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ZUKEN INC.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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 第2四半期報告書_20211109101949

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01966 69470 株式会社図研 ZUKEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:AsiaMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:USAMember E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:EuropeMember E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01966-000:JapanMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01966-000 2021-11-10 E01966-000 2021-09-30 E01966-000 2021-07-01 2021-09-30 E01966-000 2021-04-01 2021-09-30 E01966-000 2020-09-30 E01966-000 2020-07-01 2020-09-30 E01966-000 2020-04-01 2020-09-30 E01966-000 2021-03-31 E01966-000 2020-04-01 2021-03-31 E01966-000 2020-03-31 E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01966-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211109101949

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期第2四半期

連結累計期間 | 第46期第2四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,071 | 14,981 | 28,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,068 | 1,953 | 3,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 702 | 1,357 | 2,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,022 | 3,207 | 4,567 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,646 | 41,656 | 38,842 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,462 | 61,265 | 57,168 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.22 | 58.37 | 91.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 67.4 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,857 | 3,978 | 2,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △280 | △468 | △1,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △390 | △366 | △749 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,591 | 24,556 | 21,412 |

回次 第45期第2四半期

連結会計期間
第46期第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.29 39.89

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211109101949

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の経済環境につきましては、欧米を中心に経済活動の制限緩和が進み、緩やかに回復に向かっているものの、感染症の再拡大への懸念などから、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体として持ち直しの動きがみられるようになり、IT投資への積極的な動きも継続しております。

このような中にあって、当第2四半期連結累計期間の売上高は、149億8千1百万円(前年同期比 14.6%増)となり、すべてのソリューションにおいて順調に売上を伸ばし、上半期として過去最高となりました。特に、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が、欧米や国内において堅調に推移いたしました。

利益面につきましても、売上高が伸長したことから、営業利益18億5千1百万円(前年同期比 91.7%増)、経常利益19億5千3百万円(前年同期比 82.9%増)となり、上半期として過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5千7百万円(前年同期比 93.1%増)と大幅な増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことや、ネットワークセキュリティ関連製品を中心にITソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は111億6千3百万円(前年同期比 12.4%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから14億3百万円(前年同期比 71.8%増)となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は30億5千4百万円(前年同期比 21.0%増)となり、営業損益につきましては、売上高の増加などにより、営業利益1億3千3百万円(前年同期 営業損失3千6百万円)となり、前年同期に比べて改善いたしました。

・米国

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は11億

2千7百万円(前年同期比 18.4%増)となり、営業利益は8千8百万円(前年同期比 31.2倍)となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューション及びITソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は7億

9千7百万円(前年同期比 20.0%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから

2億2千7百万円(前年同期比 25.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億4千3百円増加し、245億5千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、39億7千8百万円(前年同期比 21億2千1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上19億5千4百万円(前年同期比 8億8千5百万円増)、売上債権の減少21億7千7百万円(前年同期比 2億9千8百万円減)、前受金の増加14億8千2百万円(前年同期比 9億9千7百万円増)などの収入要因と、法人税等の支払額7億4千8百万円(前年同期比 4百万円減)や前払費用の増加7億3千6百万円(前年同期比 3億3百万円増)などの支出要因との差引合計によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億6千8百万円(前年同期比 1億8千8百万円増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3億1千8百万円(前年同期比 5千9百万円増)などの支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億6千6百万円(前年同期比 2千4百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億8千5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より31億4千3百万円増加して245億5千6百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は311.4%、自己資本比率は67.4%であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、厳しい状況で推移していくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20211109101949

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,525,700
86,525,700
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,267,169 23,267,169 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
23,267,169 23,267,169

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日~2021年9月30日 23,267,169 10,117,065 8,657,753

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
金子 真人 東京都大田区 3,821 16.43
金子真人ホールディングス株式会社 東京都大田区田園調布3丁目23-3 3,240 13.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,992 8.56
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,738 7.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
723 3.11
和田 扶佐夫 神奈川県横浜市青葉区 690 2.97
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 648 2.78
金子 みね子 東京都大田区 580 2.49
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1

