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Sanoyas Holdings Corporation

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E25662-000 2021-11-10 E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 E25662-000 2020-04-01 2021-03-31 E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 E25662-000 2020-09-30 E25662-000 2021-03-31 E25662-000 2021-09-30 E25662-000 2020-07-01 2020-09-30 E25662-000 2021-07-01 2021-09-30 E25662-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25662-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25662-000 2020-03-31 E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ShipbuildingAndEngineeringGroupReportableSegmentsMember E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:IndustrialBusinessReportableSegmentMember E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:IndustrialBusinessReportableSegmentMember E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentMember E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:ConstructionBusinessReportableSegmentMember E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25662-000:LeisureReportableSegmentMember E25662-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第11期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,710 | 8,249 | 44,628 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,104 | △397 | △5,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,134 | △70 | △3,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △767 | 175 | △4,437 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,773 | 7,166 | 7,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,762 | 26,788 | 26,401 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △65.28 | △2.13 | △112.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 17.3 | 26.4 | 26.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,334 | △39 | △2,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 334 | △518 | △4,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,108 | 835 | △2,821 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,957 | 5,749 | 5,452 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
第11期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △40.62 △3.66

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していない。

3 第10期における純資産額及び総資産額の減少、第11期第2四半期連結累計期間の売上高の減少の主な理由は、造船事業譲渡によるものである。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。 

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

2021年4月1日、産業向けセグメントにおいてサノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更している。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「(注)3 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、2021年4月23日、政府からコロナウイルス感染症緊急事態宣言が発せられ、以降、数次に及ぶ区域変更と期間延長がなされた後、ワクチン接種の普及効果が現れ、9月30日に終了した。当社グループの事業のうち、レジャー事業にとっては主力の遊園地施設営業ができないケースが頻出し、業績に大きな悪影響を及ぼしたが、産業向け、建設業向けセグメントにおける事業会社の運営をいわゆる“with コロナ”に移行することで、当第2四半期連結期間の実績は、ほぼ、期初予想どおりの業績となった。

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属

する四半期純利益
業績予想 8,500 △400 △400 △100
実績 8,249 △384 △397 △70
増減額 △250 15 2 29
増減率(%) △3.0

当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,249百万円(前年同四半期比13,461百万円(62.0%)の減収)、営業損失は384百万円(前年同四半期は2,234百万円の営業損失)、経常損失は397百万円(前年同四半期は2,104百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同四半期は2,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。これら前年同期比および同四半期比の数値については、2021年2月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれている。

セグメント別の経営成績の分析については、第1四半期連結会計期間より、現在の8事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、3セグメントとして分析することとした。

産業向け

セグメント
建設業向け

セグメント
レジャー

セグメント
サノヤス・エンジニアリング㈱
機械式駐車装置販売・メンテナンス
ショットブラストマシン製造販売
高層ビル建設用仮設エレベータ製造販売・レンタル
サノヤス精密工業㈱
精密機械加工(半導体関連作業向け等)
農機・特装車向けドライブ・シャフトの製造販売
みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司
化粧品真空乳化装置等製造装置の製造販売
工場排水処理装置設計製造施工管理
ビール・油脂用タンク等各種タンクの設計施工
山田工業㈱
空調衛生給排水設備設計施工
医療廃棄物処理装置の製造、環境装置製造・保守
ハピネスデンキ㈱
高層ビル用動力盤等制御盤製造販売
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
遊園地遊戯施設設計施工・遊園地施設営業

当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりである。

(単位:百万円)

産業向け

セグメント
建設業向け

セグメント
レジャー

セグメント
調整額 合計
売上高 4,283 3,001 964 8,249 8,249
前年同四半期比増減額 191 34 229 455 455
営業損益 347 △2 △81 263 △647 △384
前年同四半期比増減額 242 45 300 587 △131 455
受注高 4,108 3,336 1,273 8,717 8,717
前年同四半期比増減額 197 △632 990 555 555
受注残高 3,105 4,981 1,146 9,232 9,232
前年同四半期比増減額 △1,235 70 926 △238 △238

