EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　納富　継宣
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　専務執行役経営管理統括部長　　渡　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　専務執行役経営管理統括部長　　渡　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　関西営業部 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00961-000 2021-11-10 E00961-000 2020-04-01 2020-09-30 E00961-000 2020-04-01 2021-03-31 E00961-000 2021-04-01 2021-09-30 E00961-000 2020-09-30 E00961-000 2021-03-31 E00961-000 2021-09-30 E00961-000 2020-07-01 2020-09-30 E00961-000 2021-07-01 2021-09-30 E00961-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00961-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00961-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期連結

累計期間 | 第84期

第２四半期連結

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2020年

　４月１日

至　2020年

　９月30日 | 自　2021年

　４月１日

至　2021年

　９月30日 | 自　2020年

　４月１日

至　2021年

　３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,727 | 21,341 | 38,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,794 | 4,897 | 6,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (百万円) | 2,151 | 3,666 | 5,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,190 | 3,673 | 5,507 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,889 | 43,888 | 41,672 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,460 | 57,455 | 55,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.31 | 99.23 | 136.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 57.86 | 98.50 | 135.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 75.9 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 903 | 3,353 | 5,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,287 | △2,992 | △2,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △676 | △1,000 | △1,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 3,922 | 6,329 | 6,968 |

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 　７月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　７月１日 至　2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	37.58	45.76

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を与えました。世界的に各種経済対策が打ち出され、ワクチン接種率が高まる一方で、新規変異株のまん延やワクチン接種後のブレイクスルー感染の増加など、感染再拡大のリスクは消えておらず、各国における収束時期の見通しは困難な状況が続いております。

臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、21,341百万円(前年同期比20.4％増)となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は1,961百万円(同1.4％減)、尿検査用試薬は1,883百万円(同11.8％増)、免疫血清検査用試薬は10,639百万円(同21.8％増)、生化学検査用試薬は303百万円(同0.2％減)、器具・食品環境関連培地は1,118百万円(同5.7％増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の大幅増により、5,435百万円(同37.4％増)となりました。

海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、4,637百万円(同60.1％増)となりました。

利益面では、各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受けて減収となった前年同期と比較して、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加し、営業利益は4,831百万円(同77.3％増)、経常利益は4,897百万円(同75.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,666百万円(同70.4％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は1,770百万円増加、負債は446百万円減少、純資産は2,216百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が468百万円増加、棚卸資産が480百万円増加しております。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が1,287百万円増加した一方、長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が397百万円増加、電子記録債務が681百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が1,509百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,182百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3％から75.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、6,329百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,353百万円の収入(前年同四半期は903百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により787百万円の支出、棚卸資産の増加により475百万円の支出、仕入債務の増加により1,079百万円の収入、法人税等の支払額が1,258百万円及び、税金等調整前四半期純利益が4,891百万円あったことによります。

なお、減価償却費は973百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,992百万円の支出(前年同四半期は1,287百万円の支出)となりました。これは主に新研究棟建設や生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,512百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,000百万円の支出(前年同四半期は676百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が960百万円あったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,411百万円であります。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,900,000
計	123,900,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　３名（内執行役兼務３名）（注）１ 当社執行役　10名
新株予約権の数(個)※	409（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　40,900（注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１（注）４
新株予約権の行使期間※	自　2021年７月９日　至　2041年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　　　　　　　　１ 資本組入額　　　　　　　　１
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役に就任後１年を経過（死亡退任は除く。）した後で、取締役および執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年７月９日から2041年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議および代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	43,541,438	－	6,897	－	7,892

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	59,800	16.18
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目９	40,000	10.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	24,190	6.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS　ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE　LINCOLN　STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	17,897	4.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	16,871	4.56
第一生命保険株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	11,000	2.98
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	8,404	2.27
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11番３号）	7,992	2.16
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	7,575	2.05
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	6,727	1.82
計	－	200,457	54.23

(注) １．上記のほか、自己株式が65,768百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数28,713百株、年金信託設定株数5,230百株、その他信託株数25,783百株、その他74百株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,867百株、年金信託設定株数830百株、その他信託株数9,585百株、その他2,908百株となっております。

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （百株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	17,724	4.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	3,654	0.99
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	597	0.16

５．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （百株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６丁目10番１号	412	0.11
インベスコ　アドバイザーズ　インク	Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A	16,891	4.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,576,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,953,200	369,532	－
単元未満株式	普通株式	11,438	－	－
発行済株式総数		43,541,438	－	－
総株主の議決権		－	369,532	－

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
栄研化学㈱	東京都台東区台東 ４丁目19番９号	6,576,800	－	6,576,800	15.10
計	－	6,576,800	－	6,576,800	15.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,150	9,618
		受取手形及び売掛金								12,298	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	12,330
		有価証券								80	80
		商品及び製品								4,492	4,514
		仕掛品								1,654	1,672
		原材料及び貯蔵品								1,619	2,060
		その他								693	888
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								29,983	31,159
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,812	19,891
				減価償却累計額						△11,725	△12,003
				建物及び構築物（純額）						8,086	7,888
			機械装置及び運搬具							6,432	6,638
				減価償却累計額						△5,156	△5,302
				機械装置及び運搬具（純額）						1,276	1,335
			工具、器具及び備品							4,454	4,558
				減価償却累計額						△3,474	△3,696
				工具、器具及び備品（純額）						979	862
			土地							1,931	1,931
			リース資産							353	348
				減価償却累計額						△204	△207
				リース資産（純額）						148	140
			建設仮勘定							345	1,898
			有形固定資産合計							12,768	14,056
		無形固定資産								1,450	1,425
		投資その他の資産
			長期預金							4,900	3,800
			その他							6,595	7,028
			貸倒引当金							△14	△14
			投資その他の資産合計							11,481	10,814
		固定資産合計								25,701	26,296
	資産合計									55,685	57,455

