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NISSIN CORPORATION

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】
【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地

株式会社日新東京本社
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長    月  岡    元  尚
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京本社

  (東京都千代田区三番町5番地)

株式会社日新大阪事務所

  (大阪市中央区瓦町1丁目7番7号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04320-000 2021-11-10 E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 E04320-000 2020-04-01 2021-03-31 E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 E04320-000 2020-09-30 E04320-000 2021-03-31 E04320-000 2021-09-30 E04320-000 2020-07-01 2020-09-30 E04320-000 2021-07-01 2021-09-30 E04320-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04320-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04320-000 2020-03-31 E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0574047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第2四半期

連結累計期間 | 第113期

第2四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,183 | 85,931 | 155,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 612 | 4,344 | 4,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △155 | 2,364 | 2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 803 | 2,784 | 6,987 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,666 | 68,067 | 65,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,005 | 135,724 | 132,973 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.97 | 122.67 | 103.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.2 | 48.2 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,479 | 3,729 | 4,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,106 | △3,676 | △8,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,587 | △2,326 | 1,973 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,426 | 14,742 | 16,949 |

回次 第112期

第2四半期

連結会計期間
第113期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.50 51.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第112期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第112期及び第113期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第112期、第113期第2四半期連結累計期間及び第113期第2四半期連結会計期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。  

 0102010_honbun_0574047003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」)の世界経済は、新型コロナウイルス(以下「新型ウイルス」)のワクチン接種率の向上もあり、欧米での生産活動の再開が見られたものの、一部地域では依然感染拡大が継続し、本格的回復には至りませんでした。

当社グループにおいては、物流事業は、第2四半期を通し好調な取扱いが継続しました。旅行事業においては国内旅行の取扱人数が上昇に転じたことに加え、経費削減施策も順調に進捗し、利益は大幅に改善しました。

これらの結果、第2四半期における売上高は前年同期比24.2%増の85,931百万円、営業利益は3,603百万円(前年同期 営業損失251百万円)、経常利益は前年同期比609.0%増の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。

セグメントの業績

① 物流事業

[日本]

航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移しました。また、海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加しました。海上輸入についても中国からの家電製品輸入が好調に推移しました。

[アジア]

自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移しました。ベトナムでは自動車関連の他、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移しました。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加しました。

[中国]

香港発家電製品、電子部品の輸出が第2四半期を通し好調に推移しました。また、物流混乱が続く中、現地法人各社は、輸送スペース確保に尽力し、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加しました。

[米州]

自動車関連貨物については、航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第2四半期を通し継続しました。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移しました。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加しました。

[欧州]

ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加しました。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調でした。ポーランドでは7月を底に倉庫業務が回復しました。英国では7月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となりましたが、新たに非日系企業との取引を開始しました。

この結果、売上高は前年同期比25.4%増の84,114百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比418.2%増の3,848百万円となりました。

② 旅行事業

期初に設定した経費削減施策は順調に進捗しました。国内旅行については、一部海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加しました。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至りませんでした。

この結果、売上高は前年同期比22.1%減の1,165百万円、セグメント損失(営業損失)は647百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)1,379百万円)となりました。

③ 不動産事業

京浜地区における工事関連の監理業務が増加しました。

この結果、売上高は前年同期比9.8%増の852百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3.9%増の392百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増の135,724百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ531百万円増の67,657百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増の68,067百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増の48.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期の現金及び現金同等物の残高は14,742百万円で、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の資金の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,729百万円の収入となり、前年同期に比べ249百万円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,676百万円の支出となり、前年同期に比べ1,429百万円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,326百万円の支出となり、前年同期に比べ5,914百万円収入が減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,272,769 20,272,769 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は、100株であります。
20,272,769 20,272,769

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
20,272,769 6,097 4,366

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,875 9.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,010 5.09
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 986 4.97
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 978 4.93
日新商事株式会社 東京都港区芝浦1丁目12番3号 890 4.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 735 3.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 649 3.27
日新社員持株会 東京都千代田区三番町5 642 3.24
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 528 2.66
日新共栄会 東京都千代田区三番町5 527 2.65
8,824 44.50

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
1,875千株
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
526千株

