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ASAKUMA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西2丁目1410番地
【電話番号】 052-800-7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34704 76780 株式会社あさくま Asakuma Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34704-000 2021-11-10 E34704-000 2020-04-01 2020-09-30 E34704-000 2020-04-01 2021-03-31 E34704-000 2021-04-01 2021-09-30 E34704-000 2020-09-30 E34704-000 2021-03-31 E34704-000 2021-09-30 E34704-000 2020-07-01 2020-09-30 E34704-000 2021-07-01 2021-09-30 E34704-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34704-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34704-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240147003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,150,427 | 2,441,602 | 6,384,311 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △387,936 | 257,078 | △413,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △515,185 | 203,700 | △1,578,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △515,185 | 203,700 | △1,578,040 |
| 純資産額 | (千円) | 3,322,634 | 2,555,704 | 2,223,890 |
| 総資産額 | (千円) | 5,162,853 | 3,882,511 | 3,999,804 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △96.42 | 38.25 | △295.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 38.16 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.4 | 65.8 | 55.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △337,057 | 33,238 | △626,493 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,434 | 2,823 | 4,604 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 680,857 | △229,630 | 711,718 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,124,482 | 1,618,088 | 1,825,078 |

回次 第48期

第2四半期

連結会計期間
第49期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △41.45 34.97

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第48期第2四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(その他)

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31  日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業収益、景況感の停滞など、厳しい状況で推移いたしました。また、足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種効果による経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮要請等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。一部店舗においては、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切りステーキ」をご提供しております。また、自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の宣言下において、一部店舗にて飛沫防止のためにサラダバーの提供を中断しておりましたが、お客様からの復活を望む声の高まりにお応えして、安全対策を講じたうえでサラダバーの復活を行いました。加えて売上高減少の影響を抑制するべく、家賃・人件費等の固定費の圧縮に注力したことによって損益分岐点を引き下げることでその影響を最小限に抑えることができました。

当第2四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、直営店舗の改装2件(ステーキのあさくまトヨタ元町店、あさくまキッチン市原店)に着手しております。なお、当第2四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にFC店5店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗(FC店5店舗を含む)となっております。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が2,441,602千円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失が258,493千円(前年同四半期は営業損失408,728千円)、経常利益が257,078千円(前年同四半期は経常損失387,936千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益が203,700千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失515,185千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,470千円減少し、2,493,739千円となりました。主な要因は現金及び預金で206,989千円、売掛金で64,270千円減少したことに対して未収入金で227,630千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて95,822千円減少し、1,388,772千円となりました。主な要因は建物及び構築物で48,056千円、差入保証金で36,943千円減少したことによります。また、破産更生債権等812,892千円を計上しており、貸倒引当金が同額減少しております。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて117,292千円減少し、3,882,511千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて259,164千円減少し、1,034,427千円となりました。主な要因は短期借入金で100,000千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて189,942千円減少し、292,379千円となりました。主な要因は長期借入金で141,940千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて449,107千円減少し、1,326,806千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて331,814千円増加し、2,555,704千円となりました。主な要因は利益剰余金で331,814千円増加したことによります。なお、2021年7月の減資により資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となりました。

この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は55.6%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,618,088千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は33,238千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益274,637千円、助成金収入△507,470千円、助成金の受取額170,781千円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は2,823千円となりました。これは主に、差入保証金の回収16,884千円、資産除却債務の履行による支出15,272千円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は229,630千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入金の返済による支出129,630千円を計上したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
18,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,376,270 5,376,270 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,376,270 5,376,270

(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月30日(注) 5,376,270 △771,583 90,000 608,133

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他の資本剰余金に振り替えたものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社テンポスホールディングス 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 50.89
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 9.08
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番8号 450 8.45
近藤 典子 愛知県日進市 425 7.99
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 2.74
近藤 千鶴子 愛知県日進市 58 1.10
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 46 0.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 44 0.84
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 42 0.79
加藤 千代子 愛知県豊明市 14 0.27
4,421 83.02

(注)上記のほか、自己株式が50,549株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
50,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,229
5,322,900
単元未満株式 普通株式
2,870
発行済株式総数 5,376,270
総株主の議決権 53,229

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社あさくま
愛知県日進市赤池町西組

32番地
50,500 50,500 0.94
50,500 50,500 0.94

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,825,078 1,618,088
売掛金 252,669 188,399
原材料及び貯蔵品 29,044 32,253
未収入金 363,593 591,224
その他 45,463 64,353
貸倒引当金 △640 △580
流動資産合計 2,515,209 2,493,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 624,475 576,418
その他(純額) 255,038 249,871
有形固定資産合計 879,514 826,290
無形固定資産
その他 35,181 33,505
無形固定資産合計 35,181 33,505
投資その他の資産
破産更生債権等 812,892
差入保証金 515,047 478,104
その他 59,851 55,872
貸倒引当金 △5,000 △817,892
投資その他の資産合計 569,898 528,976
固定資産合計 1,484,595 1,388,772
資産合計 3,999,804 3,882,511
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 346,619 319,717
短期借入金 ※ 400,000 ※ 300,000
1年内返済予定の長期借入金 71,570 83,880
未払法人税等 29,909 70,788
賞与引当金 13,000 13,812
株主優待引当金 16,130 8,722
資産除去債務 61,787 6,766
その他 354,574 230,740
流動負債合計 1,293,591 1,034,427
固定負債
長期借入金 357,830 215,890
資産除去債務 52,728 52,728
その他 71,763 23,761
固定負債合計 482,322 292,379
負債合計 1,775,913 1,326,806
純資産の部
株主資本
資本金 861,583 90,000
資本剰余金 938,655 1,710,238
利益剰余金 499,358 831,172
自己株式 △75,706 △75,706
株主資本合計 2,223,890 2,555,704
純資産合計 2,223,890 2,555,704
負債純資産合計 3,999,804 3,882,511