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,044	4,442
		電子記録債務								2,636	3,318
		未払法人税等								1,373	1,331
		賞与引当金								763	744
		その他								3,954	2,445
		流動負債合計								12,772	12,281
	固定負債
		資産除去債務								33	34
		その他								1,206	1,251
		固定負債合計								1,239	1,285
	負債合計									14,012	13,566
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,897	6,897
		資本剰余金								7,973	8,000
		利益剰余金								29,166	31,348
		自己株式								△3,142	△3,126
		株主資本合計								40,895	43,121
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								29	29
		為替換算調整勘定								112	138
		退職給付に係る調整累計額								338	319
		その他の包括利益累計額合計								479	487
	新株予約権									296	280
	純資産合計									41,672	43,888
負債純資産合計										55,685	57,455

 0104020_honbun_0065047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										17,727	21,341
売上原価										9,774	11,085
売上総利益										7,953	10,255
販売費及び一般管理費										※１ 5,228	※１ 5,424
営業利益										2,724	4,831
営業外収益
	受取利息									8	9
	受取配当金									1	1
	受取賃貸料									7	8
	受取補償金									36	5
	業務受託料									－	22
	その他									20	20
	営業外収益合計									74	68
営業外費用
	支払利息									1	0
	投資有価証券評価損									1	－
	その他									1	1
	営業外費用合計									4	2
経常利益										2,794	4,897
特別利益
	固定資産売却益									－	1
	受取和解金									※２ 110	－
	特別利益合計									110	1
特別損失
	固定資産除売却損									27	7
	特別損失合計									27	7
税金等調整前四半期純利益										2,877	4,891
法人税等										725	1,224
四半期純利益										2,151	3,666
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,151	3,666

 0104035_honbun_0065047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益										2,151	3,666
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	0
	為替換算調整勘定									14	26
	退職給付に係る調整額									23	△19
	その他の包括利益合計									38	7
四半期包括利益										2,190	3,673
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,190	3,673
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0065047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,877	4,891
	減価償却費									798	973
	受取補償金									△36	△5
	受取和解金									△110	－
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									0	△8
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19	△19
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									7	△57
	受取利息及び受取配当金									△10	△11
	支払利息									1	0
	固定資産除売却損益（△は益）									27	5
	売上債権の増減額（△は増加）									△579	△787
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△390	△475
	仕入債務の増減額（△は減少）									△772	1,079
	その他									△439	△999
	小計									1,354	4,586
	利息及び配当金の受取額									12	13
	利息の支払額									△1	△0
	保険金の受取額									3	6
	法人税等の支払額									△611	△1,258
	法人税等の還付額									0	－
	補償金の受取額									36	5
	和解金の受取額									110	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									903	3,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,008	△2,512
	無形固定資産の取得による支出									△186	△364
	投資有価証券の取得による支出									－	△100
	定期預金の預入による支出									△3,147	△2,072
	定期預金の払戻による収入									3,116	2,072
	その他									△61	△14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,287	△2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△626	△960
	その他									△49	△40
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△676	△1,000
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,059	△639
現金及び現金同等物の期首残高										4,981	6,968
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,922	※１ 6,329

 0104100_honbun_0065047003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は235百万円、売上原価は82百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ152百万円減少しております。また、売掛金は991百万円減少し、棚卸資産は142百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は57百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は523百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
給料	1,140	百万円	1,152	百万円
賞与引当金繰入額	387	百万円	394	百万円
退職給付費用	100	百万円	31	百万円
研究開発費	1,338	百万円	1,411	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	7,974	百万円	9,618	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,051	百万円	△3,288	百万円
現金及び現金同等物	3,922	百万円	6,329	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	626	17	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月26日 取締役会	普通株式	553	15	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	960	26	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	739	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

 0104110_honbun_0065047003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円）

	日本	海外	合計
便潜血検査用試薬	3,183	2,790	5,974
免疫血清検査用試薬 （便潜血検査用試薬除く）	4,550	114	4,664
尿検査用試薬	1,303	580	1,883
微生物検査用試薬	1,940	20	1,961
生化学検査用試薬	303	－	303
器具・食品環境関連培地	1,079	38	1,118
遺伝子関連（装置含む）	3,272	175	3,448
医療機器関連（遺伝子以外）・その他	877	916	1,794
顧客との契約から生じる収益	16,510	4,637	21,148
その他の収益	193	－	193
外部顧客への売上高	16,703	4,637	21,341

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	58円31銭	99円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,151	3,666
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,151	3,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,905	36,946
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円86銭	98円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	284	274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0065047003310.htm

２ 【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　739百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。