Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 明和地所株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiwa Estate Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 義澤 俊介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 【電話番号】 | ０３(５４８９)０１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 義澤 俊介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03967-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03967-000 2020-04-01 2021-03-31 E03967-000 2020-03-31 E03967-000 2021-11-11 E03967-000 2021-09-30 E03967-000 2021-07-01 2021-09-30 E03967-000 2021-04-01 2021-09-30 E03967-000 2020-09-30 E03967-000 2020-07-01 2020-09-30 E03967-000 2020-04-01 2020-09-30 E03967-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211111082535
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,962 | 23,801 | 50,109 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,304 | 717 | 3,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,932 | 563 | 2,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,949 | 565 | 2,750 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,016 | 24,548 | 25,818 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,284 | 73,199 | 76,051 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.62 | 23.70 | 109.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.3 | 33.5 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,026 | △2,510 | △5,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,463 | △142 | 1,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,851 | 1,351 | 3,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,879 | 21,010 | 22,311 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △2.48 | △2.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第⒉四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20211111082535
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の継続やサプライチェーンの混乱による影響から経済活動が抑制され、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進捗や人流抑制等の影響により国内の感染者数が減少していることもあり、緩やかに景気回復に向かうことが期待されますが、政府の規制緩和による感染再拡大も懸念されており、感染症の動向を十分注視する必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、低水準の住宅ローン金利や在宅勤務の普及による良質な住まいに対する関心の高まりから、需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。また、強化を図っている中古マンションの売買仲介・買取再販についても、取扱規模を着実に拡大しております。
当第２四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことから、売上高238億1百万円（前年同期は289億62百万円）、営業利益11億9百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益7億17百万円（同68.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円（同70.9％減）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション375戸（前年同期比115戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高208億35百万円（前年同期は売上高259億40百万円）、セグメント利益13億29百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高4億56百万円（前年同期は売上高5億39百万円）、セグメント利益1億80百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高23億93百万円（前年同期は売上高23億47百万）、セグメント利益14百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億14百万円（前年同期は売上高1億33百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期比81.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は633億82百万円となり、前連結会計年度末比28億66百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が40億5百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ12億76百万円、56億13百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は98億17百万円となり、前連結会計年度末比13百万円増加いたしました。これはのれんが20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比28億52百万円減少し、731億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は258億62百万円となり、前連結会計年度末比56億86百万円減少いたしました。これは短期借入金が34億50百万円増加した一方で、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ58億23百万円、22億1百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は227億88百万円となり、前連結会計年度末比41億4百万円増加いたしました。これは長期借入金が40億65百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比15億82百万円減少し、486億51百万円となりました。
（純資産）
純資産は245億48百万円となり、前連結会計年度末比12億69百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、33.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比13億1百万円減少し、210億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億10百万円の資金の減少（前年同期は20億26百万円の減少）となりました。これは棚卸資産35億11百万円の減少、仕入債務65億57百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億42百万円の資金の減少（前年同期は14億63百万円の増加）となりました。これは定期預金の預入による支出2億32百万円、定期預金の払戻による収入2億30百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億51百万円の資金の増加（前年同期は18億51百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増額33億2百万円、新規プロジェクトの長期借入れによる収入55億92百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出56億93百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211111082535
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 104,000,000 |
| 計 | 104,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,893,734 | 24,893,734 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,893,734 | 24,893,734 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 24,893,734 | － | 3,537 | － | 5,395 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱英興発 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-10 | 9,751 | 41.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,174 | 5.01 |
| ㈱明建システム | 東京都大田区田園調布3-22-30 | 1,173 | 5.00 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 879 | 3.75 |
| 原田 英明 | 東京都武蔵野市 | 745 | 3.18 |
| 髙杉 仁 | 東京都大田区 | 745 | 3.18 |
| 髙杉 純 | 東京都世田谷区 | 745 | 3.18 |
| ㈱スペース・Ｐ | 東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-11 | 400 | 1.71 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30） |
233 | 1.00 |
| 原田 耕次 | 東京都武蔵野市 | 200 | 0.85 |
| 計 | － | 16,046 | 68.44 |
（注）１．当社は自己株式1,446千株を所有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,446,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,439,000 | 234,369 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,734 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 24,893,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 234,369 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 明和地所㈱ | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
1,446,000 | － | 1,446,000 | 5.80 |
| 計 | － | 1,446,000 | － | 1,446,000 | 5.80 |
（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111082535
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,651 | 21,375 |
| 受取手形及び売掛金 | 282 | 123 |
| 販売用不動産 | 12,874 | 7,261 |
| 仕掛販売用不動産 | 29,179 | 33,185 |
| 営業貸付金 | 661 | 603 |
| 未収還付法人税等 | 0 | 42 |
| その他 | 599 | 790 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 66,248 | 63,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,309 | 2,302 |
| 土地 | 5,239 | 5,230 |
| その他（純額） | 143 | 131 |
| 有形固定資産合計 | 7,692 | 7,664 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 20 | 16 |
| のれん | － | 20 |
| その他 | 41 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 62 | 77 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 48 | 48 |
| 繰延税金資産 | 724 | 721 |
| 退職給付に係る資産 | 228 | 237 |
| その他 | 1,102 | 1,122 |
| 貸倒引当金 | △55 | △55 |
