KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第161期第２四半期(自 2021年７月１日　至 2021年９月30日)
【会社名】	広栄化学株式会社
【英訳名】	KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西本　麗
【本店の所在の場所】	千葉県袖ケ浦市北袖25番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】	０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】	理事経理室長　浜辺　昭彦
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都中央区日本橋小網町１番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00837-000 2021-11-10 E00837-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00837-000 2021-09-30 E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2021-04-01 2021-09-30 E00837-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第２四半期

累計期間 | 第161期

第２四半期

累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,789,351 | 7,825,101 | 17,589,569 |
| 経常利益 | (千円) | 1,094,367 | 457,438 | 1,678,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,024,130 | 475,694 | 1,851,383 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,661,309 | 22,026,934 | 22,066,951 |
| 総資産額 | (千円) | 33,030,193 | 35,171,332 | 32,058,344 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 209.38 | 97.26 | 378.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 62.6 | 68.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,017,693 | 1,843,171 | 1,922,245 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,881,006 | △3,621,885 | △3,908,171 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,754,935 | 2,105,968 | 1,558,746 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 576,410 | 589,717 | 260,942 |

回次		第160期 第２四半期 会計期間	第161期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	147.44	62.31

(注)１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種の進展、政府による各種経済施策の効果や海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きくまた、中国の電力制限や世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しました。機能性化学品は、イオン液体及び触媒関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ11.0％減収の78億25百万円となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は３億27百万円(前年同四半期比68.0％減)、経常利益は４億57百万円(前年同四半期比58.2％減)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益２億63百万円を計上した結果、４億75百万円(前年同四半期比53.6％減)となりました。

（製品グループ別売上高）

（単位：百万円）

		前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増　　減
製品グループ	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
ファイン製品			％		％		％
医農薬関連化学品	3,809	43.3	2,830	36.2	△978	△25.7
機能性化学品	3,291	37.5	(注1)3,617	46.2	325	9.9
その他　(注3)	1,688	19.2	(注2)1,377	17.6	△311	△18.5
計	8,789	100.0	7,825	100.0	△964	△11.0

(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認

識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し

たため、当第２四半期累計期間における売上高(98百万円)が減少しております。

(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において

対価の純額を表示するため、当第２四半期累計期間における売上高(1,077百万円)が減少しております。

(注3) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると

判断したため、ファイン製品のその他に含めております。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。

流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産、現金及び預金、預け金などが増加し、前事業年度末に比べ２億63百万円増加の132億３百万円となりました。　

固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ28億49百万円増加の219億67百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31億12百万円増加し、351億71百万円となりました。

流動負債は、未払金及び未払法人税等が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億37百万円増加の61億77百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億15百万円増加の69億66百万円となりました。

この結果、負債合計は131億44百万円となり、前事業年度末に比べ31億53百万円増加しました。

純資産は、四半期純利益の計上、配当金の支払い及び株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ40百万円減少し、220億26百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から62.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は５億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億28百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより17億78百万円の支出となり、長期借入れによる調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億５百万円の収入となったことによります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は６億94百万円、減価償却費の計上が８億86百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の減少や投資有価証券売却損益の調整、法人税等の支払などにより、18億43百万円の収入(前年同四半期累計期間は10億17百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により36億21百万円の支出(前年同四半期累計期間は28億81百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借り入れによる収入により21億５百万円の収入(前年同四半期累計期間は17億54百万円の収入)となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
自己資本比率(％)	65.6	62.6
時価ベースの自己資本比率(％)	47.6	39.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％）	300.4	295.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	237.3	167.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,900,000	4,900,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、 100株であります。
計	4,900,000	4,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	4,900,000	―	2,343,000	―	1,551,049

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社	東京都中央区新川２丁目27番１号	2,731	55.84
近畿産業信用組合	大阪市中央区淡路町２丁目１番３号	240	4.91
種田　修	東京都文京区	103	2.11
広栄化学社員持株会	東京都中央区日本橋小網町１番８号	46	0.96
磯　雅弘	栃木県さくら市	43	0.90
丸石化学品株式会社	大阪市西区江戸堀２丁目１番１号	33	0.69
阪本　重治	山梨県甲府市	33	0.68
山崎　孝二	福井県福井市	26	0.54
住友精化株式会社	兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１	26	0.53
西川　宗孝	東京都港区	23	0.47
計	－	3,307	67.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,800

―

株主としての権利内容に制限の

ない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,868

同上

4,886,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

4,400

発行済株式総数

4,900,000

―

―

総株主の議決権

―

48,868

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 広栄化学株式会社	千葉県袖ケ浦市北袖25番地	8,800	－	8,800	0.18
計	―	8,800	－	8,800	0.18