2.上記のほか当社所有の自己株式446千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 446,100
(相互保有株式)
普通株式 86,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,694,400 196,944
単元未満株式 普通株式 45,769
発行済株式総数 20,272,769
総株主の議決権 196,944

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

3.従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株(議決権の数4,831個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社日新 横浜市中区尾上町

6丁目81番地
446,100 446,100 2.20
(相互保有株式)
原田港湾株式会社 横浜市中区海岸通

4丁目23番地
46,800 46,800 0.23
旧.新栄運輸株式会社 横浜市鶴見区平安町

1丁目46番1号
12,800 12,800 0.06
松菱運輸株式会社 大阪市西区西本町

2丁目1番30号
14,100 14,100 0.06
丸新港運株式会社 大阪市港区港晴

2丁目13番35号
8,800 8,800 0.04
日栄運輸株式会社 神戸市中央区港島中町

7丁目2番3号
4,000 4,000 0.01
532,600 532,600 2.62

(注)従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株は、上記自己株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,815 16,787
受取手形及び売掛金 29,837 30,306
原材料及び貯蔵品 106 94
その他 4,885 6,464
貸倒引当金 △137 △91
流動資産合計 53,506 53,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,004 70,228
減価償却累計額 △43,338 △44,094
建物及び構築物(純額) 23,666 26,133
機械装置及び運搬具 15,098 14,905
減価償却累計額 △11,158 △11,023
機械装置及び運搬具(純額) 3,939 3,882
土地 24,721 25,379
その他 5,763 3,451
減価償却累計額 △2,760 △2,815
その他(純額) 3,003 635
有形固定資産合計 55,331 56,030
無形固定資産
借地権 504 502
その他 934 840
無形固定資産合計 1,438 1,342
投資その他の資産
投資有価証券 16,662 17,832
長期貸付金 367 395
退職給付に係る資産 1,525 1,617
繰延税金資産 413 446
その他 3,838 4,637
貸倒引当金 △109 △138
投資その他の資産合計 22,697 24,790
固定資産合計 79,467 82,164
資産合計 132,973 135,724
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,501 12,182
1年内償還予定の社債 1,000 2,000
短期借入金 7,571 7,274
リース債務 2,377 2,263
未払法人税等 1,496 1,387
賞与引当金 2,076 2,242
役員賞与引当金 15 33
その他 6,785 8,102
流動負債合計 33,824 35,486
固定負債
社債 1,000
長期借入金 21,825 21,810
リース債務 3,107 2,966
長期未払金 115 110
繰延税金負債 1,380 1,498
退職給付に係る負債 4,316 4,237
その他 1,555 1,547
固定負債合計 33,301 32,170
負債合計 67,125 67,657
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,736 4,706
利益剰余金 49,208 50,881
自己株式 △1,512 △1,385
株主資本合計 58,529 60,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,081 5,594
為替換算調整勘定 △173 △313
退職給付に係る調整累計額 △108 △114
その他の包括利益累計額合計 4,799 5,166
非支配株主持分 2,518 2,600
純資産合計 65,848 68,067
負債純資産合計 132,973 135,724

 0104020_honbun_0574047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 69,183 85,931
売上原価 63,248 75,790
売上総利益 5,935 10,140
販売費及び一般管理費 ※1 6,187 ※1 6,536
営業利益又は営業損失(△) △251 3,603
営業外収益
受取利息 38 29
受取配当金 222 284
持分法による投資利益 30 321
為替差益 41
助成金収入 614 200
その他 202 213
営業外収益合計 1,149 1,049
営業外費用
支払利息 189 196
為替差損 3
その他 96 108
営業外費用合計 285 308
経常利益 612 4,344
特別利益
固定資産売却益 26 37
特別利益合計 26 37
特別損失
減損損失 ※2 278
固定資産除却損 7 270
特別退職金 ※3 166 ※3 198
投資有価証券評価損 24 73
固定資産売却損 0 5
特別損失合計 199 826
税金等調整前四半期純利益 439 3,554
法人税、住民税及び事業税 531 1,249
法人税等調整額 61 △122
法人税等合計 592 1,127
四半期純利益又は四半期純損失(△) △152 2,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △155 2,364