| 投資その他の資産合計 | 2,048 | 2,075 |
| 固定資産合計 | 9,803 | 9,817 |
| 資産合計 | 76,051 | 73,199 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,364 | 1,630 |
| 電子記録債務 | 8,729 | 2,906 |
| 短期借入金 | 6,152 | 9,602 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,472 | 6,271 |
| 未払費用 | 174 | 206 |
| 未払法人税等 | 544 | 141 |
| 前受金 | 2,969 | 3,271 |
| 賞与引当金 | 254 | 356 |
| 役員賞与引当金 | 86 | 46 |
| その他 | 1,799 | 1,430 |
| 流動負債合計 | 31,549 | 25,862 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,961 | 22,026 |
| 役員退職慰労引当金 | 199 | 203 |
| 退職給付に係る負債 | 180 | 186 |
| その他 | 342 | 371 |
| 固定負債合計 | 18,684 | 22,788 |
| 負債合計 | 50,233 | 48,651 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,537 | 3,537 |
| 資本剰余金 | 5,395 | 5,395 |
| 利益剰余金 | 16,889 | 16,583 |
| 自己株式 | △0 | △965 |
| 株主資本合計 | 25,823 | 24,550 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | △2 |
| 純資産合計 | 25,818 | 24,548 |
| 負債純資産合計 | 76,051 | 73,199 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 28,962 | 23,801 |
| 売上原価 | 22,734 | 18,395 |
| 売上総利益 | 6,227 | 5,405 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,696 | ※ 4,296 |
| 営業利益 | 2,531 | 1,109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 違約金収入 | 27 | 18 |
| 助成金収入 | 69 | 15 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 0 |
| その他 | 39 | 13 |
| 営業外収益合計 | 143 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 239 | 277 |
| 控除対象外消費税等 | 110 | 131 |
| その他 | 19 | 33 |
| 営業外費用合計 | 369 | 441 |
| 経常利益 | 2,304 | 717 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 45 | － |
| 特別利益合計 | 45 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 19 |
| 特別損失合計 | 0 | 19 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,350 | 698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 154 |
| 法人税等調整額 | △27 | △19 |
| 法人税等合計 | 418 | 134 |
| 四半期純利益 | 1,932 | 563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,932 | 563 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,932 | 563 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 17 | 2 |
| 四半期包括利益 | 1,949 | 565 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,949 | 565 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,350 | 698 |
| 減価償却費 | 107 | 100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 101 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △40 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 |
| 支払利息 | 239 | 277 |
| 固定資産除却損 | 0 | 19 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △45 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114 | 217 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,346 | 3,511 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | △8 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3 | 20 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 728 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,684 | △6,557 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,792 | 304 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 877 | △444 |
| その他 | 36 | 19 |
| 小計 | △1,766 | △1,772 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △236 | △286 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9 | △431 |
| その他 | △13 | △21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,026 | △2,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △140 | △232 |
| 定期預金の払戻による収入 | 140 | 230 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △89 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,507 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △45 |
| その他 | △1 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,463 | △142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,806 | 3,302 |
| 長期借入れによる収入 | 4,023 | 5,592 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,299 | △5,693 |
| 配当金の支払額 | △373 | △870 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,851 | 1,351 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,415 | △1,301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,294 | 22,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,879 | ※ 21,010 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
（1）顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1億84百万円減少し、売上原価は1億54百万円減少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。
偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 住宅ローン利用顧客 | 1,443百万円 | 3,249百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,215百万円 | 1,279百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 51 |
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 296 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 46 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 |
| 広告宣伝費 | 537 | 626 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,189百万円 | 21,375百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △310 | △365 |
| 現金及び現金同等物 | 20,879 | 21,010 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 373 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 871 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が9億65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9億65百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸事業 | 不動産管理 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,940 | 539 | 2,347 | 28,828 | 133 | 28,962 | － | 28,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 66 | 23 | 91 | 812 | 903 | △903 | － |
| 計 | 25,943 | 605 | 2,371 | 28,919 | 946 | 29,865 | △903 | 28,962 |
| セグメント利益 | 2,592 | 185 | 67 | 2,844 | 10 | 2,855 | △324 | 2,531 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3億24百万円は、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸事業 | 不動産管理 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,835 | 456 | 2,393 | 23,686 | 114 | 23,801 | － | 23,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 79 | 23 | 107 | 713 | 821 | △821 | － |
| 計 | 20,840 | 535 | 2,417 | 23,793 | 828 | 24,622 | △821 | 23,801 |
| セグメント利益 | 1,329 | 180 | 14 | 1,524 | 19 | 1,543 | △434 | 1,109 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4億34百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ29百万円、1億3百万円、51百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
20,835 － |
27 － |
2,383 10 |
23,246 10 |
101 － |
23,348 10 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,835 | 27 | 2,393 | 23,256 | 101 | 23,358 |
| その他の収益 | － | 429 | － | 429 | 13 | 442 |
| 外部顧客への売上高 | 20,835 | 456 | 2,393 | 23,686 | 114 | 23,801 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 77円62銭 | 23円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,932 | 563 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,932 | 563 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,893 | 23,763 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211111082535
該当事項はありません。
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