ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第１四半期報告書_20211109100402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02920-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-11-10 E02920-000 2021-09-30 E02920-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211109100402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期累計期間 | 第68期

第１四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自令和２年７月１日

至令和２年９月30日 | 自令和３年７月１日

至令和３年９月30日 | 自令和２年７月１日

至令和３年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,241,051 | 2,358,738 | 9,627,427 |
| 経常利益 | （千円） | 121,364 | 153,279 | 655,615 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 77,873 | 94,618 | 441,171 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,251,689 | 9,587,166 | 9,556,742 |
| 総資産額 | （千円） | 11,992,636 | 12,564,642 | 12,414,032 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 19.52 | 23.72 | 110.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 76.3 | 77.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20211109100402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株の流行により、本年７月には一部の地域で４度目の緊急事態宣言が発令され、社会的・経済的活動に一定の制限が課されるなど、景気の停滞感が強い状態が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、貿易・技術や人権問題に加え、金融の分野にまで及び始めた米中関係の激化や、アフガン情勢の悪化を始めとする中東における地政学的リスクの高まりの危惧、さらには脱炭素による天然ガスなどのエネルギー価格が急騰したほか、中国の電力不足が半導体不足に拍車をかけるなど、世界的に供給制約や資源高が顕著に表れ、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数においては、持家・分譲の増加を主要因として緩やかな持ち直しの基調が続いたものの、新たな変異株の拡大により、住宅購入の消費者マインドは完全に回復するまでには至らず、さらには建設業界における慢性的な人工不足に加え、建築用木材の供給不足とそれに伴う価格の高騰が下押し要因として懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらには営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を初年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、当社独自の連綿と受け継いできた事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、新型コロナウイルス感染症の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,358百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益148百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益153百万円（前年同期比26.3％増）、四半期純利益94百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績の状況における前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第１四半期累計期間の数値を用いて算定しております。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産総額は12,564百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債権が42百万円、商品が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては2,977百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が66百万円、電子記録債務が66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては9,587百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で94百万円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,300	39,893	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,893	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,710	2,534,165
受取手形及び売掛金	1,750,568	1,716,104
電子記録債権	406,361	449,233
有価証券	2,300,000	2,400,000
商品	435,462	536,278
その他	31,544	54,561
貸倒引当金	△215	△216
流動資産合計	7,451,431	7,690,126
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,143,907	1,134,580
工具、器具及び備品（純額）	138,503	146,110
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	9,377	8,949
有形固定資産合計	2,453,074	2,450,925
無形固定資産	35,715	33,636
投資その他の資産
投資有価証券	2,350,965	2,255,740
その他	140,909	154,266
貸倒引当金	△18,063	△20,054
投資その他の資産合計	2,473,811	2,389,952
固定資産合計	4,962,601	4,874,515
資産合計	12,414,032	12,564,642

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	637,981	704,665
電子記録債務	1,558,414	1,625,327
未払法人税等	113,596	73,694
賞与引当金	－	51,912
その他	187,139	160,473
流動負債合計	2,497,132	2,616,072
固定負債
退職給付引当金	138,032	136,153
役員退職慰労引当金	219,325	222,450
その他	2,800	2,800
固定負債合計	360,157	361,403
負債合計	2,857,289	2,977,476
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,011,058	9,039,845
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	9,520,493	9,549,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,248	37,885
評価・換算差額等合計	36,248	37,885
純資産合計	9,556,742	9,587,166
負債純資産合計	12,414,032	12,564,642

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	2,241,051	2,358,738
売上原価	1,602,266	1,697,416
売上総利益	638,785	661,321
販売費及び一般管理費	519,048	512,778
営業利益	119,736	148,543
営業外収益
受取利息	3,637	3,970
受取配当金	－	80
仕入割引	1,255	1,373
為替差益	－	578
その他	37	725
営業外収益合計	4,930	6,727
営業外費用
為替差損	636	－
貸倒引当金繰入額	2,666	1,991
営業外費用合計	3,302	1,991
経常利益	121,364	153,279
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	121,364	153,279
法人税、住民税及び事業税	42,357	68,938
法人税等調整額	1,133	△10,277
法人税等合計	43,490	58,660
四半期純利益	77,873	94,618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ43,230千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
減価償却費	37,385千円	35,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738
外部顧客への売上高	1,762,388	173,462	190,879	93,013	138,994	2,358,738

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円52銭	23円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	77,873	94,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	77,873	94,618
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211109100402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。