AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

GEOSTR Corporation

Quarterly Report Nov 10, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9038947003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 ジオスター株式会社
【英訳名】 GEOSTR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    端 山 真 吾
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目28番1号
【電話番号】 03(5844)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長    山 床 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ジオスター株式会社 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央四丁目7番17号)

ジオスター株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市中央区淡路町四丁目3番10号)

ジオスター株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番6号)

ジオスター株式会社  九州支店

(福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番5号)

(注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01206-000 2021-11-10 E01206-000 2020-04-01 2020-09-30 E01206-000 2020-04-01 2021-03-31 E01206-000 2021-04-01 2021-09-30 E01206-000 2020-09-30 E01206-000 2021-03-31 E01206-000 2021-09-30 E01206-000 2020-07-01 2020-09-30 E01206-000 2021-07-01 2021-09-30 E01206-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01206-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9038947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,424,743 | 12,565,357 | 30,149,522 |
| 経常利益 | (千円) | 577,035 | 767,523 | 1,778,681 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 378,860 | 480,863 | 891,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 469,610 | 516,432 | 1,172,997 |
| 純資産額 | (千円) | 19,882,384 | 20,836,702 | 20,585,770 |
| 総資産額 | (千円) | 31,358,739 | 31,973,469 | 32,918,028 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.11 | 15.37 | 28.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.40 | 65.17 | 62.54 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,749,882 | 232,298 | 3,731,439 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △197,550 | △378,434 | △463,380 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △161,780 | △1,069,681 | △166,904 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,156,591 | 3,651,377 | 4,867,194 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.58 9.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 0102010_honbun_9038947003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から設備投資等で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施、半導体・部品の供給不足に伴う自動車の減産等、景気回復の足取りは依然不透明な状態となっており、予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、新規感染者減少による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い景気の持ち直しが期待されますが、感染再拡大を抑制するための行動制限の解除や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されており、先行きについても、関連予算の執行で底堅く推移することが見込まれます。一方、東京外かく環状道路等大型セグメント物件の掘進開始時期が不透明であることや鉄筋をはじめとする材料の価格高騰、顧客における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当社グループは、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産の積み増しや徹底した原価低減等の諸施策を進めております。

なお、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響拡大を抑制するため、迅速な対応を行っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a. 経営成績

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は125億65百万円(前年同期比12.9%減)となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は7億63百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は7億67百万円(前年同期比33.0%増)と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億80百万円(前年同期比26.9%増)となりました。

b. 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円減少し、319億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(13億79百万円)、預け金の減少(10億87百万円)等の減少要因と、商品及び製品の増加(11億5百万円)、仕掛品の増加(1億93百万円)等の増加要因を加減算したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、111億36百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少(7億50百万円)、未払法人税等の減少(4億57百万円)等の減少要因によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し、208億36百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により4億80百万円増加したものの、剰余金の配当により2億65百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少し、36億51百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円の収入(前年同期は37億49百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益は7億65百万円でありましたが、売上債権の減少(13億79百万円)、前受金の増加(5億39百万円)、減価償却費(3億36百万円)等の収入要因と、棚卸資産の増加(△13億2百万円)、法人税等の支払(△7億15百万円)等の支出要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億78百万円の支出(前年同期は1億97百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△3億33百万円)が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億69百万円の支出(前年同期は1億61百万円の支出)となりました。長期借入金の返済による支出(△10億円)、配当金の支払(△2億65百万円)、短期借入金の増加(2億円)が主なものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びRC土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

 0103010_honbun_9038947003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,800,000
56,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,530,000 31,530,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
31,530,000 31,530,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
31,530,000 3,352,250 2,868,896

(注)

(注) 提出会社の個別上の資本準備金残高であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 12,729 40.69
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1-13-1 1,511 4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,174 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,136 3.63
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8-5-27 838 2.68
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1-5-2 750 2.40
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 555 1.77
KIA FUND 136

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT

(東京都新宿区新宿6-27-30)
523 1.67
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 429 1.37
岩見 好爲 奈良県大和郡山市 302 0.97
19,949 63.77

(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 31千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,136千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 245,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 31,281,700

312,817

単元未満株式

普通株式 3,300

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

31,530,000

総株主の議決権

312,817

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ジオスター株式会社
東京都文京区小石川一丁目28番1号 245,000 245,000 0.78
245,000 245,000 0.78

