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Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年11月10日
【四半期会計期間】 第132期第2四半期(自  令和3年7月1日  至  令和3年9月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 髙 木 真 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 髙 木 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04609-000 2021-11-10 E04609-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E04609-000 2021-09-30 E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04609-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04609-000 2021-04-01 2021-09-30 E04609-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0798447003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第2四半期

累計期間 | 第132期

第2四半期

累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日 | 自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日 | 自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64 | 1,006 | 939 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △160 | △268 | △450 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △400 | △143 | △526 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | ‐ |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,984 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,233 | 3,968 | 4,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,296 | 6,241 | 6,090 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △80.50 | △28.91 | △105.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 63.6 | 67.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △305 | △49 | △494 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1 | 4 | △0 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | 195 | △148 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 475 | 390 | 240 |

回次 第131期

第2四半期

会計期間
第132期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  令和2年7月1日

至  令和2年9月30日
自  令和3年7月1日

至  令和3年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △40.32 △24.39

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、9月のミュージカル公演を中止した他は、当第2四半期累計期間において予定していた大半の公演を上演することが出来ました。これにより、当第2四半期累計期間の売上高は10億6百万円と前年同期に比較して大きく改善いたしましたが、当第2四半期累計期間においても営業損失及び四半期純損失を計上したことで、連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。

このような状況の中、9月30日の緊急事態宣言解除後に予定されている公演についても、引き続き感染対策を十分に行ったうえで継続しております。また、当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。

以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種の普及は進んだものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、個人消費を中心に依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社におきましては、感染症予防策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中で引き続きお客様のニーズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、9月のミュージカル公演の中止を除く、予定していた大半の公演を上演することができました。

今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、まだ当面は厳しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。

当社は、以下の通り、令和3年4月から9月までに公演を14種類、上演日数として88日間、上演回数として133回(前年同期17回)の実施を致しました。

<当第2四半期累計期間の上演実施作品>

公演名 上 演 期 間 上演

日数
上演

回数
市川海老蔵特別公演 4月10日~20日 11 15
ミュージカル『ウェイトレス』 4月29日~5月2日 4 5
ミュージカル『ゴヤ‐GOYA-』 5月7日~9日 3 5
滝沢歌舞伎 ZERO 2021 6月2日~27日 26 38
ミュージカル『17 AGAIN』 7月1日~11日 11 14
細川たかし特別公演 7月16日~21日 6 10
氷川きよし劇場コンサートツアー2021 7月24日~25日 2 4
山内惠介コンサート 7月27日~28日 2 3
鶴瓶御園座独演会 7月30日~31日 2 2
よしもと祭り10公演 8月3日~8日 6 11
夏休み!!!吉本新喜劇&バラエティー公演 8月10日~15日 6 11
梅沢富美男特別公演 泉ピン子特別出演 8月19日~24日 6 10
ブロードウェイミュージカル『ピーターパン』 8月28日~29日 2 3
歌ネタ四銃士爆笑浪漫飛行 9月19日 1 2
合計 88 133

(上演日数には休演日も含みます)

〈公演中止となった当第2四半期累計期間の上演予定作品〉

公演名 上演予定期間 上演予定日数 上演予定回数
ブロードウェイ・ミュージカル『エニシング・ゴーズ』 9月4日~12日 9 11

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、10億6百万円(前年同期は6千4百万円)となりました。

利益面では、営業損失2億6千3百万円(前年同期は営業損失1億5千8百万円)、経常損失2億6千8百万円(前年同期は経常損失1億6千万円)、四半期純損失1億4千3百万円(前年同期は四半期純損失4億円)となりました。

なお、当第2四半期累計期間に予定していた9月のミュージカル公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

当第2四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。

①資産の部

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、7億2千9百万円となり、前事業年度末に比べ2億7千9百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億5千万円、未収入金が1億8千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、55億1千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億2千8百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6千万円、機械及び装置が4千5百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億4千1百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千1百万円の増加となりました。

②負債の部

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、8億2千8百万円となり、前事業年度末に比べ4億1千1百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が3億円、買掛金が3千1百万円、前受金が4千7百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、14億4千5百万円となり、前事業年度末に比べ1億1千7百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億1千4百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、22億7千3百万円となり、前事業年度末に比べ2億9千3百万円の増加となりました。

③純資産の部

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、39億6千8百万円となり、前事業年度末に比べ1億4千2百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億4千3百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1億5千万円増加し、3億9千万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、4千9百万円の支出(前年同期は3億5百万円の支出)となりました。これは、主に売上債権の回収や前受金の受領を行ったものの、税引前四半期純損失を1億4千3百万円(前年同期は税引前四半期純損失4億円)計上したことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の収入(前年同期は1百万円の収入)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9千5百万円の収入(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入5億円、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出1億円(前年同期は長期借入金の返済による支出1億円)によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 販売の実績

当第2四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和3年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,984,500 4,984,500 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
4,984,500 4,984,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和3年9月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137

令和3年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.02
中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目2-8 160 3.21
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目6-1 130 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 111 2.24
松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目1-1 108 2.18
株式会社宮崎 清洲市西須ケ口93番地 100 2.01
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2-4 84 1.69
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5-1 80 1.62
大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目3-5 80 1.61
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 80 1.61
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地 80 1.61
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町元菅41番地 80 1.61
有限会社MMS 名古屋市中区栄二丁目11-25 80 1.61
1,374 27.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和3年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,729