(注)前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高13,917百万円、営業損失1,394百万円、受注高9,939百万円、受注残高32,951百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高21,710百万円、営業損失2,234百万円、受注高18,101百万円、受注残高42,422百万円であった。

産業向けセグメントにおいては、昨年来のコロナ禍の影響が解消されつつあり、各事業会社は引き合い・商談を再開し、各工場も操業度を上げている。受注については、期初出遅れた化粧品製造装置の受注が進展し、食品産業用タンクの受注が再開、ドライブ・シャフトとともに、前年同四半期比受注増となったが、ショット・ブラストについては前年同四半期を下回った。受注残高の前年同四半期比減少は、主として化粧品製造装置の受注残高減少によるものである。売上高については、化粧品製造装置と、ドライブ・シャフトと半導体関連企業向け精密機械加工の工場が第1四半期に続きフル稼働状態を継続した結果、セグメント売上高は前年同四半期を上回った。営業利益については、化粧品製造装置、食品産業用タンク、ドライブ・シャフトの増益により、前年同四半期比増益となった。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,283百万円(前年同四半期比191百万円の増加)、営業利益は347百万円(前年同四半期比242百万円の増加)となったが、受注高は4,108百万円(前年同四半期比197百万円の増加)、受注残高は3,105百万円(前年同四半期比1,235百万円の減少)となった。

建設業向けセグメントにおいては、コロナ禍の影響は比較的軽微だが、建設業特有の第4四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要する。受注については、建設用仮設エレベータと空調衛生給排水設備設計施工は前年同四半期を大幅に上回ったが、機械式駐車装置のリニューアルと高層ビル用動力盤等は、前年同四半期比受注減となった。売上高については、動力盤等制御盤の売上が前年同期比減少したが、それを機械式駐車装置のリニューアル売上の伸長によってカバーした。営業利益も同様に、高層ビル用動力盤等の減益を機械式駐車装置の増益が上回り営業損失幅は縮小した。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,001百万円(前年同四半期比34百万円の増加)、営業損失は2百万円(前年同四半期は47百万円の営業損失)となったが、受注高は3,336百万円(前年同四半期比632百万円の減少)、受注残高は4,981百万円(前年同四半期比70百万円の増加)となった。

レジャーセグメントにおいては、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続したが、ワクチン接種普及により最悪期を脱し、利用客が戻りつつある。これを受けて、遊園地施設営業については前年同四半期比売上高が増加し営業損失が半減した。また、遊戯機械販売においても親密遊園地から大型案件を受注するなど、いまだ営業赤字の状態ではあるが、業況は好転している。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は964百万円(前年同四半期比229百万円の増加)、営業損失は81百万円(前年同四半期は382百万円の営業損失)、受注高は1,273百万円(前年同四半期比990百万円の増加)、受注残高は1,146百万円(前年同四半期比926百万円の増加)となった。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,249百万円となった。前年同四半期比では13,461百万円の減収となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比455百万円の増収となった。

営業損失は384百万円となった。前年同四半期は2,234百万円の営業損失となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期は840百万円の営業損失となった。

受注高は8,717百万円となった。前年同四半期対比9,383百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは555百万円の増加となった。

受注残高は9,232百万円となった。前年同四半期比33,189百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは238百万円の減少となった。

また、経常損失は397百万円(前年同四半期は2,104百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同四半期は2,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し、13,226百万円となった。これは主に、仕掛品が373百万円、契約資産が298百万円、現金及び預金が196百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が1,308百万円減少したこと等によるものである。

