RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109145417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02699-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02699-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-07-01 2021-09-30 E02699-000 2021-04-01 2021-09-30 E02699-000 2020-09-30 E02699-000 2020-07-01 2020-09-30 E02699-000 2020-04-01 2020-09-30 E02699-000 2021-03-31 E02699-000 2020-04-01 2021-03-31 E02699-000 2020-03-31 E02699-000 2021-11-10 E02699-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109145417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期連結

累計期間 | 第65期

第２四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,005,710 | 5,999,341 | 10,139,521 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △67,972 | 66,195 | 226,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △141,018 | △25,494 | 157,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △154,924 | 6,576 | 161,568 |
| 純資産額 | （千円） | 3,974,120 | 4,256,183 | 4,290,613 |
| 総資産額 | （千円） | 7,797,210 | 8,214,098 | 7,165,206 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △9.33 | △1.69 | 10.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 51.8 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 297,202 | △1,045,815 | 296,605 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,768 | △55,401 | △92,657 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 66,747 | 1,192,893 | △347,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,510,972 | 3,107,170 | 3,015,214 |

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.24	5.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第64期第２四半期連結累計期間、第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第２四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109145417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、日本の社会生活は、厳しい制約を受け続けました。その後感染者数は一旦減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、依然感染の動向を注視した経済活動が続くと予想されます。

また、世界的な半導体不足が続き、IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は59億９千９百万円（前年同期は50億５百万円）となりました。損益面では、営業利益は１億１千３百万円（前年同期は７千２百万円の営業損失）、営業外費用として子会社減資に伴う為替差損３千８百万円を計上し、経常利益は６千６百万円(前年同期は６千７百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千５百万円（前年同期は１億４千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少により、売上高は13億８千８百万円（前年同期は16億９千６百万円）、営業損失は３千万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムは減少しましたが、保守案件増加により、売上高は３億６千９百万円（前年同期は３億６千７百万円）、営業損失は１億２千４百万円（前年同期は１億１千５百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は42億４千１百万円（前年同期は29億４千２百万円）、営業利益は２億６千８百万円（前年同期比189.3％増）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は73億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千７百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が７億９千９百万円、現金及び預金９千１百万円、商品及び製品１千９百万円が増加したことによります。

固定資産は８億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加しました。これは主に、のれん１千４百万円等の減少がありましたものの、投資有価証券８千５百万円の増加によります。

この結果、総資産は82億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の合計は36億５千７百万円、前連結会計年度末に比べ10億７千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２千８百万円、前受金５千９百万円が減少しましたが、短期借入金12億４千４百万円増加したことによります。

固定負債は３億円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。

この結果、負債合計は39億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は42億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２千５百万円と配当金の支払４千５百万円、子会社の減資に伴う為替換算調整勘定のマイナスが３千９百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９千１百万円増加し、31億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、10億４千５百万円の減少（前年同期は２億９千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５千５百万円による増加がありましたものの、第２四半期の売上が前期比で増加したことにより売上債権の増加６億９千７百万円や前受金の減少１億１千６百万円が発生したこと、その他未収消費税等の増加３千８百万円及び未払消費税の減少９千４百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、５千５百万円の減少（前年同期は４百万円の減少）となりました。

これは主に、本社移転等による差入保証金の回収による収入１億１百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出５千８百万円と投資有価証券の取得８千５百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、11億９千２百万円の増加（前年同期は６千６百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加12億４千４百万円の収入と配当金の支払４千５百万円の支出によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109145417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石川　理香	東京都杉並区	1,316	8.70
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,282	8.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	466	3.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	465	3.07
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	394	2.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	139	0.92
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	122	0.81
石川　大樹	東京都世田谷区	120	0.79
理経従業員持株会	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	118	0.78
古畑　直樹	神奈川県川崎市	109	0.72
計	－	4,535	29.99

（注）1.当社は上記のほか、自己株式395,118株を所有しております。

2.2021年10月６日付（報告義務発生日2021年９月29日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社UH Partners ２が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における光通信株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株式等保有割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	1,282	8.27
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	440	2.84
合計	－	1,722	11.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,108,900	151,089	同上
単元未満株式	普通株式	10,721	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,089	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,100	－	395,100	2.55
計	－	395,100	－	395,100	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109145417

