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Quarterly Report Nov 10, 2021

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 第3四半期報告書_20211109105658

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔  官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05088 47720 株式会社ストリームメディアコーポレーション Stream Media Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaProjectReportableSegmentsMember E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaProjectReportableSegmentsMember E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:EntertainmentProjectReportableSegmentsMember E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:EntertainmentProjectReportableSegmentsMember E05088-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05088-000 2021-11-10 E05088-000 2021-09-30 E05088-000 2021-07-01 2021-09-30 E05088-000 2021-01-01 2021-09-30 E05088-000 2020-09-30 E05088-000 2020-12-31 E05088-000 2020-01-01 2020-09-30 E05088-000 2020-01-01 2020-12-31 E05088-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20211109105658

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日

至2020年9月30日 | 自2021年1月1日

至2021年9月30日 | 自2020年1月1日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,211,365 | 4,183,305 | 4,270,009 |
| 経常損失(△) | (千円) | △544,903 | △454,902 | △1,206,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △555,462 | △449,075 | △1,241,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △552,937 | △447,353 | △1,229,839 |
| 純資産額 | (千円) | 3,841,165 | 5,839,435 | 6,049,193 |
| 総資産額 | (千円) | 6,366,217 | 7,866,002 | 8,997,180 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.20 | △3.88 | △22.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 68.9 | 63.6 |

回次 第50期

第3四半期

連結会計期間
第51期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △6.09 △1.28

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20211109105658

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置といった人流抑制策の影響に伴う経済活動の制限により、依然として厳しい状況は変わらず、また、ワクチン接種の普及に伴い、人の流れが徐々に活発化し、経済活動が緩やかに回復に向かうものと思われましたが、感染力の強いデルタ株の猛威と、7月に入ってからのワクチン供給不足に伴う接種ペースの減速から新規感染者数が急増、オリンピック開催期間を経た8月半ば過ぎには全国の新規感染者数が25,000人を超えるなど、社会経済活動再開の目途が立たない状況で推移しました。

幸いにも、9月からのワクチン供給量増加と接種ペースの加速に併せて全国の新規感染者数も大幅減少に転じました。その結果、9月30日を以て緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除と段階的規制緩和が決定されたことで、今後の経済活動の回復へ向け国民の期待も高まってまいりました。当社グループが属するエンタメ業界におきましても、イベント等の開催制限緩和に向けた実証実験等、正常化に向けた施策等が開始され、徐々に復調の兆しも見えてまいりましたが、今回のコロナ禍で最もダメージを受けた業界のひとつであることから、未だ新型コロナウイルス感染症流行以前のような状況とはいえず、厳しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様、アーティストや協力会社及び関係者、そして従業員の安全確保を最優先とし、引き続き新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止に努めながら事業活動を行ってまいりました。

また、オンラインイベント配信サービス「BeyondLIVE」のプラットフォーム完全内製化、KNTVのリニア配信サービスである「KNTV+(プラス)」のローンチング、そしてオンラインイベントの主催などの新しい事業活動を通じて、外的要因に左右されることなくサービスを提供できるよう、with/afterコロナを見据えた事業改善を図ってまいりました。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間におきましても、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたオフラインコンサート事業やそれに伴うグッズ販売を一度も実施することができず、厳しい結果となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,183百万円(前年同期比30.3%増)、営業損失は466百万円(前年同期は555百万円の営業損失)、経常損失は454百万円(前年同期は544百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は449百万円(前年同期は555百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(ライツ&メディア事業)

放送事業では、収益構造の改善を進めるべく、『Kchan!韓流TV』と『DATV』を閉局し、運営チャンネルを『KNTV』に一本化して経営資源を集中的に投下することで業績改善や効率化を推進してまいりました。

『KNTV』では、韓国で2020年10月より放送が開始され、2021年には3シーズン目を迎えた大ヒットドラマ「ペントハウス3(原題)」や韓国ケーブルテレビ局MBNの歴代ドラマ史上最高視聴率を記録した大型時代劇「ポッサム-運命を盗む(原題)」を日本初放送したほか、世界的人気のBTS関連作品10時間連続放送や、韓国JTBCと共同制作したキュヒョン(SUPER JUNIOR)出演のグルメバラエティ「ペク先生&キュヒョンの国民ごはん」の日本初放送など、上質かつバラエティに富むラインナップでチャンネル競争力の強化を図り、視聴者の多様なニーズに応えてまいりました。

