Nippon Signal Company,Limited

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 0000000_header_0627547003310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	日本信号株式会社
【英訳名】	Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塚本　英彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    町山  新一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    町山  新一
【縦覧に供する場所】	日本信号株式会社  大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01769-000 2021-11-10 E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 E01769-000 2020-04-01 2021-03-31 E01769-000 2021-04-01 2021-09-30 E01769-000 2020-09-30 E01769-000 2021-03-31 E01769-000 2021-09-30 E01769-000 2020-07-01 2020-09-30 E01769-000 2021-07-01 2021-09-30 E01769-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01769-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01769-000 2020-03-31 E01769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0627547003310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第２四半期

連結累計期間 | 第139期

第２四半期

連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,190 | 35,201 | 92,755 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,737 | 1,651 | 6,463 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,364 | 948 | 4,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,576 | 420 | 6,668 |
| 純資産 | (百万円) | 80,039 | 83,867 | 84,694 |
| 総資産 | (百万円) | 123,914 | 122,498 | 141,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.88 | 15.21 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 68.5 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,079 | 8,012 | 1,145 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | △1,019 | △1,911 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,757 | △11,389 | 1,354 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,539 | 8,880 | 13,250 |

回次		第138期 第２四半期 連結会計期間	第139期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.89	10.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0627547003310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済成長の鈍化は続いており、依然として厳しい状況にありますが、欧米を中心に回復の兆しが見え始めました。しかしその一方で、世界的な半導体の需給逼迫により、サプライチェーンへの広範な影響が懸念されております。

国内経済においても、緊急事態宣言が全国的に解除されるなど、経済活動への制約が徐々に和らぐと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体供給不足の懸念が顕在化しております。当社グループでも、当初予定していた案件の立ち上がりが遅れており、今後につきましても厳しい状況が続くことが予想されております。

このような先行き不透明感が残る状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発および事業構造改革を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は37,155百万円（前年同期比5.5％減）、売上高は35,201百万円（前年同期比0.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は850百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益は1,651百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は948百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

「鉄道信号」では、国内市場において、安全に関わる設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置、継電連動装置に加え、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の受注・売上がありました。また、顧客のアフターコロナを見据えた固定費削減や、安心・安全に資する設備投資に関連した製品を開発しており、鉄道設備、駅務機器から駅周辺設備までをトータルにみまもることができる新プラットフォーム「Ｔｒａｉｏ」を全国の鉄道事業者各社に順次展開してまいります。

海外市場においては、各国の新型コロナウイルス感染症による影響により、一次的にプロジェクト推進が困難な状況にありましたが事業活動の継続に努め、インドでの交通信号システム、台湾やバングラデシュでの信号保安装置等の受注・売上がありました。

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、新型コロナウイルス感染症の目立った影響はなく、交通管制センター端末対応装置や交通信号機器等の受注・売上がありました。当社といたしましては、半導体供給不足による事業活動への影響の極小化に取り組む一方で、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）、高度化ＰＩＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）の鉄道市場・道路市場への販売を拡大するほか、路車協調型の自動運転サービスの実用化に向けた実証実験を推進してまいります。

結果といたしましては、受注高は19,734百万円（前年同期比11.1％減）、売上高は19,798百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,703百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

［ＩＣＴソリューション事業］

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場において、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著であり、特にパーキングシステムソリューションは厳しい状況にありましたが、多様なラインナップを強みとしたホームドアや各種駅務機器等を中心とした事業活動を展開いたしました。また、将来を見据え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進展する駅務システムにおいて、デジタルチケット化、ＥＣ化、クラウド化等の技術開発や新製品の提案に取り組みました。今後は半導体不足による製品への影響も懸念されますが、顧客のニーズの変化に適応する新たな事業活動を推進してまいります。

海外市場においては、「鉄道信号」と同様に各国の新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、引き続き事業継続に取り組み、ベトナムやバングラデシュでＡＦＣシステム等の売上がありました。 

セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、ホームドア市場への需要が堅調である３Ｄセンサや、当社が有する電波・通信技術を応用した地中レーダ等の受注・売上がありました。今後につきましては、成長著しい市場をターゲットとするロボティクス事業において、新たな事業活動を積極的に推進してまいります。

結果といたしましては、受注高は17,421百万円（前年同期比1.8％増）、売上高は15,403百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は756百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13,266百万円、現金及び預金の減少4,375百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少765百万円等により18,858百万円減少し、122,498百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少9,914百万円、支払手形及び買掛金の減少5,242百万円、未払法人税等の減少890百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,031百万円減少の38,630百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上948百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当金による減少1,247百万円、その他有価証券評価差額金の減少584百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ826百万円減少の83,867百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,369百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、8,012百万円の資金の増加(前年同期は5,079百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,019百万円の資金の減少(前年同期は322百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、11,389百万円の資金の減少(前年同期は6,757百万円の資金の減少)となりました。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,031百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）対処すべき課題

2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次の中期経営計画の準備期間でもあります。

主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。

「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。

＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」

省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッシュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への適応を進めてまいります。

＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」

設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。

＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」

グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。

＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」

社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。

事業者各社は構造改革（固定費削減・変動運賃制導入など）の取り組みには積極的であり、当社もＣＢＭ※、認証・決済、ロボット、自動運転など最新の技術を取り入れ、新商材開発・新事業展開にチャレンジしてまいります。

※ＣＢＭ：Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略。設備の状態を常時監視し、必要と判断されたときのみメンテナンスを実施する「予防保全」の考え方 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0627547003310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,339,704	68,339,704	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	68,339,704	68,339,704	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	68,339,704	―	10,000	―	7,458

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,006	9.63
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	4,793	7.68
日本信号グループ社員持株会	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	3,912	6.27
日本信号取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	3,182	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,200	3.53
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	2,050	3.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,594	2.56
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NORWAY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,412	2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,372	2.20
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	1,334	2.14
計	―	27,858	44.67

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,968千株（8.73%）があります。

２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、

その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              6,006千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)                       1,594千株 

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式	5,968,000

完全議決権株式（その他）

普通株式	62,331,300

623,313

－

単元未満株式

普通株式	40,404

－

－

発行済株式総数

68,339,704

－

－

総株主の議決権

－

623,313

－    ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本信号株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号	5,968,000	－	5,968,000	8.73
計	－	5,968,000	－	5,968,000	8.73

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0627547003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第138期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第139期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 0104010_honbun_0627547003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,303	8,927
		受取手形及び売掛金								55,696	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	42,429
		電子記録債権								1,658	1,329
		商品及び製品								4,825	5,421
		仕掛品								12,672	11,445
		原材料及び貯蔵品								2,723	3,274
		その他								2,065	1,807
		貸倒引当金								△2	△0
		流動資産合計								92,943	74,634
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,897	6,750
			機械装置及び運搬具（純額）							1,173	1,073
			工具、器具及び備品（純額）							1,223	1,411
			土地							5,488	5,488
			リース資産（純額）							101	95
			建設仮勘定							1,628	1,748
			有形固定資産合計							16,513	16,568
		無形固定資産								1,803	1,726
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,670	23,905
			長期貸付金							3	2
			退職給付に係る資産							2,529	2,598
			繰延税金資産							1,162	1,374
			その他							1,754	1,712
			貸倒引当金							△23	△23
			投資その他の資産合計							30,097	29,570
		固定資産合計								48,413	47,864
	資産合計									141,356	122,498

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,574	8,332
		電子記録債務								4,007	4,300
		短期借入金								16,531	6,616
		リース債務								6	7
		未払法人税等								1,387	496
		賞与引当金								2,628	2,358
		受注損失引当金								1,515	910
		その他								6,973	5,532
		流動負債合計								46,624	28,555
	固定負債
		長期預り金								95	95
		長期未払金								81	52
		リース債務								19	19
		繰延税金負債								564	557
		退職給付に係る負債								9,276	9,350
		固定負債合計								10,037	10,075
	負債合計									56,662	38,630
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								7,585	7,585
		利益剰余金								62,939	62,640
		自己株式								△6,570	△6,570
		株主資本合計								73,954	73,655
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,650	10,065
		退職給付に係る調整累計額								90	146
		その他の包括利益累計額合計								10,740	10,212
	純資産合計									84,694	83,867
負債純資産合計										141,356	122,498