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,214	3,107,170
受取手形及び売掛金	2,149,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,948,828
商品及び製品	435,103	454,403
前渡金	473,680	512,726
その他	320,273	338,275
貸倒引当金	△415	△649
流動資産合計	6,392,977	7,360,754
固定資産
有形固定資産	382,943	428,082
無形固定資産
のれん	46,752	32,673
その他	11,644	14,157
無形固定資産合計	58,397	46,831
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	117,228
繰延税金資産	67,830	68,539
その他	231,355	192,662
投資その他の資産合計	330,888	378,431
固定資産合計	772,228	853,344
資産合計	7,165,206	8,214,098
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059,892	1,031,856
短期借入金	287,000	1,531,000
未払法人税等	93,863	100,343
前受金	824,339	764,850
その他	312,411	228,968
流動負債合計	2,577,505	3,657,020
固定負債
退職給付に係る負債	221,567	228,215
役員退職慰労引当金	48,266	49,691
その他	27,252	22,987
固定負債合計	297,087	300,895
負債合計	2,874,593	3,957,915
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	407,607	341,106
自己株式	△112,286	△112,286
株主資本合計	4,337,280	4,270,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	28
繰延ヘッジ損益	10,051	3,949
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,100	△14,867
退職給付に係る調整累計額	8,993	7,906
その他の包括利益累計額合計	△46,667	△14,596
純資産合計	4,290,613	4,256,183
負債純資産合計	7,165,206	8,214,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,005,710	5,999,341
売上原価	4,084,784	4,874,805
売上総利益	920,925	1,124,536
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	502,996	518,895
退職給付費用	14,959	13,886
役員退職慰労引当金繰入額	1,425	1,425
貸倒引当金繰入額	－	355
その他	473,652	476,859
販売費及び一般管理費合計	993,034	1,011,422
営業利益又は営業損失（△）	△72,108	113,113
営業外収益
受取利息	21	13
受取配当金	6	6
受取賃貸料	1,263	1,295
受取保険金	2,581	－
補助金収入	3,049	－
貸倒引当金戻入額	2,212	54
その他	896	311
営業外収益合計	10,031	1,680
営業外費用
支払利息	2,531	6,904
支払手数料	2,857	2,855
為替差損	145	38,832
その他	359	6
営業外費用合計	5,894	48,599
経常利益又は経常損失（△）	△67,972	66,195
特別利益
固定資産売却益	99	－
投資有価証券売却益	400	－
特別利益合計	500	－
特別損失
固定資産除却損	129	2,210
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	－	2,205
特別損失合計	129	10,319
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△67,601	55,875
法人税、住民税及び事業税	29,887	80,389
法人税等調整額	43,529	981
法人税等合計	73,417	81,370
四半期純損失（△）	△141,018	△25,494
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△141,018	△25,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△141,018	△25,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	26
繰延ヘッジ損益	△8,855	△6,102
為替換算調整勘定	△4,634	39,233
退職給付に係る調整額	△416	△1,086
その他の包括利益合計	△13,906	32,071
四半期包括利益	△154,924	6,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△154,924	6,576
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△67,601	55,875
減価償却費	20,458	19,194
のれん償却額	14,079	14,079
受取利息及び受取配当金	△27	△19
支払利息	2,531	6,904
為替差損益（△は益）	－	38,832
売上債権の増減額（△は増加）	273,000	△697,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	△255,001	△19,299
前渡金の増減額（△は増加）	14,662	△83,206
仕入債務の増減額（△は減少）	308,874	△19,942
前受金の増減額（△は減少）	213,953	△116,168
未収消費税等の増減額（△は増加）	△41,791	△38,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	△98,004	△94,520
その他	△61,886	△37,186
小計	323,248	△971,014
利息及び配当金の受取額	27	19
利息の支払額	△2,531	△6,904
法人税等の支払額	△23,541	△67,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,202	△1,045,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,768	△58,554
投資有価証券の取得による支出	－	△85,500
貸付金の回収による収入	4,000	－
無形固定資産の取得による支出	△1,757	△4,924
差入保証金の差入による支出	－	△7,692
差入保証金の回収による収入	1,256	101,270
その他	500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,768	△55,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	121,000	1,244,000
配当金の支払額	△44,895	△45,443
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	－
その他	△9,349	△5,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	66,747	1,192,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,737	279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,443	91,956
現金及び現金同等物の期首残高	3,156,529	3,015,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,510,972	※ 3,107,170

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,614千円減少し、売上原価は38,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,160千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,510,972千円	3,107,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,510,972	3,107,170

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,696,289	367,085	2,942,334	5,005,710	－	5,005,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	8,897	－	9,135	△9,135	－
計	1,696,527	375,983	2,942,334	5,014,845	△9,135	5,005,710
セグメント利益又は損失（△）	△48,848	△115,890	92,630	△72,108	－	△72,108

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,388,146	369,398	4,241,797	5,999,341	－	5,999,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,176	6,836	－	13,012	△13,012	－
計	1,394,323	376,234	4,241,797	6,012,354	△13,012	5,999,341
セグメント利益又は損失（△）	△30,123	△124,786	268,023	113,113	－	113,113

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は49,950千円減少、セグメント損失は11,276千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は336千円増加、セグメント損失は115千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	950,478	230,223	4,241,797	5,422,499
一定の期間にわたり移転されるサービス	437,667	139,174	－	576,841
顧客との契約から生じる収益	1,388,146	369,398	4,241,797	5,999,341
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,388,146	369,398	4,241,797	5,999,341

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失	9円33銭	1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	141,018	25,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	141,018	25,494
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109145417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。