また、『KNTV』のリニア配信プラットフォーム『KNTV+(プラス)』のサービスがスカパー!番組配信にて10月1日より提供開始が決定、11月には自社プラットフォームをリリースし、同サービスの提供開始を予定しており、モバイルへのプラットフォーム拡大も順調に進めてまいりました。

版権事業におきましては、大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波・ローカル局・BSチャンネルへのテレビ放映権の販売など、引き続き順調に推移いたしました。

オンラインイベント配信サービス『BeyondLIVE』におきましては、当社主催となるSUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティング(7月)やNCT DREAMデビュー5周年記念オンラインファンミーティング(8月)、JYP所属アーティストのDay6(8月)と2PM(9月)のオンラインイベントなど、当四半期において計7回のイベントを配信してまいりました。なお、現在、当社は本サービスのプラットフォーム完全内製化を進めており、12月中のローンチングを目指して順調に進めております。完全内製化後におきましては、これまで大半を費用として計上しておりましたプラットフォーム利用対価が当社グループの売上として計上され、利益に寄与する予定であります。

この結果、売上高は2,709百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は115百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業におきましては、7月にリリースしたSHINee日本オリジナルミニアルバム『SUPER STAR』がオリコン週間アルバムランキングで通算4度目となる第1位を獲得、9月には当社が4月に主催し、『BeyondLIVE』でも配信して好評を得たSUPER JUNIORの日本ファンクラブ10周年記念ファンミーティングのDVD&Blu-rayをリリースいたしました。

オンラインイベント事業では、SUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティングを当社主催で開催するなど、コロナ禍によりリアル体験が制限された中においてもサービス提供可能な体制を構築してまいりました。

しかしながら、オフラインでのコンサートやイベントの中止・延期が業績に与える影響は大きく、厳しい状況が続きました。

この結果、売上高は1,472百万円(前年同期比100.0%増)、セグメント損失は198百万円(前年同期は127百万円のセグメント損失)となりました。

なお、新型コロナウイルス新規感染者数の大幅な減少に伴い、緊急事態宣言の9月30日全国一斉解除、イベント制限の段階的緩和の兆しも現れ、音楽やスポーツなどのイベント開催も徐々に増加傾向にあります。当社におきましても、今後「最大1万人」を上限としていた人数制限などの開催制限や海外アーティストに対する入国規制の段階的緩和が進み、オフラインイベントが可能になった状況へも適宜対応できるよう、また、with/afterコロナを見据えたオフラインとオンラインとの融合も含めて、引き続き準備を進めてまいります。

(その他事業)

その他事業では、売上高は1百万円(前年同期比189.9%増)、セグメント損失は25百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円減少いたしました。流動資産は7,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が809百万円増加したものの、売掛金が1,348百万円減少、コンテンツ事業権が408百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は253百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が85百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。流動負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が177百万円増加したものの、買掛金が1,304百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が72百万円増加、資本剰余金が72百万円増加及び新株予約権が92百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円により減少したものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

② 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20211109105658

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 115,903,831 115,903,831 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数

100株
115,903,831 115,903,831

(注)提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第3四半期会計期間

(2021年7月1日から

2021年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 600
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 60,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 207.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 12,420
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 6,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 690,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 209.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 144,495

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日 (注)
60,000 115,903,831 6,237 6,041,970 6,237 2,042,478

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 9,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 115,807,900 1,158,079
単元未満株式 普通株式 26,431
発行済株式総数 115,843,831
総株主の議決権 1,158,079

(注)1 「単元未満株式」欄には、自己株式63株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は60,000株増加し、115,903,831株となっております。なお、上記は、当該新株式発行前の株数で記載しております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
㈱ストリームメディア

 コーポレーション
東京都港区六本木

三丁目2番1号
9,500 9,500 0.01
9,500 9,500 0.01

(注)当第3四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式9,600株であります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20211109105658

