Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 裕 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 三 上 幸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00058-000 2021-11-10 E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 E00058-000 2020-04-01 2021-03-31 E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 E00058-000 2020-09-30 E00058-000 2021-03-31 E00058-000 2021-09-30 E00058-000 2020-07-01 2020-09-30 E00058-000 2021-07-01 2021-09-30 E00058-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2020-03-31 E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第２四半期
連結累計期間 | 第125期
第２四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 912,604 | 956,119 | 1,907,176 |
| 経常利益 | (百万円) | 79,356 | 65,458 | 139,729 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 51,872 | 49,875 | 98,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54,842 | 65,696 | 118,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 841,826 | 927,827 | 884,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,108,144 | 2,178,054 | 2,164,806 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.19 | 99.55 | 193.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 42.1 | 40.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 195,427 | 35,135 | 153,097 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,241 | △34,129 | △65,434 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,596 | △52,579 | △39,110 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 389,596 | 255,414 | 300,991 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 |
第125期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 49.58 | 55.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、有料道路の運営・管理に関する事業を行う熱海インフラマネジメント合同会社を新たに設立し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、北米における建設事業を行うカジマ・パシフィック・L.L.C.は重要性が増したことにより、連結子会社とした。また、北米における開発事業を行うKUD・インターナショナル・L.L.C.は清算した。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心として、社会・経済活動の制限が緩和されるなど、世界経済に回復の動きがみられた。一方で、感染症の再拡大が一部の国・地域における経済を停滞させるなど、本格的な景気回復の支障となっている。
我が国経済は、感染症の状況に応じて断続的に規制が強化される中、一進一退の状況が続いた。生産や輸出は堅調に回復が進んだものの、個人消費は、主にサービス消費の抑制により、停滞が長期化している。
国内建設市場については、公共投資は底堅く推移し、企業の投資姿勢も製造業を中心に改善傾向がみられたが、競争環境の厳しさは継続した。また、建設コストは、労務費が安定的に推移した一方で、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格が上昇しており、今後の動向を注視している。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.7％増の8,071億円（前年同四半期連結累計期間は7,034億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.5％増の5,151億円（同4,347億円）となった。
売上高は、海外関係会社の売上高増加により、前年同四半期連結累計期間比4.8％増の9,561億円（前年同四半期連結累計期間は9,126億円）となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益率低下を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.6％減の564億円（前年同四半期連結累計期間は720億円）、経常利益は同17.5％減の654億円（同793億円）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却（14銘柄47億円）等に伴う投資有価証券売却益など特別利益を計上し、同3.8％減の498億円（同518億円）となった。
当第２四半期連結累計期間における当社建設事業は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇している状況にあるが、土木事業、建築事業ともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みの推進などにより、売上総利益率の維持・向上を図っている。開発事業等については、不動産販売案件が少ないことが、前年同四半期連結累計期間と比較して売上総利益が減少する要因となっているが、賃貸事業は安定している。
国内関係会社に関しては、建設系関係会社の業績が前年同四半期連結累計期間を下回るものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績向上等により、総じて安定的な業績を維持している。なお、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に減少している。ただし、利益に影響はなく、また当該取引は主にグループ内における取引であるため、連結業績への大きな影響はない。
海外関係会社については、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける事業環境の本格的な回復には時間が必要な状況にあるが、北米や欧州においては、建設事業が堅調に推移したことに加え、開発事業が伸長し、連結業績に大きく貢献している。特に流通倉庫開発事業は、市場環境にも恵まれ、北米９件、欧州２件の有利売却が実現した。これまで積極的に推進してきた不動産開発投資の成果が着実にあらわれていると考えている。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大きく進捗する案件が少ないことなどから、前年同四半期連結累計期間比18.5％減の1,309億円（前年同四半期連結累計期間は1,606億円）となった。
営業利益は、売上高減少に加え、前年同四半期連結累計期間と比較して損益改善が進んだ工事が少なく売上総利益率が低下したことから、前年同四半期連結累計期間比50.4％減の89億円（前年同四半期連結累計期間は180億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、手持ち大型工事の施工が順調に進捗し、前年同四半期連結累計期間比6.6％増の4,096億円（前年同四半期連結累計期間は3,842億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間から低下したため、前年同四半期連結累計期間比37.3％減の218億円（前年同四半期連結累計期間は348億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比41.1％減の191億円（前年同四半期連結累計期間は325億円）、営業利益は同56.8％減の35億円（同83億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人取引の売上高が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比19.3％減の1,455億円（前年同四半期連結累計期間は1,802億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17.6％減の68億円（前年同四半期連結累計期間は82億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米や欧州において、建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比30.9％増の2,978億円（前年同四半期連結累計期間は2,275億円）となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比292.1％増の149億円（前年同四半期連結累計期間は38億円）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円増加し、２兆1,780億円（前連結会計年度末は２兆1,648億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加359億円及び有形固定資産の増加257億円等があった一方で、現金預金の減少416億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少411億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比297億円減少し、１兆2,502億円（前連結会計年度末は１兆2,800億円）となった。これは、有利子負債残高※の減少193億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,977億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。
純資産合計は、株主資本7,796億円、その他の包括利益累計額1,370億円、非支配株主持分111億円を合わせて、前連結会計年度末比430億円増加の9,278億円（前連結会計年度末は8,848億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント好転し、42.1％（前連結会計年度末は40.4％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載している。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、351億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は1,954億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益712億円に減価償却費105億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加140億円の収入があった一方で、法人税等の支払額322億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加148億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、341億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は312億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出314億円及び貸付けによる支出85億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入88億円及び貸付金の回収による収入66億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が270億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額146億円の支出及び自己株式の取得による支出100億円があったこと等により、525億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は275億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から455億円減少し、2,554億円となった。
当第２四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2021年５月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2021年11月９日に修正した。
国内は、当社建設事業において、一部の工事における受注時期、着工時期の遅れなどによる売上高の微減を見込むものの、売上総利益率は当期首時点の予想と同水準（土木15.1％、建築10.5％）を維持し、海外は、東南アジアにおける業績の回復は遅れているが、北米や欧州における売上高や利益は当期首時点の予想を上回ると見通している。
こうした見通しを踏まえ、海外関係会社における業績向上を主因に、売上高は、前回発表予想比2.0％増の２兆500億円を見込み、利益についても、営業利益は同5.3％増の1,095億円、経常利益は同5.3％増の1,200億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上も加わり同7.5％増の860億円となる見込みである。
連結業績予想 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|
| 前回発表予想（Ａ） （2021年５月14日） |
2,010,000 | 104,000 | 114,000 | 80,000 |
| 今回修正予想（Ｂ） （2021年11月９日） |
