KOSE Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109190150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社コーセー
【英訳名】	KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　一俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　望月　愼一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　望月　愼一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01049 49220 株式会社コーセー KOSE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01049-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2021-11-10 E01049-000 2021-09-30 E01049-000 2021-07-01 2021-09-30 E01049-000 2021-04-01 2021-09-30 E01049-000 2020-09-30 E01049-000 2020-07-01 2020-09-30 E01049-000 2020-04-01 2020-09-30 E01049-000 2021-03-31 E01049-000 2020-04-01 2021-03-31 E01049-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211109190150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 130,290 | 122,933 | 279,389 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,042 | 9,718 | 18,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | 百万円 | 3,093 | 5,459 | 11,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 1,565 | 10,192 | 15,228 |
| 純資産額 | 百万円 | 231,163 | 247,888 | 241,299 |
| 総資産額 | 百万円 | 299,628 | 311,667 | 308,386 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | 円 | 54.23 | 95.69 | 210.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 71.9 | 74.4 | 73.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 1,270 | 9,175 | 23,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,292 | △12,896 | △5,850 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,814 | △7,224 | △7,363 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 百万円 | 63,795 | 71,243 | 80,051 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	26.33	54.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211109190150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第２四半期連結累計期間においては従来どおり、３月決算であった連結子会社は４月１日から９月30日まで、12月決算である連結子会社は１月１日から６月30日までの各６ヶ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでおります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い売上高等に大きな影響が生じるため、前期実績値と比較することは適切ではないと判断いたしました。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績については前年同一期間（2020年４月１日から2020年９月30日）に収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して比較した増減率を調整後前年同期比として説明しております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における日本経済は、７月から９月末まで首都圏を中心として全国的に緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが続いております。

当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2021年１月１日から2021年６月30日まで）においては、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国でも景気は回復しております。米国では依然厳しい状況ながらも経済活動再開により着実に持ち直しの動きが継続しております。

日本の化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、引き続き緩やかな回復傾向にあります。

アジア・欧米の化粧品市場においては、中国ではEコマースを中心に成長が継続しております。７-９月には、海南島において新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などにより、免税事業が一時的に厳しい状況となりましたが、回復傾向にあります。米国では、ワクチン接種の普及や経済再開に伴い、着実に回復しております。

このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくためにリスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み、改革を進めております。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の流動比率は363.9％、当座比率は244.5％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ31.1ポイント、12.7ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ3,281百万円の増加となりました。現金及び預金の増加1,296百万円、受取手形及び売掛金の減少4,806百万円、商品及び製品の増加1,962百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,633百万円、建物及び構築物の減少832百万円、機械装置及び運搬具の減少724百万円、投資有価証券の増加2,604百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加819百万円、電子記録債務の増加3,927百万円、未払法人税等の減少1,778百万円、短期借入金の減少3,500百万円、未払金の減少6,662百万円等によるものであります。

なお、有利子負債残高は5,143百万円、デット・エクイティ・レシオは0.02倍となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国での販売が好調だったものの、日本及び中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は調整後前年同期比0.4％増の122,933百万円（為替の影響を除くと前年同期比0.9％減）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.4％となりました。

利益については、原価低減、及び全社的なコストコントロールにより、営業利益は8,789百万円（調整後前年同期比121.0％増）、経常利益は還付消費税等の発生により9,718百万円（同142.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,459百万円（同78.1％増）となりました。

ａ．化粧品事業

化粧品事業は、ハイプレステージブランドでは、「デコルテ」が引き続き中国・日本で売上が拡大し、「アルビオン」やメイクブランドの「アディクション」、「ジルスチュアート」等の日本売上が伸長いたしました。また、プレステージブランドでは 「雪肌精」の日本売上も堅調だったことにより、売上高は99,806百万円（調整後前年同期比4.1％増）、営業利益は12,453百万円（同33.2％増）となりました。

ｂ．コスメタリー事業

コスメタリー事業は、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコスメポート㈱の「サンカット」「ソフティモ」「クリアターン」が好調に推移いたしましたが、コーセーコスメポート㈱のヘアケアブランドが苦戦したことなどにより、売上高は22,261百万円（同12.3％減）、営業損失は1,258百万円（前年同期は1,906百万円の営業損失）となりました。

ｃ．その他

その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少したため、売上高は865百万円（同30.8％減）、営業利益は287百万円（同40.6％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より7,448百万円増加し71,243百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,175百万円の収入（同622.0％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益9,573百万円、非資金費用である減価償却費4,828百万円、売上債権の減少5,260百万円、棚卸資産の増加3,622百万円、仕入債務の増加4,791百万円、返金負債の増加2,784百万円、その他の負債の減少6,768百万円及び法人税等の支払い4,743百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,896百万円の支出（同462.5％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出10,958百万円、定期預金の払戻による収入1,060百万円、有形固定資産の取得による支出1,670百万円、無形固定資産の取得による支出969百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,224百万円の支出（同89.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額3,500百万円、配当金の支払い3,422百万円、非支配株主への配当金の支払い190百万円等であります。