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,485,149 4,294,181
売掛金 2,109,469 761,318
商品 9,206 6,454
番組勘定 573,908 616,799
コンテンツ事業権 1,824,054 1,415,637
前渡金 328,512 380,365
その他 479,781 140,296
貸倒引当金 △8,244 △2,834
流動資産合計 8,801,838 7,612,219
固定資産
有形固定資産 33,741 25,535
無形固定資産 55,258 140,314
投資その他の資産
その他 209,331 190,857
貸倒引当金 △102,989 △102,923
投資その他の資産合計 106,342 87,933
固定資産合計 195,342 253,783
資産合計 8,997,180 7,866,002
負債の部
流動負債
買掛金 2,474,388 1,170,122
前受金 228,253 405,605
その他 229,215 438,619
流動負債合計 2,931,857 2,014,347
固定負債 16,129 12,220
負債合計 2,947,986 2,026,567
純資産の部
株主資本
資本金 5,969,408 6,041,970
資本剰余金 3,366,434 3,438,996
利益剰余金 △3,582,394 △4,031,470
自己株式 △33,064 △33,070
株主資本合計 5,720,385 5,416,425
新株予約権 248,566 341,044
非支配株主持分 80,242 81,965
純資産合計 6,049,193 5,839,435
負債純資産合計 8,997,180 7,866,002

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 3,211,365 4,183,305
売上原価 2,665,148 3,401,037
売上総利益 546,216 782,268
販売費及び一般管理費 1,101,521 1,248,451
営業損失(△) △555,305 △466,182
営業外収益
受取利息 1,664 1,759
為替差益 4,312
業務受託料 8,000 3,126
受取家賃 880 3,960
助成金収入 2,108
その他 541 1,132
営業外収益合計 11,086 16,398
営業外費用
支払利息 453 265
為替差損 223
株式交付費 4,852
その他 6 0
営業外費用合計 684 5,118
経常損失(△) △544,903 △454,902
特別利益
新株予約権戻入益 6,680
子会社清算益 15,537
特別利益合計 6,680 15,537
税金等調整前四半期純損失(△) △538,222 △439,365
法人税、住民税及び事業税 4,979 6,587
法人税等調整額 9,735 1,400
法人税等合計 14,714 7,988
四半期純損失(△) △552,937 △447,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,525 1,722
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △555,462 △449,075
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △552,937 △447,353
四半期包括利益 △552,937 △447,353
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △555,462 △449,075
非支配株主に係る四半期包括利益 2,525 1,722

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年度の下半期から回復するものとした仮定に遅れが生じており、当社グループの経営成績及び財政状態に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回る結果となったことから2021年12月期通期の連結業績予想を修正しておりますが、当第3四半期連結累計期間において関連する各種引当金の計上や減損処理等はありません。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 54,569千円 29,325千円
(株主資本等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。

したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ&メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントは以下のとおりとなります。

(1) ライツ&メディア事業 …… ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、CS放送での番組提供及びイベント、オンライン配信事業等
(2) エンターテインメント事業 …… アーティスト等のマネジメント、音楽制作、コンサート・イベントの企画制作、ファンクラブ運営及びMD事業等

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ライツ&

メディア

事業
エンター

テインメント

事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,474,872 735,942 3,210,815 550 3,211,365
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
2,474,872 735,942 3,210,815 550 3,211,365
セグメント利益又は損失(△) 141,734 △127,764 13,970 △5,567 8,403

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 13,970
「その他」の区分の利益 △5,567
全社費用(注) △563,708
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △555,305

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ライツ&

メディア

事業
エンター

テインメント

事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,709,638 1,472,071 4,181,710 1,595 4,183,305
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 4,824 4,824 4,824
2,714,463 1,472,071 4,186,534 1,595 4,188,129
セグメント利益又は損失(△) 115,137 △198,576 △83,439 △25,526 △108,965

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 △83,439
「その他」の区分の利益 △25,526
全社費用(注) △357,217
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △466,182

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △15円20銭 △3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △555,462 △449,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △555,462 △449,075
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,547 115,673
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20211109105658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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