2,050,000 | 109,500 | 120,000 | 86,000 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | 40,000 | 5,500 | 6,000 | 6,000 |
| 増減率（％） | 2.0％ | 5.3％ | 5.3％ | 7.5％ |
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は64億円である。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は361億円であるが、その主な内容は国内関係会社における事業用土地建物の購入等（145億円）である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日 ～2021年９月30日 |
― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 72,248 | 14.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 27,645 | 5.53 |
| 鹿 島 公 子 | 東京都港区 | 15,849 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,076 | 1.82 |
| 鹿島社員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 9,072 | 1.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,871 | 1.77 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
7,668 | 1.53 |
| 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 7,235 | 1.45 |
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 | 6,288 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,959 | 1.19 |
| 計 | ― | 169,914 | 33.99 |
| (注) | 当社は、自己株式を28,804千株保有している。 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 | ― | ― |
| 28,804,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 4,992,927 | ― |
| 499,292,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 559,011 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,992,927 | ― |
| (注) | １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式28,804,300株である。 ２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含 まれている。 |
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 28,804,300 | ― | 28,804,300 | 5.45 |
| 計 | ― | 28,804,300 | ― | 28,804,300 | 5.45 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0115047003310.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 307,633 | 265,984 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 602,162 | 638,158 | |||||||||
| 販売用不動産 | 78,214 | 67,198 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 54,938 | 13,613 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 103,505 | 127,662 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 17,094 | 4,172 | |||||||||
| その他 | 100,374 | 120,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △980 | △1,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,262,942 | 1,236,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 232,311 | 245,487 | |||||||||
| その他（純額） | 185,643 | 198,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 417,955 | 443,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,330 | 11,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 350,351 | 355,421 | |||||||||
| その他 | 125,430 | 133,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,203 | △3,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,578 | 486,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 901,863 | 941,663 | |||||||||
| 資産合計 | 2,164,806 | 2,178,054 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 445,589 | 448,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 143,416 | 139,037 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 146,103 | 144,549 | |||||||||
| 引当金 | 27,727 | 25,924 | |||||||||
| その他 | 217,242 | 205,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 990,080 | 962,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 123,616 | 118,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,575 | 63,063 | |||||||||
| その他 | 63,728 | 65,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 289,919 | 287,305 | |||||||||
| 負債合計 | 1,280,000 | 1,250,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,271 | 43,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 654,128 | 690,753 | |||||||||
| 自己株式 | △26,172 | △35,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 752,675 | 779,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,242 | 112,514 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △659 | △323 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,498 | 21,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,352 | 3,771 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △565 | △422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,163 | 137,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,967 | 11,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 884,806 | 927,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,164,806 | 2,178,054 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 802,471 | 826,028 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 110,132 | 130,091 | |||||||||
| 売上高合計 | 912,604 | 956,119 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 700,166 | 743,045 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 85,818 | 97,176 | |||||||||
| 売上原価合計 | 785,985 | 840,222 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 102,305 | 82,982 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 24,313 | 32,914 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 126,618 | 115,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 54,604 | ※1 59,452 | |||||||||
| 営業利益 | 72,014 | 56,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,151 | 2,294 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,551 | 4,080 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 772 | 1,630 | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 2,038 | 1,317 | |||||||||
| その他 | 1,431 | 2,794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,945 | 12,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,436 | 1,231 | |||||||||
| その他 | 1,166 | 1,871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,603 | 3,102 | |||||||||
| 経常利益 | 79,356 | 65,458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 6,157 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,025 | 6,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 92 | 222 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,455 | 220 | |||||||||
| その他 | 197 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,745 | 493 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,637 | 71,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,096 | 18,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 930 | 2,151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,027 | 21,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,609 | 50,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 737 | 299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,872 | 49,875 |