 品川インターシティA棟)
563 2.42
CEPLUX THREADNEEDLE(LUX)

(常任代理人 シティバンク、

 エヌ・エイ東京支店)
31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
401 1.72
14,400 61.93

(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,992千株
㈱日本カストディ銀行 648千株

2.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2021年9月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年9月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数(千株)
株券等保有

割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 1,523 6.55

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 18,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,228,000 232,280
単元未満株式 普通株式 20,969
発行済株式総数 23,267,169
総株主の議決権 232,280

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。 

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 図研 横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号 18,200 18,200 0.08
18,200 18,200 0.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211109101949

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,693,586 24,839,319
受取手形及び売掛金 6,806,824 4,403,130
有価証券 6,700,000 6,700,000
商品及び製品 466,069 505,431
仕掛品 101,913 238,096
原材料及び貯蔵品 2,158 1,824
その他 3,525,251 4,256,321
貸倒引当金 △19,098 △22,170
流動資産合計 39,276,705 40,921,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,760,128 2,682,242
土地 3,015,103 3,015,103
その他(純額) 488,222 538,273
有形固定資産合計 6,263,454 6,235,619
無形固定資産
のれん 656,516 593,444
その他 640,839 666,730
無形固定資産合計 1,297,355 1,260,174
投資その他の資産
投資有価証券 9,114,007 11,645,309
その他 ※ 1,216,553 ※ 1,202,891
投資その他の資産合計 10,330,561 12,848,200
固定資産合計 17,891,371 20,343,994
資産合計 57,168,076 61,265,947
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,166,026 841,877
未払法人税等 578,485 379,215
前受金 7,688,741 9,194,280
賞与引当金 925,619 966,986
その他の引当金 110,116 49,218
その他 2,181,249 1,709,005
流動負債合計 12,650,238 13,140,582
固定負債
退職給付に係る負債 4,457,677 4,524,470
その他 1,218,060 1,944,814
固定負債合計 5,675,738 6,469,285
負債合計 18,325,976 19,609,867
純資産の部
株主資本
資本金 10,117,065 10,117,065
資本剰余金 8,662,477 8,662,477
利益剰余金 15,614,931 16,579,011
自己株式 △17,734 △18,428
株主資本合計 34,376,739 35,340,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,510,039 6,170,360
為替換算調整勘定 48,857 105,610
退職給付に係る調整累計額 △430,263 △298,911
その他の包括利益累計額合計 4,128,633 5,977,058
非支配株主持分 336,727 338,894
純資産合計 38,842,100 41,656,079
負債純資産合計 57,168,076 61,265,947

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 13,071,338 14,981,684
売上原価 3,903,443 4,568,502
売上総利益 9,167,894 10,413,181
販売費及び一般管理費 ※ 8,201,826 ※ 8,561,432
営業利益 966,067 1,851,749
営業外収益
受取利息 4,117 3,947
受取配当金 39,849 68,467
助成金収入 40,145 32,270
その他 35,704 19,677
営業外収益合計 119,818 124,362
営業外費用
為替差損 15,168 17,495
その他 2,212 4,679
営業外費用合計 17,380 22,175
経常利益 1,068,505 1,953,937
特別利益
固定資産売却益 932 574
特別利益合計 932 574
特別損失
固定資産処分損 302 136
特別損失合計 302 136
税金等調整前四半期純利益 1,069,135 1,954,374
法人税、住民税及び事業税 318,227 551,298
法人税等調整額 115,678 43,895
法人税等合計 433,905 595,194
四半期純利益 635,229 1,359,180
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △67,402 2,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 702,631 1,357,012
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 635,229 1,359,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,228,115 1,660,320
為替換算調整勘定 87,412 56,752
退職給付に係る調整額 72,158 131,351
その他の包括利益合計 1,387,685 1,848,424
四半期包括利益 2,022,915 3,207,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,090,317 3,205,437
非支配株主に係る四半期包括利益 △67,402 2,167