(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,809百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

(８）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109190150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,592,541	60,592,541	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	60,592,541	60,592,541	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	60,592	－	4,848	－	6,390

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　一俊	東京都港区	6,485	11.37
小林　孝雄	東京都港区	6,428	11.27
小林　正典	東京都千代田区	6,302	11.05
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,908	8.60
小林　和夫	東京都中野区	1,926	3.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,778	3.12
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15ー１　品川インターシティA棟）	1,698	2.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済事業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15ー１　品川インターシティA棟）	1,310	2.30
公益財団法人コーセーコスメ トロジー研究財団	東京都中央区八重洲１丁目５－17	1,279	2.24
小林　保清	東京都品川区	1,253	2.20
計	－	33,371	58.50

（注）１．上記のほか、当社は自己株式3,542千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.85％）を

所有しております。

２．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・  サービセズ・カンパニー	3,591	5.93
ＭＦＳインベストメント・マネジメント  株式会社	118	0.19
計	3,709	6.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,542,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,958,800	569,588	－
単元未満株式	普通株式	91,141	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		60,592,541	－	－
総株主の議決権		－	569,588	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コーセー	東京都中央区日本橋 三丁目６番２号	3,542,600	－	3,542,600	5.85
計	―	3,542,600	－	3,542,600	5.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211109190150

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、2021年６月29日開催の第79期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度を毎年１月１日より12月31日までに変更しております。その経過期間として、当連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間となります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,391	104,687
受取手形及び売掛金	39,420	34,613
商品及び製品	31,932	33,895
仕掛品	2,802	2,758
原材料及び貯蔵品	22,603	25,236
その他	4,952	6,414
貸倒引当金	△71	△291
流動資産合計	205,031	207,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,592	52,573
減価償却累計額	△23,108	△23,921
建物及び構築物（純額）	29,483	28,651
機械装置及び運搬具	21,814	21,838
減価償却累計額	△14,554	△15,303
機械装置及び運搬具（純額）	7,260	6,535
工具、器具及び備品	44,463	45,222
減価償却累計額	△36,454	△37,917
工具、器具及び備品（純額）	8,009	7,305
土地	17,350	17,377
リース資産	2,202	2,220
減価償却累計額	△1,545	△1,652
リース資産（純額）	657	568
建設仮勘定	130	112
有形固定資産合計	62,892	60,550
無形固定資産
ソフトウエア	4,116	4,144
のれん	4,720	4,640
その他	5,316	5,418
無形固定資産合計	14,153	14,203
投資その他の資産
投資有価証券	15,184	17,789
退職給付に係る資産	2,484	3,069
繰延税金資産	4,729	4,704
その他	4,347	4,512
貸倒引当金	△437	△476
投資その他の資産合計	26,308	29,600
固定資産合計	103,354	104,353
資産合計	308,386	311,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,733	7,553
電子記録債務	13,471	17,398
短期借入金	※ 7,600	※ 4,100
リース債務	231	200
未払金	12,261	5,598
未払費用	11,068	12,059
未払法人税等	4,478	2,699
未払消費税等	－	598
返品調整引当金	1,837	－
返金負債	－	4,684
その他	3,925	2,071
流動負債合計	61,608	56,965
固定負債
リース債務	702	646
繰延税金負債	181	1,467
その他	4,594	4,700
固定負債合計	5,478	6,813
負債合計	67,087	63,779
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
利益剰余金	222,354	224,395
自己株式	△9,095	△9,089
株主資本合計	218,107	220,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,605	7,132
為替換算調整勘定	△683	2,461
退職給付に係る調整累計額	2,476	2,259
その他の包括利益累計額合計	7,398	11,853
非支配株主持分	15,792	15,880
純資産合計	241,299	247,888
負債純資産合計	308,386	311,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	130,290	122,933
売上原価	36,777	34,654
売上総利益	93,512	88,278
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,752	8,669
販売促進費	27,462	18,087
運賃及び荷造費	7,311	7,796
給料及び手当	24,784	24,085
退職給付費用	652	264
法定福利費	3,824	3,735
減価償却費	2,205	2,247
その他	15,509	14,602
販売費及び一般管理費合計	89,502	79,489
営業利益	4,010	8,789
営業外収益
受取利息	133	97
受取配当金	159	222
還付消費税等	375	242
特許実施許諾料	6	4
投資事業組合運用益	－	224
為替差益	－	119
雑収入	297	194
営業外収益合計	972	1,105
営業外費用
支払利息	8	7
支払手数料	5	5
貸倒引当金繰入額	－	146
投資事業組合運用損	33	－
為替差損	841	－
雑損失	50	17
営業外費用合計	940	177
経常利益	4,042	9,718
特別利益
固定資産売却益	1,007	3
投資有価証券売却益	－	90
特別利益合計	1,007	93
特別損失
固定資産処分損	71	107
減損損失	－	27
事業整理損	－	103
特別損失合計	71	238
税金等調整前四半期純利益	4,977	9,573
法人税、住民税及び事業税	3,797	3,043
法人税等調整額	△1,675	838
法人税等合計	2,121	3,881
四半期純利益	2,855	5,692
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△237	233
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,093	5,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,855	5,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	1,527
為替換算調整勘定	△1,544	3,197
退職給付に係る調整額	11	△224
その他の包括利益合計	△1,290	4,500
四半期包括利益	1,565	10,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,817	9,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△252	278