0104035_honbun_0115047003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 52,609 | 50,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,094 | 272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △141 | 205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,978 | 14,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 163 | 128 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,095 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,232 | 15,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,842 | 65,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,209 | 64,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 632 | 945 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,637 | 71,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,197 | 10,512 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72 | 38 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △924 | △3,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 944 | 584 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,703 | △6,374 | |||||||||
| 支払利息 | 1,436 | 1,231 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △772 | △1,630 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △927 | 143 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 180 | △6,153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,452 | 213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,000 | 9,037 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 8,530 | 29,714 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,932 | △6,167 | |||||||||
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △29,674 | △38,452 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,673 | 19 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93,347 | 12,206 | |||||||||
| 未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少） | 17,147 | 14,039 | |||||||||
| その他 | 20,318 | △24,602 | |||||||||
| 小計 | 219,962 | 61,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,671 | 6,823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,490 | △1,158 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,715 | △32,297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,427 | 35,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 2,851 | △3,455 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,007 | △31,470 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,732 | 2,262 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,280 | △1,941 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,416 | △2,987 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 156 | 8,879 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,895 | △8,590 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,543 | 6,619 | |||||||||
| その他 | △2,924 | △3,444 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,241 | △34,129 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,759 | △11,146 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △45,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,617 | 21,572 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,642 | △27,454 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △986 | △1,104 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △10,003 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,814 | △14,655 | |||||||||
| 非支配株主からの出資受入による収入 | 4,969 | 536 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,265 | △323 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △230 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,596 | △52,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,639 | 5,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 133,950 | △45,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 255,646 | 300,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 389,596 | ※1 255,414 |
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
当第２四半期連結会計期間から、熱海インフラマネジメント合同会社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、また、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった５社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社及び影響力が低下した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 (会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 「時価の算定に関する会計基準」の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 |
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,117 | 2,011 | ||
| その他 | 10,868 | 13,369 | ||
| 計 | 12,986 | 15,381 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 従業員給料手当 | 22,239 | 24,819 |
| 退職給付費用 | 939 | 986 |
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | 17 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 現金預金勘定 | 394,078 | 265,984 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,481 | △10,569 |
| 現金及び現金同等物 | 389,596 | 255,414 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 12,844 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,682 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 13,495 | 27.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,745百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,917百万円となっている。
0104110_honbun_0115047003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 160,622 | 383,801 | 30,867 | 110,218 | 227,094 | 912,604 | － | 912,604 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 474 | 1,703 | 70,050 | 430 | 72,660 | △72,660 | － |
| 計 | 160,622 | 384,275 | 32,571 | 180,269 | 227,525 | 985,264 | △72,660 | 912,604 |
| セグメント利益 | 18,026 | 34,849 | 8,322 | 8,294 | 3,811 | 73,304 | △1,290 | 72,014 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,290百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 130,949 | 408,809 | 17,065 | 101,988 | 297,306 | 956,119 | － | 956,119 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 848 | 2,122 | 43,556 | 528 | 47,055 | △47,055 | － |
| 計 | 130,949 | 409,657 | 19,187 | 145,544 | 297,834 | 1,003,174 | △47,055 | 956,119 |
| セグメント利益 | 8,939 | 21,848 | 3,592 | 6,832 | 14,943 | 56,156 | 288 | 56,444 |
(注) １ セグメント利益の調整額288百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
||
| 建設 | 130,949 | 408,809 | － | 54,889 | 231,250 | 825,899 |
| 開発等 | － | － | 8,640 | 41,665 | 60,605 | 110,911 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
130,949 | 408,809 | 8,640 | 96,554 | 291,855 | 936,810 |
| その他の収益（注） | － | － | 8,424 | 5,433 | 5,450 | 19,309 |
| 外部顧客への売上高 | 130,949 | 408,809 | 17,065 | 101,988 | 297,306 | 956,119 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 594,482 | 130,192 | 19,297 | 36,558 | 45,011 | 357 | 825,899 |
| 開発等 | 50,287 | 56,240 | 1,473 | 2,878 | 25 | 5 | 110,911 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
644,769 | 186,433 | 20,771 | 39,436 | 45,036 | 363 | 936,810 |
| その他の収益（注） | 13,858 | 1,196 | 232 | 4,021 | － | － | 19,309 |
| 外部顧客への売上高 | 658,627 | 187,630 | 21,003 | 43,458 | 45,036 | 363 | 956,119 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101.19円 | 99.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 51,872 | 49,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
51,872 | 49,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 512,638 | 500,982 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 2021年11月９日 |
| ② 中間配当金の総額 | 13,495,994,712円 |
| ③ １株当たりの額 | 27円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
0201010_honbun_0115047003310.htm
該当事項なし。
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