Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | キッズウェル・バイオ株式会社 （旧会社名 株式会社ジーンテクノサイエンス） |
| 【英訳名】 | Kidswell Bio Corporation （旧英訳名 Gene Techno Science Co.,Ltd.） （注）2021年６月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、2021年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 匡治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-9547（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-9547（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27032 45840 キッズウェル・バイオ株式会社 Kidswell Bio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27032-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27032-000 2021-07-01 2021-09-30 E27032-000 2021-04-01 2021-09-30 E27032-000 2020-09-30 E27032-000 2020-07-01 2020-09-30 E27032-000 2020-04-01 2020-09-30 E27032-000 2021-03-31 E27032-000 2020-04-01 2021-03-31 E27032-000 2020-03-31 E27032-000 2021-09-30 E27032-000 2021-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211105173224
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| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 174,487 | 740,635 | 996,543 |
| 経常損失（△） | （千円） | △693,599 | △463,616 | △991,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △696,079 | △463,221 | △1,001,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △605,464 | △414,966 | △776,955 |
| 純資産額 | （千円） | 1,466,479 | 1,998,718 | 1,610,385 |
| 総資産額 | （千円） | 3,611,455 | 3,859,062 | 3,933,952 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △24.49 | △15.30 | △34.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.3 | 48.0 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,638 | △857,808 | △1,267,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,854 | － | △22,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 579,484 | 370,892 | 718,345 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,501,566 | 974,242 | 1,461,158 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.69 | △4.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211105173224
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末比1.9％減の3,859,062千円となりました。これは主に、仕掛品が237,397千円増加したものの、現金及び預金が486,916千円、売掛金が63,834千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比19.9％減の1,860,343千円となりました。これは主に、受注損失引当金が96,000千円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が400,000千円、未払金が185,967千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比24.1％増の1,998,718千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を463,221千円計上したものの、資本金が387,377千円、資本剰余金が387,377千円、その他有価証券評価差額金が48,255千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当社は、「バイオで価値を創造する」の実現に向けて、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定めております。これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供をより一層加速化させるため、2021年７月１日より新たにキッズウェル・バイオ株式会社としてスタートし、2021年２月15日に公表した５か年中期経営計画の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標を確実に達成するべく、心機一転、全社一丸となって活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。また、千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年９月27日付で、同社が国内での製造販売承認を厚生労働省より取得し、事業収益化に向けて大きく前進いたしました。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、上述の５か年中期経営計画にて公表いたしましたとおり、早期新薬パイプラインとして悪性リンパ腫、血管炎、肺高血圧症の根治を目指す医薬品の研究開発及びパートナリング活動を進めております。
③ 新規バイオ事業
当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び心臓内幹細胞（CSC）を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進しております。
SHEDについては、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。このうち、多数のパイプラインで疾患に対するSHEDの明確な有効性が非臨床試験にて確認されており、導出に向けて着実に前進しております。
CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。2020年10月に当該開発品の第３相臨床試験において、患者様自身の組織に由来する自家細胞を用いた自家再生医療等製品の実用化で豊富な実績を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを製造パートナーとして加え、さらに2021年６月に厚生労働省における希少疾病用再生医療等製品に当該開発品が指定されました。
そのほか、将来の成長戦略として、高い治療目標を達成するために強化型細胞治療「デザイナー細胞」の具体的な進捗として、2021年９月８日にナノキャリア株式会社と共同研究契約を締結し、開発活動を本格化させております。また、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）開発について、SHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための体制構築のため「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネットワーク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯科病院、それぞれとの連携を進めてまいりました。今般、その準備が整ったことから㈱ニコン・セル・イノベーションのGMP/GCTP対応製造施設において、マスターセルバンクの製造を開始いたしました。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は740,635千円（前年同四半期比324.5％増）、営業損失は450,932千円（前年同四半期は営業損失682,725千円）、経常損失は463,616千円（前年同四半期は経常損失693,599千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は463,221千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失696,079千円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当第２四半期連結累計期間における業績への影響はありませんでした。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ486,916千円減少し、974,242千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は857,808千円となりました。これは主に、受注損失引当金の増加96,000千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上462,471千円、棚卸資産の増加265,404千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は370,892千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入370,892千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、532,689千円であり、各パイプラインの研究開発状況については、概ね計画どおりに進捗しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が業を営む医薬品業界には、研究開発投資を行ってからリターンを生み出すまでの期間が長く、また、そのリターンが実現するリスクや採算性に関するリスクも高いという特質があります。
