Poppins Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第３四半期報告書_20211109113321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ポピンズホールディングス
【英訳名】	Poppins Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　中村　紀子（戸籍名：軣　紀子）
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズホールディングス Poppins Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2021-11-10 E35908-000 2021-09-30 E35908-000 2021-01-01 2021-09-30 E35908-000 2020-09-30 E35908-000 2020-01-01 2020-09-30 E35908-000 2020-12-31 E35908-000 2020-01-01 2020-12-31 E35908-000 2021-07-01 2021-09-30 E35908-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211109113321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第６期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,835 | 18,234 | 23,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,086 | 1,054 | 1,569 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 722 | 701 | 1,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 722 | 701 | 1,051 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,418 | 7,120 | 6,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,199 | 13,235 | 14,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.13 | 72.34 | 127.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 70.51 | 123.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.7 | 53.8 | 46.5 |

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.08	18.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（在宅サービス事業）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケアを連結の範囲に含めております。

（エデュケア事業）

主要な関係会社について異動はありません。

（その他）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ポピンズの新設分割により新たに設立した株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20211109113321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動に影響を与え、引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進捗に伴い経済活動に正常化の兆しも見られる状況となりました。

こうした状況下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当第３四半期連結累計期間に新たに保育施設を開設・増床したことにより順調に業績が拡大したことや、新型コロナウイルス感染症が長期化する中在宅サービス事業が着実に回復したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた国内研修の一部が当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高18,234百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益961百万円（同3.0%増）、経常利益1,054百万円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は701百万円（同2.9%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（在宅サービス事業）

2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、ナニーサービスにおいては、サービス提供自粛により売上高が急減したものの、2021年に発出された緊急事態宣言下においては着実に回復しております。一方ベビーシッターサービスにつきましては、ネット広告やSEO対策およびベビーシッターの採用強化を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても高い成長を実現しております。

また、シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、当第３四半期連結累計期間の緊急事態宣言下においても安定した状況が続いております。

以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比19.8%増）、営業利益は668百万円（同14.6%増）となりました。

（エデュケア事業）

当第３四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。

当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」により、既存園の受け入れ児童数が減少して開始したこと、およびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上高15,172百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益1,288百万円（同0.4%増）となりました。

（その他）

新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、2020年に実施する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等の一部が、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および当第３四半期連結累計期間に受注した研修については同研修のオンライン化により遅れなく実施した結果、売上高767百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益150百万円（同67.4%増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,235百万円（前連結会計年度末比1,296百万円減）となりました。

流動資産につきましては、9,358百万円（同1,731百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済および配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したことであります。固定資産につきましては、3,876百万円（同434百万円増）となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴う建設仮勘定および敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,114百万円（前連結会計年度末比1,658百万円減）となりました。

流動負債につきましては、3,793百万円（同982百万円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金が増加したものの、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります。固定負債につきましては、2,321百万円（同676百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,120百万円（前連結会計年度末比362百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益701百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.8％（同7.3ポイント増）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所  （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	480,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,695,000	96,950	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	96,950	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ ホールディングス	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	480,000	－	480,000	4.72
計	－	480,000	－	480,000	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,132	6,455
受取手形及び売掛金	2,538	2,408
その他	419	495
貸倒引当金	-	△0
流動資産合計	11,089	9,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,241	※１ 1,219
その他（純額）	※１ 319	※１ 541
有形固定資産合計	1,561	1,760
無形固定資産
のれん	100	77
その他	※１ 258	※１ 245
無形固定資産合計	358	322
投資その他の資産
その他	1,611	1,891
貸倒引当金	△88	△97
投資その他の資産合計	1,523	1,793
固定資産合計	3,442	3,876
資産合計	14,532	13,235
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 850	※２ 450
1年内返済予定の長期借入金	1,160	912
未払金	1,239	1,022
未払法人税等	353	254
賞与引当金	56	412
その他	1,114	740
流動負債合計	4,775	3,793
固定負債
長期借入金	2,260	1,604
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	602	598
その他	62	46
固定負債合計	2,997	2,321
負債合計	7,773	6,114
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	2,742	3,104
自己株式	△84	△84
株主資本合計	6,758	7,120
純資産合計	6,758	7,120
負債純資産合計	14,532	13,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)
売上高	16,835	18,234
売上原価	13,297	14,445
売上総利益	3,538	3,788
販売費及び一般管理費	2,605	2,826
営業利益	933	961
営業外収益
助成金収入	191	13
受取補償金	-	69
その他	11	38
営業外収益合計	203	121
営業外費用
支払利息	21	14
貸倒引当金繰入額	9	8
その他	20	5
営業外費用合計	50	28
経常利益	1,086	1,054
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,086	1,053
法人税等	363	351
四半期純利益	722	701
親会社株主に帰属する四半期純利益	722	701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)
四半期純利益	722	701
四半期包括利益	722	701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	722	701
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
圧縮記帳額	4,907百万円	5,228百万円
建物及び構築物	4,282	4,591
その他（有形固定資産）	606	619
その他（無形固定資産）	17	17

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	2,000百万円	2,100百万円
借入実行残高	850	450
差引額	1,150	1,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	160百万円	189百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	246	30	2019年12月31日	2020年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	339	35	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	在宅サービス事業	エデュケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,945	14,261	16,207	628	16,835	-	16,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	-	109	29	139	△139	-
計	2,055	14,261	16,317	658	16,975	△139	16,835
セグメント利益	583	1,284	1,868	90	1,958	△1,024	933

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	在宅サービス事業	エデュケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,307	15,172	17,479	754	18,234	-	18,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	-	155	13	168	△168	-
計	2,462	15,172	17,635	767	18,403	△168	18,234
セグメント利益	668	1,288	1,957	150	2,108	△1,146	961

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

⑴　在宅サービス事業等

①　結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ポピンズファミリーケア

⑵　教育研修・調査事業

①　結合当事企業の名称および事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：国内研修、海外研修および調査・研究事業

②　企業結合日

2021年７月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ポピンズプロフェッショナル

２．その他取引の概要に関する事項

当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割いたしました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	88.13円	72.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	722	701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	722	701
普通株式の期中平均株式数（株）	8,200,000	9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	70.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	251,466
(うち新株予約権)(株)	(－)	(251,466)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20211109113321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。