28,555
セグメント利益 2,620 1,472 4,093 126 4,220 △1,304 2,915

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,304百万円にはセグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 11,051 21,214 32,265 150 32,416 32,416
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,818 0 4,819 34 4,853 △4,853
15,869 21,214 37,084 184 37,269 △4,853 32,416
セグメント利益 2,705 1,599 4,305 113 4,418 △1,638 2,779

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,638百万円にはセグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高は401百万円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
一時点で移転される財 11,051 11,051 8 11,060
一定の期間にわたり移転される財 21,214 21,214 21,214
顧客との契約から生じる収益 11,051 21,214 32,265 8 32,274
その他の収益 141 141
外部顧客への売上高 11,051 21,214 32,265 150 32,416

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 73.66円 65.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,111 2,002
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,111 2,002
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,671 30,548

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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