 0104035_honbun_0574047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

####    【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △152 2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 854 508
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 △7 △183
退職給付に係る調整額 100 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 8 39
その他の包括利益合計 956 357
四半期包括利益 803 2,784
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 794 2,713
非支配株主に係る四半期包括利益 9 71

 0104050_honbun_0574047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 439 3,554
減価償却費 2,542 2,726
特別退職金 166 198
減損損失 278
助成金収入 △614 △200
固定資産売却損益(△は益) △25 △31
固定資産除却損 7 270
投資有価証券評価損益(△は益) 24 73
持分法による投資損益(△は益) △30 △321
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 △17
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △38 18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △54 △91
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 153 △72
受取利息及び受取配当金 △260 △313
支払利息 189 196
売上債権の増減額(△は増加) 2,725 △433
その他の流動資産の増減額(△は増加) 827 △1,838
仕入債務の増減額(△は減少) △1,464 △358
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,001 1,320
その他 20 △28
小計 3,619 4,928
利息及び配当金の受取額 339 318
利息の支払額 △188 △196
特別退職金の支払額 △166 △198
助成金の受取額 614 200
法人税等の支払額 △738 △1,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,479 3,729
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △623 △334
有形固定資産の取得による支出 △4,293 △2,429
有形固定資産の売却による収入 40 48
無形固定資産の取得による支出 △142 △43
投資有価証券の取得による支出 △16 △117
投資有価証券の売却による収入 0
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 2 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △530
その他 △72 △269
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,106 △3,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △430 298
長期借入れによる収入 6,510 1,360
長期借入金の返済による支出 △568 △1,975
リース債務の返済による支出 △1,349 △1,563
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 127
配当金の支払額 △549 △561
非支配株主への配当金の支払額 △23 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,587 △2,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,952 △2,298
現金及び現金同等物の期首残高 18,474 16,949
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 90
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 20,426 ※ 14,742

 0104100_honbun_0574047003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範囲に含めております。  ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従来の会計処理と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,669百万円減少し、売上原価は8,649百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。   (追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

第1四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成績をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた6,460百万円を「売上原価」に組み替えております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.

(1,120千GBP)
170
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.

(1,000千USD)
110
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)

CO.,LTD.

(30,000千THB)
106
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.

(45千CAD)
3
夢洲コンテナターミナル㈱ 665 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.

(20,000千THB)
66
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.

(169千GBP)
25
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.

(100千USD)
11
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.

(45千CAD)
3

合計

1,096

百万円

771

百万円   

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
貸倒引当金繰入額 42 百万円 3 百万円
給料及び手当 3,046 3,082
賞与引当金繰入額 539 466
役員賞与引当金繰入額 33
退職給付費用 240 248

※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途 場 所 種 類 減損損失

(百万円)
その他 神奈川県横浜市他

 (新栄運輸㈱)
のれん 243
その他 神奈川県横浜市他

 (広栄運輸㈱)
のれん 34
合計 278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(278百万円)を減損損失として計上しております。

※3 特別退職金

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

連結子会社である日新(常熟)国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 21,807 百万円 16,787 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,381 △2,045
現金及び現金同等物 20,426 百万円 14,742 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月25日

取締役会
普通株式 548 28.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月9日

取締役会
普通株式 548 28.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月24日

取締役会
普通株式 539 28.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月8日

取締役会
普通株式 541 28.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 67,046 1,491 645 69,183 69,183
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
43 5 131 180 △180
67,090 1,496 776 69,363 △180 69,183
セグメント利益又はセグメント損失(△) 742 △1,379 378 △258 6 △251

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
売上高
日本 53,981 1,153 710 55,845 55,845
アジア 11,628 11,628 11,628
中国 6,742 6,742 6,742
米州 7,601 7,601 7,601
欧州 4,114 4,114 4,114
顧客との契約から生じる収益 84,067 1,153 710 85,931 85,931
外部顧客への売上高 84,067 1,153 710 85,931 85,931
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
47 11 142 201 △201
84,114 1,165 852 86,133 △201 85,931
セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,848 △647 392 3,594 9 3,603

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。      3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は6,222百万円減少、セグメント利益は18百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は2,447百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△7.97円 122.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△155 2,364
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△155 2,364
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,549 19,271

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間510千株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第113期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 541百万円
②  1株当たりの金額 28.00円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。

 0201010_honbun_0574047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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