 0104020_honbun_0627547003310.htm

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										※1 35,190	※1 35,201
売上原価										27,378	27,689
売上総利益										7,811	7,512
販売費及び一般管理費										※2 6,610	※2 6,662
営業利益										1,200	850
営業外収益
	受取利息									2	0
	受取配当金									272	412
	生命保険配当金									170	145
	不動産賃貸料									165	157
	保育事業収益									12	13
	その他									43	159
	営業外収益合計									667	888
営業外費用
	支払利息									18	19
	為替差損									26	－
	不動産賃貸費用									24	24
	租税公課									9	22
	保育事業費用									20	20
	新型コロナウイルス感染対策費用									29	－
	その他									1	0
	営業外費用合計									130	86
経常利益										1,737	1,651
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	投資有価証券売却益									518	－
	特別利益合計									518	0
特別損失
	固定資産除売却損									3	3
	投資有価証券評価損									－	0
	特別損失合計									3	4
税金等調整前四半期純利益										2,252	1,648
法人税等										887	699
四半期純利益										1,364	948
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,364	948

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									226	△584
	退職給付に係る調整額									△14	56
	その他の包括利益合計									211	△527
四半期包括利益										1,576	420
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,576	420

 0104050_honbun_0627547003310.htm

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,252	1,648
	減価償却費									970	969
	固定資産除売却損益（△は益）									3	3
	投資有価証券売却損益（△は益）									△518	－
	受取利息及び受取配当金									△275	△412
	支払利息									18	19
	売上債権の増減額（△は増加）									20,992	13,596
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,747	81
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,450	△4,915
	契約負債の増減額（△は減少）									35	△317
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									93	190
	その他									△3,377	△2,072
	小計									6,998	8,790
	利息及び配当金の受取額									275	412
	利息の支払額									△18	△19
	法人税等の支払額									△2,177	△1,170
	法人税等の還付額									1	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,079	8,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△48	△43
	定期預金の払戻による収入									54	49
	有形固定資産の取得による支出									△902	△794
	無形固定資産の取得による支出									△201	△190
	投資有価証券の取得による支出									△8	△88
	投資有価証券の売却による収入									544	0
	その他									238	48
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△322	△1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△5,317	△10,011
	関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少）									△70	－
	関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少）									△185	△130
	リース債務の返済による支出									△3	△3
	配当金の支払額									△1,182	△1,244
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,757	△11,389
現金及び現金同等物に係る換算差額										△25	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,027	△4,369
現金及び現金同等物の期首残高										12,566	13,250
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,539	※ 8,880

 0104100_honbun_0627547003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料及び手当金	1,758	百万円	1,842	百万円
賞与引当金繰入額	514		494
退職給付費用	125		169
減価償却費	188		178
研究開発費	1,059		1,031

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	10,586	百万円	8,927	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	10,539		8,880

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	1,185	19.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	436	7.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	1,247	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	436	7.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0627547003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,356	16,834	35,190	－	35,190
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,356	16,834	35,190	－	35,190
セグメント利益	1,811	886	2,697	△1,496	1,200

(注) １．セグメント利益の調整額△1,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,798	15,403	35,201	－	35,201
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,798	15,403	35,201	－	35,201
一時点で移転される財又は サービス	5,284	5,531	10,816	－	10,816
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	14,514	9,871	24,385	－	24,385
計	19,798	15,403	35,201	－	35,201
セグメント利益	1,703	756	2,459	△1,609	850

(注) １．セグメント利益の調整額△1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通運輸インフラ事業」の売上高は1,334百万円増加し、「ＩＣＴソリューション事業」の売上高は788百万円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているため、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	21円88銭	15円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,364	948
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,364	948
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,371	62,371

(注)  前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 436百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  ７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日

(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_0627547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。