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								160,942	389,717
		売掛金								4,761,226	4,064,944
		商品及び製品								4,990,854	5,259,699
		仕掛品								1,313,310	1,601,216
		原材料及び貯蔵品								1,255,210	1,424,955
		預け金								100,000	200,000
		その他								359,013	263,403
		流動資産合計								12,940,557	13,203,936
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,924,472	6,003,100
			機械及び装置（純額）							5,346,026	5,547,235
			建設仮勘定							3,452,440	6,383,892
			その他（純額）							2,519,608	2,499,350
			有形固定資産合計							17,242,548	20,433,578
		無形固定資産								147,526	146,172
		投資その他の資産
			投資有価証券他							1,732,282	1,392,216
			貸倒引当金							△4,571	△4,571
			投資その他の資産合計							1,727,711	1,387,645
		固定資産合計								19,117,786	21,967,396
	資産合計									32,058,344	35,171,332
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,208,300	2,844,466
		短期借入金								850,000	850,000
		未払法人税等								370,327	251,928
		賞与引当金								157,000	161,000
		受注損失引当金								36,433	38,555
		設備撤去引当金								18,880	18,880
		その他								1,798,843	2,012,800
		流動負債合計								5,439,784	6,177,631
	固定負債
		長期借入金								2,000,000	4,400,000
		退職給付引当金								1,901,165	1,916,909
		受注損失引当金								－	97,350
		その他								650,443	552,506
		固定負債合計								4,551,608	6,966,766
	負債合計									9,991,393	13,144,398

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,343,000	2,343,000
		資本剰余金								1,551,049	1,551,049
		利益剰余金								17,522,376	17,704,599
		自己株式								△13,956	△14,076
		株主資本合計								21,402,469	21,584,572
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								664,481	442,362
		評価・換算差額等合計								664,481	442,362
	純資産合計									22,066,951	22,026,934
負債純資産合計										32,058,344	35,171,332

 0104320_honbun_0190747003310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										8,789,351	7,825,101
売上原価										6,218,230	5,983,824
売上総利益										2,571,120	1,841,277
販売費及び一般管理費
	発送費									163,264	201,539
	給料手当及び賞与									517,546	499,931
	退職給付費用									29,763	32,835
	試験研究費									454,492	453,357
	その他									381,671	326,255
	販売費及び一般管理費合計									1,546,738	1,513,920
営業利益										1,024,381	327,356
営業外収益
	受取配当金									24,719	17,549
	受取補償金									65,881	79,322
	受取保険金									－	36,679
	為替差益									－	4,203
	雑収入									2,040	5,106
	営業外収益合計									92,641	142,860
営業外費用
	支払利息									4,603	11,034
	為替差損									15,507	－
	雑損失									2,544	1,744
	営業外費用合計									22,655	12,778
経常利益										1,094,367	457,438
特別利益
	投資有価証券売却益									455,340	263,714
	固定資産売却益									399	－
	特別利益合計									455,740	263,714
特別損失
	固定資産除却損									62,976	26,458
	特別損失合計									62,976	26,458
税引前四半期純利益										1,487,130	694,694
法人税等合計										463,000	219,000
四半期純利益										1,024,130	475,694

 0104340_honbun_0190747003310.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									1,487,130	694,694
	減価償却費									766,969	886,604
	有形固定資産除却損									62,976	26,458
	投資有価証券売却損益（△は益）									△455,340	△263,714
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									2,273	15,744
	設備撤去引当金の増減額（△は減少）									△57,667	－
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									7,180	99,472
	賞与引当金の増減額（△は減少）									－	4,000
	受取利息及び受取配当金									△24,818	△17,606
	受取保険金									－	△36,679
	受取補償金									△65,881	△79,322
	支払利息									4,603	11,034
	売上債権の増減額（△は増加）									358,219	696,282
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△132,833	△726,496
	仕入債務の増減額（△は減少）									△485,217	636,166
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△35,562	41,557
	その他									91,803	142,406
	小計									1,523,837	2,130,603
	利息及び配当金の受取額									24,819	17,606
	保険金の受取額									－	36,679
	利息の支払額									△4,289	△11,018
	法人税等の支払額									△526,674	△330,699
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,017,693	1,843,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									400	－
	有形固定資産の取得による支出									△3,409,784	△3,983,679
	無形固定資産の取得による支出									△23,925	△24,590
	投資有価証券の売却による収入									457,396	265,644
	その他									94,905	120,739
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,881,006	△3,621,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									2,000,000	2,400,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△439	△439
	自己株式の取得による支出									△63	△120
	配当金の支払額									△244,562	△293,471
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,754,935	2,105,968
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,880	1,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△112,257	328,774
現金及び現金同等物の期首残高										688,667	260,942
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 576,410	※１ 589,717

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。 　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。 　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億76百万円減少し、売上原価は11億33百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ40百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。   （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	576,410	千円	389,717	千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金)	－	千円	200,000	千円
現金及び現金同等物	576,410	千円	589,717	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	244,562	50.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	195,649	40.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	293,471	60.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	244,557	50.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

 0104410_honbun_0190747003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、　「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：千円）
	計
医農薬関連化学品	2,830,866
機能性化学品	3,617,175
その他	1,377,060
顧客との契約から生じる収益	7,825,101
外部顧客への売上高	7,825,101

	（単位：千円）
	計
日本	3,655,747
アジア	2,467,963
北米	636,684
欧州	1,064,636
その他	69
顧客との契約から生じる収益	7,825,101
外部顧客への売上高	7,825,101

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	209円38銭	97円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)	1,024,130	475,694
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,024,130	475,694
普通株式の期中平均株式数(株)	4,891,239	4,891,180

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】

（剰余金の配当）

第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                            　 244,557千円

②　１株当たりの金額       　                 　 　50.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2021年12月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。