当社は、バイオ新薬と再生医療については多額の研究開発費がかからないよう、早期導出、パートナリングによるコスト分担等を推進し、リスクを低減しております。一方、バイオ後続品についても、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して機を逸することのないよう、パートナーの選定を行い、当社は製造プロセスの開発に経営資源の集中的な投入を行うことで、リスク分散を図っております。
2019年10月及び2020年４月には第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債並びに新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、加えて2019年12月にみずほ銀行より借入れを実行し、未行使である新株予約権を除いて総額約18億円規模の資金を調達いたしました。今後は、依然として間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になりますが、開発品の優先順位を考慮しつつ財務会計面及び管理会計面からも検討を加えた上で意思決定を行っていくことで、パイプラインの充実と安定的な収益基盤の確立につながるものと考えております。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末で現金及び預金並びに売掛金を合わせて1,727,144千円の残高を有しております。その他、2021年10月21日には当社が保有する上場有価証券１銘柄の売却を実施するなど、継続的に財務体質の強化及び資産効率の向上に努めております。これに加えて、今後中長期的には原価低減施策に基づく、高い利益率を持ったバイオ後続品の販売による売掛債権の回収及びロイヤリティー収益、並びに上述の新株予約権行使による増資で必要十分な資金調達がされることが見込まれますので、これら資金を基に研究開発費を含めた販売費及び一般管理費を適切に管理してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による想定外のリスクの発生に備え、財務制限条項も勘案して、必要に応じて資金調達も含め、手元流動性の維持・向上に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211105173224
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,434,047 | 31,435,047 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,434,047 | 31,435,047 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2021年９月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 71 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 7,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年９月30日 至 2026年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円とする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2021年９月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の使用人 35名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 807 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 80,700（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年９月30日 至 2025年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円とする。
３．(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 466,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 429 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | － |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 25 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,165,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 429 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | － |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１ |
1,260,000 | 31,434,047 | 269,281 | 1,419,557 | 269,281 | 10,725,157 |
（注）１．新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ473千円増加しております。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ノーリツ鋼機株式会社 | 東京都港区麻布十番１－10－10 | 9,471,832 | 30.13 |
| 大友 宏一 | 北海道江別市 | 1,600,750 | 5.09 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７） | 1,346,800 | 4.28 |
| ナノキャリア株式会社 | 東京都中央区京橋１－４－10 | 1,000,000 | 3.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 762,200 | 2.42 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052241） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 721,000 | 2.29 |
| JSR株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 686,814 | 2.18 |
| 千寿製薬株式会社 | 大阪市中央区瓦町３－１－９ | 555,200 | 1.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 542,926 | 1.73 |
| 小池 太郎 | 東京都港区 | 460,000 | 1.46 |
| 計 | － | 17,147,522 | 54.55 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,428,800 | 314,288 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,247 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,434,047 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 314,288 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満の自己株式を92株所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211105173224
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,461,158 | 974,242 |
| 売掛金 | 816,737 | 752,902 |
| 製品 | 70,712 | 98,719 |
| 仕掛品 | 380,039 | 617,437 |
| 前渡金 | 431,718 | 575,136 |
| その他 | 185,943 | 185,002 |
| 流動資産合計 | 3,346,310 | 3,203,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,223 | 2,425 |
| 無形固定資産 | 2,622 | 2,277 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 563,159 | 632,690 |
| その他 | 18,636 | 18,228 |
| 投資その他の資産合計 | 581,795 | 650,919 |
| 固定資産合計 | 587,641 | 655,622 |
| 資産合計 | 3,933,952 | 3,859,062 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,739 | 114,534 |
| 未払法人税等 | 28,461 | 32,629 |
| 受注損失引当金 | 379,243 | 475,243 |
| その他 | 596,875 | 411,672 |
| 流動負債合計 | 1,114,319 | 1,034,080 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 500,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,755 | 15,495 |
| その他 | 89,491 | 110,768 |
| 固定負債合計 | 1,209,246 | 826,263 |