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,977	9,573
減価償却費	4,594	4,828
減損損失	－	27
事業整理損	－	103
のれん償却額	395	392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,334	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△571	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△285	－
固定資産処分損益（△は益）	△935	104
受取利息及び受取配当金	△292	△319
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	429	△219
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△90
投資事業組合運用損益（△は益）	33	△224
売上債権の増減額（△は増加）	3,039	5,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,968	△3,622
仕入債務の増減額（△は減少）	1,997	4,791
返金負債の増減額（△は減少）	－	2,784
その他の資産の増減額（△は増加）	871	△2,815
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,236	△6,768
小計	2,720	13,357
利息及び配当金の受取額	301	454
利息の支払額	△6	△8
保険金の受取額	－	116
法人税等の支払額	△1,744	△4,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,270	9,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,365	△10,958
定期預金の払戻による収入	4,898	1,060
有形固定資産の取得による支出	△5,766	△1,670
有形固定資産の売却による収入	1,502	134
無形固定資産の取得による支出	△867	△969
投資有価証券の取得による支出	△282	△560
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	338
子会社株式の取得による支出	△45	－
貸付けによる支出	△204	△33
貸付金の回収による収入	－	0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△163	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,292	△12,896

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,909	△3,500
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	－
配当金の支払額	△5,419	△3,422
非支配株主への配当金の支払額	△256	△190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,930	－
その他	△117	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,814	△7,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,651	2,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,488	△8,807
現金及び現金同等物の期首残高	70,284	80,051
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,795	※ 71,243

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。

当社グループは、化粧品、コスメタリー製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、返品権付の販売については、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,457百万円減少、売上原価が544百万円減少、販売費及び一般管理費が9,927百万円減少しており、売上総利益が9,912百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が10百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要な変更は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	28,000百万円	28,000百万円
借入実行残高	7,000	3,500
差引額	21,000	24,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	87,104百万円	104,687百万円
有価証券勘定	－	－
計	87,104	104,687
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△23,308	△33,443
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	－
計	△23,308	△33,443
現金及び現金同等物	63,795	71,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,419	95	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	3,422	60	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、非支配株主持分が431百万円減少しております。

当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,422	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,422	60	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	100,855	28,184	129,040	1,250	130,290	－	130,290
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	261	261	△261	－
計	100,855	28,184	129,040	1,511	130,551	△261	130,290
セグメント利益又は損失(△)	9,378	△1,906	7,471	204	7,675	△3,665	4,010

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△18
各報告セグメントに配分していない全社費用	△3,647

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
78,896	36,705	12,993	1,695	130,290

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	99,806	22,261	122,068	865	122,933	－	122,933
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	218	218	△218	－
計	99,806	22,261	122,068	1,083	123,151	△218	122,933
セグメント利益又は損失(△)	12,453	△1,258	11,195	287	11,482	△2,693	8,789

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△54
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,638

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は7,051百万円減少、セグメント利益は14百万円増加し、コスメタリー事業の売上高は3,406百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

４．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	計
70,815	36,459	14,016	1,641	122,933

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	アジア	北米	その他	合計
化粧品事業	48,351	35,796	14,016	1,641	99,806
コスメタリー事業	21,598	663	－	－	22,261
報告セグメント計	69,950	36,459	14,016	1,641	122,068
その他(注)	865	－	－	－	865
外部顧客への売上高	70,815	36,459	14,016	1,641	122,933

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円23銭	95円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,093	5,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,093	5,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,044	57,048

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社及び当社の連結子会社であるコーセー化粧品販売株式会社は2021年10月29日に開催された取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う目的

日本事業における今後のウィズコロナを見据え、当社及びコーセー化粧品販売株式会社の構造改革を図るためであります。

２．希望退職者募集の概要

（１）対象者	勤続20年以上で満45歳から満59歳の①一般総合職社員及び②BC（ビューティコンサルタント）社員、③2022年１月１日以降に定年退職を迎える一般総合職社員
（２）募集人員	数十名
（３）募集期間	2021年11月29日から12月29日
（４）退職日	①は2022年３月31日、②は2022年２月28日、③は定年退職から半年間、再就職先が定まった時点
（５）優遇処置	①②は所定の退職金に加え割増退職金を支給、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援、③は支援期間内の就業を免除し、半年間の賃金支給を保証、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援

３．業績への影響

現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積もることは困難であります。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　3,422百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月10日

（注）2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20211109190150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。