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、13,561百万円となった。これは主に有形固定資産が360百万円、投資有価証券が310百万円、無形固定資産が101百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,545百万円増加し、11,702百万円となった。これは主に前受金が661百万円、支払手形及び買掛金が206百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,950百万円、未払法人税等が266百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円減少し、7,919百万円となった。これは主に、長期借入金が722百万円、繰延税金負債が486百万円それぞれ減少したこと等によるものである。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、7,166百万円となった。これは主に、資本剰余金が配当支払等により263百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が210百万円、利益剰余金が68百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、5,749百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4,294百万円支出が減少し、39百万円の資金の減少となった。主な支出は、棚卸資産の増加468百万円、税金等調整前四半期純損失397百万円、仕入債務の減少350百万円、契約負債の減少264百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少958百万円、減価償却費315百万円、のれん償却額47百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ852百万円支出が増加し、518百万円の資金の減少となった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出494百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,944百万円収入が増加し、835百万円の資金の増加となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,101百万円であり、一方、主な収入は、短期借入金の純増減額1,950百万円である。

(4) 事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円である。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 33,122,120 33,122,120 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は

100株である。
33,122,120 33,122,120

(注) 1  提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれていない。

2 提出日現在発行数のうち231,954株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計33百万円を出資の目的

とする現物出資により発行したものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月21日 231 33,122 16 2,580 16 1,152

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものである。

発行価額   1株につき144円

資本組入額  1株につき72円

#### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サノヤス共栄会 大阪市北区中之島3丁目3番23号 2,745 8.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,742 8.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,425 4.30
ストラクス株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目5番5号 1,402 4.24
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 1,368 4.14
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 1,123 3.40
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 650 1.97
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 564 1.71
石田 眞信 山口県岩国市 542 1.64
株式会社タクマ 兵庫県尼崎市金薬寺町2丁目2番33号 534 1.61
13,097 39.60

(注)上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
47,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,065,900 330,659
単元未満株式 普通株式 9,020
発行済株式総数 33,122,120
総株主の議決権 330,659

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれている。 ##### ②  【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
サノヤスホールディングス㈱ 大阪市北区中之島三丁目3番23号 47,200 47,200 0.14
47,200 47,200 0.14

該当事項なし。

 0104000_honbun_0222947003310.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第10期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人

第11期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 ひびき監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,612 5,809
受取手形及び売掛金 4,155 2,847
契約資産 298
電子記録債権 559 619
商品及び製品 162 197
仕掛品 1,108 1,481
原材料及び貯蔵品 685 750
その他 1,364 1,231
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 13,638 13,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,524 2,870
機械及び装置(純額) 1,497 1,615
土地 2,873 2,873
その他(純額) 476 374
有形固定資産合計 7,372 7,732
無形固定資産
ソフトウエア 114 262
のれん 806 759
その他 17 17
無形固定資産合計 938 1,039
投資その他の資産
投資有価証券 3,728 4,039
繰延税金資産 86 126
退職給付に係る資産 306 321
その他 339 310
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 4,451 4,789
固定資産合計 12,762 13,561
資産合計 26,401 26,788
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,368 3,162
短期借入金 1,800 3,750
1年内返済予定の長期借入金 2,890 2,710
未払法人税等 69 336
前受金 661
契約負債 402
賞与引当金 333 348
保証工事引当金 76 78
固定資産撤去費用引当金 23 9
リース債務 251 266
その他 683 637
流動負債合計 10,157 11,702
固定負債
長期借入金 4,009 3,287
リース債務 1,093 1,043
繰延税金負債 1,618 1,132
退職給付に係る負債 1,709 1,748
資産除去債務 704 701
その他 8 6
固定負債合計 9,145 7,919
負債合計 19,302 19,621
純資産の部
株主資本
資本金 2,563 2,580
資本剰余金 263
利益剰余金 2,679 2,747
自己株式 △9 △9
株主資本合計 5,496 5,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,566 1,777
為替換算調整勘定 △5 18
退職給付に係る調整累計額 △48 △36
その他の包括利益累計額合計 1,512 1,758
新株予約権 89 89
純資産合計 7,098 7,166
負債純資産合計 26,401 26,788

