MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108183142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　森下　雄司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　吉田　秀章
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　吉田　秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00941-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00941-000 2021-11-10 E00941-000 2021-07-01 2021-09-30 E00941-000 2021-04-01 2021-09-30 E00941-000 2020-09-30 E00941-000 2020-07-01 2020-09-30 E00941-000 2020-04-01 2020-09-30 E00941-000 2021-03-31 E00941-000 2020-04-01 2021-03-31 E00941-000 2020-03-31 E00941-000 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211108183142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,889 | 4,703 | 9,429 |
| 経常利益 | （百万円） | 240 | 155 | 253 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 185 | 115 | 206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 398 | 216 | 405 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,266 | 10,344 | 10,273 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,345 | 14,581 | 14,446 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.61 | 28.29 | 50.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 70.9 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 99 | 510 | 871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △127 | △328 | △502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △356 | △398 | △141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,091 | 2,487 | 2,703 |

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.69	△4.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211108183142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は停滞しております。企業収益は2020年度後半から急回復し、コロナ前の水準を上回っております。個人消費は、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や外出自粛の影響で、対面型サービスを中心に弱い動きとなっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の上昇を主因として13カ月ぶりにマイナス圏を脱しました。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が216百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に生産設備への投資により機械装置及び運搬具が257百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、14,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が150百万円減少しましたが、繰延税金負債が49百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が100百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,703百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益143百万円（前年同四半期比38.3％減）、経常利益155百万円（前年同四半期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、3,617百万円と前年同四半期と比べ64百万円の増収となりました。

損益面では、積極的なプロモーション活動を行った一方、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めたことにより、セグメント利益は、159百万円と前年同四半期と比べ11百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、1,084百万円と前年同四半期と比べ246百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めましたが、セグメント損失は、16百万円と前年同四半期と比べ102百万円の減益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、１百万円と前年同四半期と比べ３百万円の減収となりました。

損益面では、セグメント利益は、１百万円と前年同四半期と比べ１百万円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,487百万円と前連結会計年度末と比べ216百万円（8.0％）の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は510百万円（前年同四半期連結累計期間は99百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益155百万円、減価償却費290百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は328百万円（前年同四半期連結累計期間は127百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出266百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は398百万円（前年同四半期連結累計期間は356百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出246百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、443百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	10,952	26.8
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	3,550	8.7
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	2,112	5.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,320	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,110	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	1,064	2.6
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜１丁目41	880	2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	880	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	523	1.2
ピップ株式会社	大阪市中央区農人橋２丁目１－36	432	1.0
計	－	22,824	55.9

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,062,400	40,624	－
単元未満株式	普通株式	16,500	－	－
発行済株式総数		4,150,000	－	－
総株主の議決権		－	40,624	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	71,100	－	71,100	1.7
計	－	71,100	－	71,100	1.7

（注）自己株式は、2021年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,703	2,487
受取手形及び売掛金	1,725	1,720
商品及び製品	655	540
仕掛品	496	525
原材料及び貯蔵品	398	426
未収入金	19	13
その他	124	209
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	6,111	5,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,498	1,463
機械装置及び運搬具（純額）	715	972
土地	2,091	2,091
建設仮勘定	130	35
その他（純額）	297	273
有形固定資産合計	4,734	4,835
無形固定資産	389	472
投資その他の資産
投資有価証券	3,148	3,297
長期貸付金	6	7
繰延税金資産	2	2
その他	54	54
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,211	3,361
固定資産合計	8,335	8,669
資産合計	14,446	14,581

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771	752
１年内返済予定の長期借入金	492	396
未払費用	338	368
未払法人税等	1	57
賞与引当金	176	184
返品調整引当金	26	－
売上割戻引当金	21	－
設備関係支払手形	58	191
その他	187	275
流動負債合計	2,074	2,226
固定負債
長期借入金	749	599
繰延税金負債	703	752
退職給付に係る負債	616	634
その他	29	24
固定負債合計	2,098	2,010
負債合計	4,173	4,236
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	966	967
利益剰余金	4,702	4,665
自己株式	△126	△120
株主資本合計	9,079	9,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	1,297
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	1,193	1,294
純資産合計	10,273	10,344
負債純資産合計	14,446	14,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,889	4,703
売上原価	2,404	2,322
売上総利益	2,485	2,380
販売費及び一般管理費	※ 2,252	※ 2,237
営業利益	232	143
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	10	13
その他	2	2
営業外収益合計	13	17
営業外費用
支払利息	4	4
その他	0	0
営業外費用合計	5	4
経常利益	240	155
特別利益
その他	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	241	155
法人税、住民税及び事業税	25	36
法人税等調整額	29	4
法人税等合計	55	40
四半期純利益	185	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	185	115

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	185	115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213	100
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	212	100
四半期包括利益	398	216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398	216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	241	155
減価償却費	294	290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	7
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△11	△14
支払利息	4	4
売上債権の増減額（△は増加）	△358	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	288	57
仕入債務の増減額（△は減少）	△260	△18
その他	△65	△24
小計	137	481
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△50	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	99	510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102	△266
有形固定資産の売却による収入	98	－
無形固定資産の取得による支出	△113	△57
投資有価証券の取得による支出	△8	△3
その他	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△204	△246
配当金の支払額	△152	△152
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356	△398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384	△216
現金及び現金同等物の期首残高	2,475	2,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,091	※ 2,487

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、売上原価は45百万円減少し、販売費及び一般管理費は３百万円減少し、売上総利益は３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売促進費	265百万円	301百万円
広告宣伝費	179百万円	227百万円
人件費	542百万円	571百万円
賞与引当金繰入額	87百万円	80百万円
研究開発費	518百万円	443百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	2,091百万円	2,487百万円
現金及び現金同等物	2,091百万円	2,487百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	37.50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,553	1,330	4,884	5	4,889	－	4,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,553	1,330	4,884	5	4,889	－	4,889
セグメント利益 又は損失（△）	147	85	232	△0	232	－	232

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,617	1,084	4,701	1	4,703	－	4,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,617	1,084	4,701	1	4,703	－	4,703
セグメント利益 又は損失（△）	159	△16	142	1	143	－	143

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「ヘルスケア事業」で37百万円、「カプセル受託事業」で11百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
ビフィーナ	1,187	－	1,187	－	1,187
機能性素材（ローズヒップ）	894	－	894	－	894
フレーバーカプセル	52	695	748	－	748
その他	1,483	388	1,871	1	1,873
顧客との契約から生じる収益	3,617	1,084	4,701	1	4,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,617	1,084	4,701	1	4,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
日本	3,128	701	3,830	1	3,832
アジア	442	61	503	－	503
北米	4	292	297	－	297
その他	41	28	69	－	69
顧客との契約から生じる収益	3,617	1,084	4,701	1	4,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,617	1,084	4,701	1	4,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
一時点で移転される財	3,617	1,084	4,701	0	4,703
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	0	0
顧客との契約から生じる収益	3,617	1,084	4,701	1	4,703
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,617	1,084	4,701	1	4,703

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	45円61銭	28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	185	115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	185	115
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,072	4,076

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108183142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。