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
売上高 3,150,427 2,441,602
売上原価 1,299,721 1,045,783
売上総利益 1,850,706 1,395,819
販売費及び一般管理費 ※1 2,259,434 ※1 1,654,313
営業損失(△) △408,728 △258,493
営業外収益
受取利息及び配当金 750 9
助成金収入 507,470
その他 25,699 12,501
営業外収益合計 26,449 519,981
営業外費用
支払利息 1,269 2,805
リース料 2,602
その他 1,787 1,603
営業外費用合計 5,658 4,409
経常利益又は経常損失(△) △387,936 257,078
特別利益
退店補償金収入 7,743
補助金収入 37,557 15,077
固定資産売却益 8,309
資産除去債務履行差額 12,693
その他 2,256
特別利益合計 45,301 38,336
特別損失
固定資産売却損 16,373
店舗休止損失 ※2 37,170 ※2 8,064
減損損失 117,051
店舗閉鎖損失 18,279 9,713
その他 3,586 3,000
特別損失合計 192,461 20,777
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △535,096 274,637
法人税、住民税及び事業税 22,017 70,936
法人税等調整額 △41,928
法人税等合計 △19,911 70,936
四半期純利益又は四半期純損失(△) △515,185 203,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △515,185 203,700

 0104035_honbun_0240147003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △515,185 203,700
その他の包括利益
四半期包括利益 △515,185 203,700
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △515,185 203,700

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △535,096 274,637
減価償却費 107,279 60,161
減損損失 117,051
助成金収入 △507,470
補助金収入 △37,557 △15,077
資産除去債務履行差額 △12,693
のれん償却額 26,937
賞与引当金の増減額(△は減少) △355 812
貸倒引当金の増減額(△は減少) △695 △60
受取利息及び受取配当金 △750 △9
支払利息 1,269 2,805
店舗閉鎖損失 18,279 9,713
固定資産除売却損益(△は益) 16,373
売上債権の増減額(△は増加) 6,633 63,495
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,607 △3,208
仕入債務の増減額(△は減少) 16,241 △25,119
投資有価証券売却損益(△は益) 113
未払消費税等の増減額(△は減少) △25,853 10,068
その他 △104,468 21,412
小計 △379,988 △120,531
利息及び配当金の受取額 750 9
利息の支払額 △1,269 △2,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 20,250 △17,999
助成金の受取額 170,781
補助金の受取額 23,199 3,783
営業活動によるキャッシュ・フロー △337,057 33,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 56,515
有形固定資産の取得による支出 △19,791 △3,105
有形固定資産の売却による収入 4,000 3,724
短期貸付金の回収による収入 3,000
投資有価証券の売却による収入 16,487
無形固定資産の取得による支出 △27,500
差入保証金の差入による支出 △5,792 △63
差入保証金の回収による収入 31,632 16,884
預り保証金の返還による支出 △7,200
預り保証金の受入による収入 3,000
資産除去債務の履行による支出 △15,272
その他 △8,917 655
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,434 2,823
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 330,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △30,000 △250,000
長期借入れによる収入 460,000
長期借入金の返済による支出 △10,200 △129,630
株式の発行による収入 7,571
自己株式の取得による支出 △39,322
配当金の支払額 △26,656
リース債務の返済による支出 △10,535
財務活動によるキャッシュ・フロー 680,857 △229,630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 389,234 △193,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,735,248 1,825,078
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,422
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,124,482 ※ 1,618,088

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続の開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が53,779千円それぞれ減少しております。なお、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 #### (追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。

終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当座貸越極度額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 300,000 200,000
差引額 1,700,000 1,800,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料及び手当 817,780 千円 613,278 千円
賞与引当金繰入額 20,644 千円 812 千円
地代家賃 472,587 千円 367,407 千円

※2  店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃及び減価償却費)を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
現金及び預金 2,124,482 千円 1,618,088 千円
現金及び現金同等物 2,124,482 千円 1,618,088 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月12日取締役会 普通株式 26,724 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

2021年6月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年7月30日にその効力が発生しました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加したため、当第2四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

第2四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
レストラン売上高 2,256,772
外販商品売上高 172,802
その他 12,027
顧客との契約から生じる収益 2,441,602
その他の収益
外部顧客への売上高 2,441,602
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△96円42銭 38円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△)(千円)
△515,185 203,700
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △515,185 203,700
普通株式の期中平均株式数(株) 5,343,370 5,325,721
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -銭 38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 12,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0240147003310.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240147003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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