Registration Form • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書(2021年11月10日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月26日 |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工藤 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集金額】 | その他の者に対する割当 305,089,800円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 5 true S100MCJE true false E00282-000 2021-11-10 xbrli:pure
0101010_honbun_0168305003311.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 138,300株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株 |
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の執行役員及び従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、本募集は、2021年８月26日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員２名及び従業員612名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2021年12月27日～2025年６月30日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021年７月から当該承認の日を含む月までの月数を48で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 138,300株 | 305,089,800 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 138,300株 | 305,089,800 | ― |
(注) １．第１ ［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 割当株数 | 払込金額 | 内容 | |
| 当社の執行役員：２名 | 400株 | 882,400円 | ４事業年度分 (第51期事業年度から第54期 事業年度までの期間分) |
| 当社の従業員：612名 | 137,900株 | 304,207,400円 | ４事業年度分 (第51期事業年度から第54期 事業年度までの期間分) |
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 2,206 | ― | 100株 | 2021年12月13日～ 2021年12月24日 |
― | 2021年12月27日 |
(注) １．第１ ［募集要項］ １ ［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 工藤建設株式会社 経営管理部 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 店名 | 所在地 |
| ― | ― |
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 ### ３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| ― | 3,000,000 | ― |
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第50期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年11月10日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年11月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年11月10日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2021年９月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年９月28日開催の第50期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
2021年９月28日
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 105円00銭 総額 119,863,590円
ロ 効力発生日
2021年９月29日
第２号議案 取締役９名専任の件
工藤英司、工藤隆晃、藤井研児、田崎功、秋澤滋、中山仁、工藤隆司、内田裕子および平沼義幸を取締役に選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
監査法人ＦＲＩＱを会計監査人に選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％) |
|
| 第１号議案 剰余金の処分の件 |
9,778 | 0 | ― | (注)１ | 可決 | 100.00 |
| 第２号議案 取締役９名選任の件 |
||||||
| 工藤 英司 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 工藤 隆晃 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 藤井 研児 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 田崎 功 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 秋澤 滋 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 中山 仁 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 工藤 隆司 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 内田 裕子 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 平沼 義幸 | 9,757 | 21 | ― | (注)２ | 可決 | 99.79 |
| 第３号議案 会計監査人選任の件 |
9,777 | 1 | ― | (注)１ | 可決 | 99.99 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要
2021年11月10日開催の当社取締役会において決議された2022年６月期決算短信[日本基準](非連結)に掲載されている第51期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。
（１）四半期貸借対照表
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,788,410 | 2,864,298 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 1,459,631 | 1,784,788 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 393,597 | 67,637 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 398,274 | 398,274 | |||||||||
| 貯蔵品 | 38,948 | 36,693 | |||||||||
| その他 | 413,064 | 407,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,618 | △6,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,486,307 | 5,552,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,372,823 | 1,392,801 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,318,504 | 3,338,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,864 | 163,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,885,311 | 3,935,658 | |||||||||
| その他 | 709,318 | 758,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,116 | △6,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,587,513 | 4,687,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,073,882 | 8,189,011 | |||||||||
| 資産合計 | 13,560,189 | 13,741,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,030,420 | 721,166 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 1,761,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 667,675 | 708,076 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,135 | 14,429 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 711,878 | 459,171 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 55,182 | 58,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,807 | 107,793 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 28,662 | 31,659 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,800 | － | |||||||||
| その他 | 1,599,451 | 1,156,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,054,011 | 5,037,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,299,572 | 1,524,379 | |||||||||
| 預り保証金 | 2,015,549 | 2,135,092 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 128,028 | 125,128 | |||||||||
| その他 | 628,282 | 628,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,111,431 | 4,442,806 | |||||||||
| 負債合計 | 9,165,443 | 9,480,669 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,466,096 | 3,325,938 | |||||||||
| 自己株式 | △496,735 | △496,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,386,360 | 4,246,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,385 | 14,816 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,385 | 14,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,394,746 | 4,261,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,560,189 | 13,741,689 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,587,809 | 1,643,452 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 676,856 | 640,836 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 1,252,997 | 1,302,879 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,517,663 | 3,587,168 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,317,881 | 1,389,261 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 584,139 | 550,804 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 1,105,406 | 1,205,515 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,007,427 | 3,145,582 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 269,928 | 254,190 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 92,717 | 90,031 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 147,591 | 97,363 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 510,236 | 441,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 448,239 | 443,078 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 61,996 | △1,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,054 | 1,036 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,630 | 8,250 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,211 | － | |||||||||
| その他 | 2,761 | 2,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,657 | 11,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,363 | 21,900 | |||||||||
| その他 | 2,429 | 6,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,793 | 28,498 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 47,860 | △18,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 47,860 | △18,025 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,309 | 3,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,062 | △3,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,372 | △267 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,488 | △17,757 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、介護事業に関する売上高の計上についても、従来、入居金額の一部を一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は405,087千円、売上原価は364,579千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ40,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第50期) |
自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 |
2021年９月29日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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