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,069,135 1,954,374
減価償却費 347,224 334,499
のれん償却額 134,145 91,190
売上債権の増減額(△は増加) 2,476,260 2,177,768
棚卸資産の増減額(△は増加) △172,458 △175,256
仕入債務の増減額(△は減少) △924,535 △438,904
未払消費税等の増減額(△は減少) △177,213 △78,089
前受金の増減額(△は減少) 484,511 1,482,485
前払費用の増減額(△は増加) △433,289 △736,989
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 85,532 202,099
その他 △323,262 △151,353
小計 2,566,050 4,661,824
利息及び配当金の受取額 45,413 65,978
利息の支払額 △1,138 △1,018
法人税等の支払額 △753,268 △748,468
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857,057 3,978,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △104,684 △155,033
無形固定資産の取得による支出 △154,075 △162,973
投資有価証券の取得による支出 △138,909
その他 △21,259 △11,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △280,019 △468,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △348,742 △348,737
その他 △41,864 △17,696
財務活動によるキャッシュ・フロー △390,606 △366,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 97,652 722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,284,085 3,143,849
現金及び現金同等物の期首残高 20,306,950 21,412,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 21,591,035 ※ 24,556,378

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 製品の販売に係る収益認識

一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は111,916千円減少し、売上原価は120,478千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,562千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

(追加情報)

(投資有価証券の売却)

2021年11月8日開催の取締役会において、米国NASDAQ上場有価証券1銘柄を売却することを決議いたしました。2022年3月期の連結損益計算書において、約56億円を特別利益に計上する見込みであります。

(確定給付型年金制度のバイアウト)

2021年11月8日開催の取締役会において、英国における連結子会社であるズケンLtd.とズケン・ユーケーLtd.の確定給付型年金制度をバイアウトすることを決議いたしました。同年金制度は英国の経済動向により、当社グループの会計・財務に影響を与えてきましたが、本件バイアウトの実施により将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅に削減することが可能となります。2022年3月期の連結損益計算書において、約32億円を特別損失に計上する見込みであります。

※確定給付型年金制度のバイアウトは、同年金制度の全部又は一部を保険会社等に保険料の支払いと引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
投資その他の資産 16,752千円 16,752千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給料手当 2,664,906千円 2,753,211千円
賞与引当金繰入額 521,354千円 561,359千円
退職給付費用 235,832千円 319,092千円
研究開発費 2,046,245千円 2,085,029千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 21,855,752千円 24,839,319千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △264,717千円 △282,940千円
現金及び現金同等物 21,591,035千円 24,556,378千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 348,742 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月9日

取締役会
普通株式 348,739 15 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 348,737 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月8日

取締役会
普通株式 371,982 16 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 欧州 米国 アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,438,578 2,090,753 930,416 611,589 13,071,338 13,071,338
セグメント間の内部売上高又は振替高 496,608 432,962 21,344 52,834 1,003,750 △1,003,750
9,935,187 2,523,716 951,760 664,423 14,075,088 △1,003,750 13,071,338
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
816,756 △36,024 2,839 181,561 965,133 934 966,067

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去934千円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 欧州 米国 アジア
売上高
ソリューション 6,353,944 1,279,812 606,903 329,972 8,570,633 8,570,633
クライアントサービス 4,204,775 1,300,689 491,089 414,496 6,411,051 6,411,051
外部顧客への売上高 10,558,720 2,580,502 1,097,993 744,468 14,981,684 14,981,684
セグメント間の内部売上高又は振替高 604,463 474,109 29,013 52,592 1,160,179 △1,160,179
11,163,183 3,054,611 1,127,006 797,061 16,141,863 △1,160,179 14,981,684
セグメント利益 1,403,363 133,617 88,489 227,821 1,853,292 △1,542 1,851,749

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△1,542千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高が111,916千円減少し、セグメント利益が8,562千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 30円22銭 58円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
702,631 1,357,012
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 702,631 1,357,012
普通株式の期中平均株式数(株) 23,249,402 23,249,028

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………371,982千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20211109101949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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