| 負債合計 | 2,323,566 | 1,860,343 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,032,179 | 1,419,557 |
| 資本剰余金 | 10,337,779 | 10,725,157 |
| 利益剰余金 | △10,078,706 | △10,541,928 |
| 自己株式 | △73 | △73 |
| 株主資本合計 | 1,291,179 | 1,602,713 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 202,965 | 251,220 |
| その他の包括利益累計額合計 | 202,965 | 251,220 |
| 新株予約権 | 116,240 | 144,785 |
| 純資産合計 | 1,610,385 | 1,998,718 |
| 負債純資産合計 | 3,933,952 | 3,859,062 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 174,487 | 740,635 |
| 売上原価 | 39,964 | 275,700 |
| 売上総利益 | 134,523 | 464,935 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 403,208 | 532,689 |
| その他 | 414,040 | 383,178 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 817,249 | 915,868 |
| 営業損失（△） | △682,725 | △450,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 6 |
| 為替差益 | 103 | － |
| 資材売却収入 | － | 1,650 |
| 雑収入 | 669 | 47 |
| 営業外収益合計 | 809 | 1,704 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,985 | 7,761 |
| 株式交付費 | 2,959 | 4,127 |
| 為替差損 | － | 2,264 |
| 雑損失 | 737 | 235 |
| 営業外費用合計 | 11,682 | 14,387 |
| 経常損失（△） | △693,599 | △463,616 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,144 |
| 特別利益合計 | － | 1,144 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 1,449 | － |
| 特別損失合計 | 1,449 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △695,048 | △462,471 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,031 | 750 |
| 法人税等合計 | 1,031 | 750 |
| 四半期純損失（△） | △696,079 | △463,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △696,079 | △463,221 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △696,079 | △463,221 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,615 | 48,255 |
| その他の包括利益合計 | 90,615 | 48,255 |
| 四半期包括利益 | △605,464 | △414,966 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △605,464 | △414,966 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △695,048 | △462,471 |
| 減価償却費 | 561 | 1,143 |
| 減損損失 | 1,449 | － |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 24,000 | 96,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △6 |
| 支払利息 | 7,985 | 7,761 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 576,630 | 63,834 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,508 | △265,404 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 34,673 | △143,418 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,442 | 4,795 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,547 | △187,418 |
| その他 | 15,082 | 36,715 |
| 小計 | △94,317 | △848,468 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 6 |
| 利息の支払額 | △7,927 | △7,846 |
| 法人税等の支払額 | △2,430 | △1,500 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,638 | △857,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,254 | － |
| その他 | △2,600 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,854 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,000 | － |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 599,710 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 370,892 |
| 新株予約権の発行による収入 | 4,774 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 579,484 | 370,892 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 468,991 | △486,916 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,032,575 | 1,461,158 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,501,566 | ※ 974,242 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,501,566千円 | 974,242千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,501,566 | 974,242 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ280,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が891,711千円、資本準備金が10,197,311千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使並びに第９回及び第10回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ387,377千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,419,557千円、資本準備金が10,725,157千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 製品売上高 知的財産等収益 |
669,237 71,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 740,635 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 740,635 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 24.49円 | 15.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 696,079 | 463,221 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 696,079 | 463,221 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,424,005 | 30,270,727 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――――― | ―――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
投資有価証券の売却
当社は、当社が保有する投資有価証券を下記のとおり売却いたしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
財務体質の強化及び資産効率の向上のため
(2) 投資有価証券売却の内容
売却株式 当社が保有する上場有価証券１銘柄
発生年月日 2021年10月21日
投資有価証券売却益 417,736千円
(3) 今後の業績への影響について
上記投資有価証券売却益は、2022年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定で
す。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211105173224
該当事項はありません。
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