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 21,710 8,249
売上原価 21,206 6,378
売上総利益 504 1,871
販売費及び一般管理費 ※ 2,739 ※ 2,255
営業損失(△) △2,234 △384
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 61 56
持分法による投資利益 57
為替差益 42
その他 184 31
営業外収益合計 351 93
営業外費用
支払利息 175 73
その他 45 33
営業外費用合計 220 106
経常損失(△) △2,104 △397
税金等調整前四半期純損失(△) △2,104 △397
法人税、住民税及び事業税 51 298
法人税等調整額 △20 △625
法人税等合計 30 △327
四半期純損失(△) △2,134 △70
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,134 △70

 0104035_honbun_0222947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △2,134 △70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,304 210
繰延ヘッジ損益 △13
為替換算調整勘定 46 23
退職給付に係る調整額 27 11
持分法適用会社に対する持分相当額 4
その他の包括利益合計 1,367 245
四半期包括利益 △767 175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △767 175
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0222947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △2,104 △397
減価償却費 767 315
のれん償却額 47 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 162 38
貸倒引当金の増減額(△は減少) △43 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △15 15
保証工事引当金の増減額(△は減少) △13 2
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) 398
受取利息及び受取配当金 △67 △61
支払利息 175 73
為替差損益(△は益) △25
売上債権の増減額(△は増加) △907 958
棚卸資産の増減額(△は増加) △786 △468
前渡金の増減額(△は増加) △304 △0
仕入債務の増減額(△は減少) △1,754 △350
前受金の増減額(△は減少) 49
契約負債の増減額(△は減少) △264
未収消費税等の増減額(△は増加) 754 △174
その他 △633 233
小計 △4,300 △35
利息及び配当金の受取額 67 62
利息の支払額 △175 △73
法人税等の還付額 73 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,334 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △142 △142
定期預金の払戻による収入 142 242
有価証券の償還による収入 500
有形固定資産の取得による支出 △361 △494
無形固定資産の取得による支出 △81 △101
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
保険積立金の解約による収入 236
その他 49 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー 334 △518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △442 1,950
長期借入れによる収入 1,606 200
長期借入金の返済による支出 △1,926 △1,101
配当金の支払額 △163 △164
リース債務の返済による支出 △182 △128
その他 80
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,108 835
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,095 296
現金及び現金同等物の期首残高 15,053 5,452
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,957 ※ 5,749

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減している。

この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。なお、売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 #### (追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続くが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施している。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給料手当等 1,133 百万円 896 百万円
賞与引当金繰入額 139 百万円 126 百万円
退職給付費用 56 百万円 34 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金 10,527 百万円 5,809 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △570 百万円 △60 百万円
現金及び現金同等物 9,957 百万円 5,749 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 163 5 2020年3月31日 2020年6月24日 資本剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 164 5 2021年3月31日 2021年6月23日 資本剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
造船 産業向け 建設業向け レジャー
売上高
外部顧客への売上高 13,917 4,092 2,966 734 21,710 21,710
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
85 85 △85
14,002 4,092 2,966 734 21,796 △85 21,710
セグメント利益又は

損失(△)
△1,394 105 △47 △382 △1,718 △516 △2,234

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円、貸倒引当金の調整額5百万円及びセグメント間取引消去14百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
産業向け 建設業向け レジャー
売上高
一時点で移転される財又はサービス 4,071 1,785 915 6,772 6,772
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 212 1,216 49 1,477 1,477
顧客との契約から生じる収益 4,283 3,001 964 8,249 8,249
外部顧客への売上高 4,283 3,001 964 8,249 8,249
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,283 3,001 964 8,249 8,249
セグメント利益又は

損失(△)
347 △2 △81 263 △647 △384

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円及びセグメント間取引消去6百万円である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

2021年2月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、第1四半期連結会計期間より、従来「M&T事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の3セグメントに変更している。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △65円28銭 △2円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △2,134 △70
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△2,134 △70
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,707 32,942
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

該当事項なし。 

2 【その他】

該当事項なし。

 0201010_honbun_0222947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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