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SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目1番3号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04224 23840 SBSホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E04224-000 2021-11-10 E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 E04224-000 2020-01-01 2020-12-31 E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 E04224-000 2020-09-30 E04224-000 2020-12-31 E04224-000 2021-09-30 E04224-000 2020-07-01 2020-09-30 E04224-000 2021-07-01 2021-09-30 E04224-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0051647503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 191,619 | 299,761 | 257,192 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,440 | 17,772 | 10,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,363 | 9,769 | 6,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,531 | 12,015 | 7,181 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,384 | 78,463 | 68,146 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,825 | 267,053 | 254,550 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 135.04 | 245.98 | 171.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.1 | 22.2 | 19.9 |

回次 第35期

第3四半期

連結会計期間
第36期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.01 49.37

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱ジャスを連結の範囲に含めております。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社32社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、㈱ゼロ(持分法適用関連会社)です。

  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言の発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販などEC関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。

また、昨年末以降、SBS東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャスの各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。

当第3四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より1,081億41百万円増(+56.4%)の2,997億61百万円、営業利益は同89億96百万円増(+105.1%)の175億59百万円、経常利益は同93億31百万円増(+110.5%)の177億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億6百万円増(+82.2%)の97億69百万円となりました。 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のとおりSBS東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあること、さらに即日配送事業におけるEC需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の売上高は前年同四半期より996億86百万円増(+56.1%)の2,774億53百万円、営業利益は同75億48百万円増(+188.9%)の115億42百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

物流不動産の流動化として、第2四半期において、南港物流センター(大阪市)の信託受益権の譲渡を実施しました。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は前年同四半期より76億49百万円増(+86.7%)の164億76百万円、営業利益は同17億44百万円増(+41.0%)の60億1百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前年同四半期より8億5百万円増(+16.0%)の58億31百万円、営業利益は同1億37百万円増(+81.5%)の3億6百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,670億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億2百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債は1,885億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加等によるものです。

純資産は784億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億17百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
154,705,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,718,200 39,718,200 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
39,718,200 39,718,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
39,718,200 3,920 2,250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 600

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,714,300

397,143

同上

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,143

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SBSホールディングス㈱ 東京都墨田区太平四丁目1番3号 600 600 0.00
600 600 0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式53株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,543 28,347
受取手形及び売掛金 55,189 53,760
たな卸資産 13,236 6,338
その他 8,596 11,623
貸倒引当金 △35 △42
流動資産合計 104,530 100,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,253 80,889
減価償却累計額及び減損損失累計額 △40,564 △48,796
建物及び構築物(純額) 21,689 32,092
機械装置及び運搬具 31,632 33,115
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,556 △20,052
機械装置及び運搬具(純額) 13,076 13,062
土地 49,424 57,691
リース資産 7,234 8,944
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,519 △5,431
リース資産(純額) 2,715 3,512
建設仮勘定 7,231 1,434
その他 8,268 8,527
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,225 △6,479
その他(純額) 2,042 2,047
有形固定資産合計 96,179 109,842
無形固定資産
のれん 8,895 9,894
顧客関連資産 21,108 20,557
その他 3,491 4,321
無形固定資産合計 33,495 34,773
投資その他の資産
投資その他の資産 20,421 22,481
貸倒引当金 △76 △71
投資その他の資産合計 20,345 22,409
固定資産合計 150,020 167,025
資産合計 254,550 267,053
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,828 27,970
電子記録債務 4,574 4,543
短期借入金 42,790 22,878
1年内返済予定の長期借入金 9,765 14,575
未払法人税等 2,498 3,487
賞与引当金 2,403 5,211
その他 18,241 16,712
流動負債合計 111,102 95,379
固定負債
長期借入金 45,047 60,204
退職給付に係る負債 11,579 11,356
その他 18,674 21,650
固定負債合計 75,301 93,210
負債合計 186,404 188,589
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 43,722 52,101
自己株式 △0 △0
株主資本合計 50,293 58,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455 587
為替換算調整勘定 △89 137
退職給付に係る調整累計額 95 △25
その他の包括利益累計額合計 462 699
非支配株主持分 17,390 19,090
純資産合計 68,146 78,463
負債純資産合計 254,550 267,053

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 191,619 299,761
売上原価 171,330 263,832
売上総利益 20,289 35,928
販売費及び一般管理費 11,726 18,369
営業利益 8,562 17,559
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 52 90
持分法による投資利益 297 573
その他 138 480
営業外収益合計 503 1,159
営業外費用
支払利息 510 664
その他 114 282
営業外費用合計 625 946
経常利益 8,440 17,772
特別利益
固定資産売却益 62 108
投資有価証券売却益 436 5
特別利益合計 499 113
特別損失
固定資産除却損 14 326
その他 84 56
特別損失合計 98 383
税金等調整前四半期純利益 8,841 17,501
法人税、住民税及び事業税 3,744 6,518
法人税等調整額 △548 △710
法人税等合計 3,195 5,808
四半期純利益 5,645 11,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 282 1,923
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,363 9,769

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 5,645 11,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △268 126
為替換算調整勘定 47 319
退職給付に係る調整額 90 △162
持分法適用会社に対する持分相当額 15 39
その他の包括利益合計 △114 322
四半期包括利益 5,531 12,015
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,215 10,007
非支配株主に係る四半期包括利益 315 2,007

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱ジャスを連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社数 32社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 5,238 百万円 6,787 百万円
のれん償却額 245 534
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月20日

取締役会
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年3月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月24日

取締役会
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 177,767 8,827 5,025 191,619 191,619
セグメント間の

内部売上高又は振替高
320 72 299 691 △691
178,087 8,899 5,324 192,311 △691 191,619
セグメント利益 3,994 4,256 168 8,420 141 8,562

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益97百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 277,453 16,476 5,831 299,761 299,761
セグメント間の

内部売上高又は振替高
380 72 377 830 △830
277,833 16,548 6,209 300,591 △830 299,761
セグメント利益 11,542 6,001 306 17,850 △291 17,559

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△334百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 135円04銭 245円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,363 9,769
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,363 9,769
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,590

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0051647503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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