該当する事項はありません。 

 0104000_honbun_9038947003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9038947003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,315 715,585
預け金 4,022,878 2,935,791
受取手形及び売掛金 7,628,923 6,249,666
商品及び製品 3,378,326 4,483,832
仕掛品 2,387,339 2,581,223
原材料及び貯蔵品 2,493,395 2,496,851
未収入金 2,401,108 2,391,083
その他 168,736 541,633
貸倒引当金 △695 △602
流動資産合計 23,324,329 22,395,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,794,002 1,823,707
機械装置及び運搬具(純額) 1,564,913 1,499,048
土地 4,063,289 4,063,289
その他(純額) 237,513 207,920
有形固定資産合計 7,659,717 7,593,965
無形固定資産 186,123 200,802
投資その他の資産
投資有価証券 1,038,778 1,078,849
その他 718,780 714,486
貸倒引当金 △9,700 △9,700
投資その他の資産合計 1,747,858 1,783,635
固定資産合計 9,593,699 9,578,403
資産合計 32,918,028 31,973,469
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,732,843 4,635,778
短期借入金 1,150,000 400,000
未払法人税等 765,574 308,228
未払消費税等 233,474 42,558
未払金 2,343,397 2,147,692
賞与引当金 491,724 594,079
受注損失引当金 158,199 12,931
その他 1,984,333 2,564,452
流動負債合計 11,859,547 10,705,721
固定負債
長期借入金 100,000 50,000
役員退職慰労引当金 105,450 90,310
退職給付に係る負債 165,196 190,146
資産除去債務 89,542 89,647
その他 12,520 10,941
固定負債合計 472,709 431,045
負債合計 12,332,257 11,136,767
純資産の部
株主資本
資本金 3,352,250 3,352,250
資本剰余金 4,384,580 4,384,580
利益剰余金 12,476,531 12,691,894
自己株式 △28,670 △28,670
株主資本合計 20,184,691 20,400,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 420,616 448,418
退職給付に係る調整累計額 △19,537 △11,770
その他の包括利益累計額合計 401,079 436,648
純資産合計 20,585,770 20,836,702
負債純資産合計 32,918,028 31,973,469

 0104020_honbun_9038947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 14,424,743 12,565,357
売上原価 12,571,408 10,375,016
売上総利益 1,853,334 2,190,341
販売費及び一般管理費 ※1 1,282,483 ※1 1,426,423
営業利益 570,851 763,917
営業外収益
受取利息 497 913
受取配当金 6,664 6,484
その他 5,630 1,100
営業外収益合計 12,792 8,498
営業外費用
支払利息 3,422 2,955
PCB処理費用 380 1,018
その他 2,806 918
営業外費用合計 6,609 4,892
経常利益 577,035 767,523
特別利益
固定資産売却益 267 6,535
ゴルフ会員権売却益 2,700
投資有価証券売却益 9,231
特別利益合計 9,498 9,235
特別損失
固定資産除売却損 11,101 10,138
事務所閉鎖損失 932
訴訟関連損失 277
特別損失合計 11,379 11,070
税金等調整前四半期純利益 575,154 765,688
法人税等 196,294 284,824
四半期純利益 378,860 480,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 378,860 480,863

 0104035_honbun_9038947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 378,860 480,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,086 27,801
退職給付に係る調整額 10,664 7,767
その他の包括利益合計 90,750 35,568
四半期包括利益 469,610 516,432
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 469,610 516,432

 0104050_honbun_9038947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 575,154 765,688
減価償却費 340,657 336,971
貸倒引当金の増減額(△は減少) △85 △93
受取利息及び受取配当金 △7,162 △7,397
支払利息 3,422 2,955
固定資産除売却損益(△は益) 10,710 3,458
投資有価証券売却損益(△は益) △9,231
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △2,700
訴訟関連損失 277
売上債権の増減額(△は増加) 1,620,260 1,379,257
棚卸資産の増減額(△は増加) 186,374 △1,302,846
未収入金の増減額(△は増加) △84,130 10,017
仕入債務の増減額(△は減少) 487,259 △97,065
前受金の増減額(△は減少) 240,174 539,428
その他 42,802 △684,643
小計 3,406,484 943,031
利息及び配当金の受取額 7,162 7,397
利息の支払額 △3,383 △2,958
訴訟関連損失の支払額 △4,477
法人税等の還付額 344,095
法人税等の支払額 △715,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,749,882 232,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △219,328 △333,803
有形固定資産の売却による収入 673 7,126
投資有価証券の売却による収入 69,711
その他 △48,606 △51,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,550 △378,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,000,000
配当金の支払額 △156,660 △265,824
リース債務の返済による支出 △5,119 △3,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,780 △1,069,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,390,551 △1,215,817
現金及び現金同等物の期首残高 1,766,039 4,867,194
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,156,591 ※ 3,651,377

 0104100_honbun_9038947003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きにおいて経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、本基準の適用が当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は次の通りであります。

(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ126,478千円減少しております。

(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより「その他」が 177,157千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が 177,157千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料 473,034 千円 482,832 千円
賞与引当金繰入額 237,507 276,336
退職給付費用 20,930 19,767
役員退職慰労引当金繰入額 17,612 26,844

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 879,947千円 715,585千円
預け金 4,276,643 2,935,791
現金及び現金同等物 5,156,591 3,651,377
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 156,424 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 265,922 8.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日 

 至  2021年9月30日)
セグメント 10,091,131
RC土木 1,412,679
その他 1,061,546
顧客との契約から生じる収益 12,565,357

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 12円11銭 15円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 378,860 480,863
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
378,860 480,863
普通株式の期中平均株式数(株) 31,284,967 31,284,967

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。 

 0104110_honbun_9038947003310.htm

2 【その他】

該当する事項はありません。 

 0201010_honbun_9038947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.