-

4,972,900

単元未満株式

普通株式 6,500

-

-

発行済株式総数

4,984,500

-

-

総株主の議決権

-

49,729

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和3年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
5,100 - 5,100 0.10
5,100 - 5,100 0.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第2四半期累計期間後、当第2四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりです。

退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 髙口 浩一 令和3年10月5日

 0104000_honbun_0798447003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和3年7月1日から令和3年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0798447003310.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和3年3月31日)
当第2四半期会計期間

(令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,174 390,714
売掛金 46,449 22,393
貯蔵品 1,256 1,267
未収入金 90,334 270,722
その他 72,251 44,811
貸倒引当金 △739 △739
流動資産合計 449,729 729,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,577,042 2,516,318
機械及び装置(純額) 720,998 675,504
土地 2,124,656 2,124,656
その他 133,907 119,563
有形固定資産合計 5,556,605 5,436,042
無形固定資産 31,814 26,893
投資その他の資産
投資有価証券 39,075 39,947
その他 13,108 9,444
投資その他の資産合計 52,183 49,391
固定資産合計 5,640,603 5,512,327
資産合計 6,090,332 6,241,498
(単位:千円)
前事業年度

(令和3年3月31日)
当第2四半期会計期間

(令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,535 99,209
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 205,831 220,825
未払金 22,676 24,564
未払法人税等 7,033 11,448
前受金 99,280 146,540
賞与引当金 - 1,291
その他 14,406 24,221
流動負債合計 416,762 828,099
固定負債
長期借入金 1,254,169 1,139,175
繰延税金負債 276,857 276,857
退職給付引当金 4,806 7,199
その他 26,882 22,067
固定負債合計 1,562,716 1,445,299
負債合計 1,979,478 2,273,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 △267,062 △411,010
自己株式 △39,674 △39,716
株主資本合計 4,102,823 3,958,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,031 9,266
評価・換算差額等合計 8,031 9,266
純資産合計 4,110,854 3,968,099
負債純資産合計 6,090,332 6,241,498

 0104320_honbun_0798447003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
売上高 64,293 1,006,578
売上原価 85,883 979,309
売上総利益又は売上総損失(△) △21,589 27,269
販売費及び一般管理費 ※1 137,163 ※1 290,887
営業損失(△) △158,753 △263,618
営業外収益
受取配当金 1,096 1,026
保険返戻金 - 2,502
受取保険金 2,543 -
その他 5,464 1,357
営業外収益合計 9,104 4,886
営業外費用
支払利息 9,129 9,285
その他 1,925 889
営業外費用合計 11,054 10,175
経常損失(△) △160,703 △268,907
特別利益
補助金収入 - 229,263
特別利益合計 - 229,263
特別損失
公演中止損失 ※2 68,650 ※2 71,645
臨時休業等による損失 ※3 170,988 ※3 31,806
投資有価証券評価損 - 363
特別損失合計 239,638 103,815
税引前四半期純損失(△) △400,341 △143,460
法人税、住民税及び事業税 488 488
法人税等合計 488 488
四半期純損失(△) △400,830 △143,948

 0104340_honbun_0798447003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △400,341 △143,460
減価償却費 125,418 125,496
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,504 1,291
退職給付引当金の増減額(△は減少) 235 2,393
受取利息及び受取配当金 △1,096 △1,026
保険返戻金 - △2,502
受取保険金 △2,543 -
支払利息 9,129 9,285
投資有価証券評価損 - 363
公演中止損失 68,650 71,645
臨時休業等による損失 170,988 31,806
補助金収入 - △229,263
売上債権の増減額(△は増加) 95,241 24,056
棚卸資産の増減額(△は増加) 408 △10
仕入債務の増減額(△は減少) △195,045 31,673
未収消費税等の増減額(△は増加) 22,117 25,252
前受金の増減額(△は減少) 47,880 47,260
その他 △147,186 △9,867
小計 △209,647 △15,606
利息及び配当金の受取額 1,096 1,026
保険金の受取額 2,543 -
利息の支払額 △9,131 △9,289
公演中止による支出 △68,650 △68,790
臨時休業等による支出 △55,575 △10,078
補助金の受取額 - 49,574
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 33,732 3,368
営業活動によるキャッシュ・フロー △305,631 △49,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △690 -
その他 1,720 4,629
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,030 4,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △200,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △4,190 △4,252
その他 - △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,190 195,705
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △408,791 150,539
現金及び現金同等物の期首残高 884,205 240,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 475,414 ※1 390,714

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【注記事項】

(会計方針の変更)

1. (収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首 から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2.(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ###### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

####  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
役員報酬 6,360 千円 6,360 千円
給与手当 31,939 千円 28,591 千円
退職給付費用 235 千円 2,393 千円
賞与引当金繰入額 268 千円 1,291 千円
減価償却費 13,209 千円 105,740 千円
支払手数料 25,768 千円 28,106 千円

特別損失の内容

前第2四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

※2.公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を4月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※3.臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

※2.公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を9月に一部中止といたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※3.臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を9月に一部中止し劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
現金及び預金 475,414 千円 390,714 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金等 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 475,414 千円 390,714 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
観覧券売上 926,464
その他 80,113
売上高合計 1,006,578

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △80円50銭 △28円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △400,830 △143,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △400,830 △143,948
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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