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C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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 第2四半期報告書_20211111090051

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目2番6号
【電話番号】 06(6202)8518(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社

(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)

上村工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2020-04-01 2020-09-30 E01045-000 2021-03-31 E01045-000 2020-04-01 2021-03-31 E01045-000 2020-03-31 E01045-000 2021-11-11 E01045-000 2021-09-30 E01045-000 2021-07-01 2021-09-30 E01045-000 2021-04-01 2021-09-30 E01045-000 2020-09-30 E01045-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20211111090051

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,319,911 | 33,027,489 | 55,947,358 |
| 経常利益 | (千円) | 4,003,415 | 6,559,813 | 9,920,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,920,135 | 4,543,895 | 7,128,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,706,633 | 6,332,066 | 7,205,278 |
| 純資産額 | (千円) | 64,975,377 | 72,272,307 | 69,473,699 |
| 総資産額 | (千円) | 78,788,981 | 90,587,566 | 85,105,498 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 164.93 | 261.61 | 402.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.5 | 79.8 | 81.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,545,309 | 3,567,288 | 8,677,821 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,297,273 | △1,682,204 | △3,905,321 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,667,256 | △3,666,126 | △1,782,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 22,590,369 | 24,912,950 | 26,149,130 |

回次 第93期

第2四半期

連結会計期間
第94期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 71.35 140.74

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20211111090051

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推移しました。今後の見通しについては、ワクチン接種率の増加に伴う景気の持ち直しが期待されますが、依然として終息時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)関連の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、半導体不足の影響で自動車などの生産に影響が出ておりますが、半導体自体は需給状況解消に向けて生産が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は330億27百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は62億26百万円(同63.9%増)、経常利益は65億59百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億43百万円(同55.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億40百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億25百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、5Gや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は274億64百万円(前年同四半期比39.1%増)、セグメント利益は56億36百万円(同59.6%増)となりました。

② 表面処理用機械事業

半導体や電子部品向けの需要は引き続き堅調に推移しましたが、汎用的な表面処理用機械の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億8百万円(前年同四半期比33.2%減)、セグメント利益は2億93百万円(同30.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億40百万円増加し、セグメント利益は1億25百万円増加しております。

③ めっき加工事業

タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による低迷が続いており、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾において行っているプリント基板へのめっき加工が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億28百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は35百万円(前年同四半期はセグメント損失1億91百万円)となりました。

④ 不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億18百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は2億53百万円(同10.6%増)となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億82百万円増加し、905億87百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億46百万円、土地の増加16億61百万円、商品及び製品の増加7億40百万円、仕掛品の増加7億38百万円、原材料及び貯蔵品の増加5億37百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億48百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加し、183億15百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加3億95百万円、繰延税金負債の増加2億78百万円、支払手形及び買掛金の増加2億72百万円、長期未払金の増加2億55百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少4億4百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円増加し、722億72百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加30億1百万円、為替換算調整勘定の増加17億5百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6%から1.8ポイント減少し79.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ

12億36百万円減少し、249億12百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は35億67百万円(前年同四半期は35億45百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額22億46百万円、棚卸資産の増加額19億9百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益65億62百万円、減価償却費9億26百万円、仕入債務の増加額3億51百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用された資金は16億82百万円(前年同四半期は22億97百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億18百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出17億86百万円、定期預金の預入による支出13億49百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用された資金は36億66百万円(前年同四半期は16億67百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額15億91百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億91百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111090051

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,716,000
71,716,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,756,080 19,756,080 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
19,756,080 19,756,080

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日

(注)
9,878,040 19,756,080 1,336,936 1,644,666

(注) 株式分割(1:2)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
浪花殖産株式会社 大阪市天王寺区真法院町25番3号 4,552 26.41
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,027 5.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 883 5.12
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
748 4.34
上村共栄会 大阪市中央区道修町3丁目2番6号 591 3.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 505 2.93
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU U. K.

(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
469 2.72
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
431 2.50
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
370 2.14
上村 茉一子 大阪市天王寺区 318 1.84
9,896 57.43

(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           1,027千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)        505千株

2.2017年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が2017年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2021年7月1日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合

(%)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 株式   374,200 3.79

3.2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2020年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2021年7月1日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 株式   969,224 9.81

4.2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、タワー投資顧問株式会社が2021年4月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2021年7月1日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合

(%)
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階 株式   623,200 6.31

5.2021年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2021年7月1日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整を行っております。

その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合

(%)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 株式 1,723,700 8.72

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,523,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 17,226,600 172,266
単元未満株式 普通株式 5,980
発行済株式総数 19,756,080
総株主の議決権 172,266

(注) 当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,518株となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
上村工業株式会社 大阪市中央区道修町三丁目2番6号 2,523,500 2,523,500 12.77
2,523,500 2,523,500 12.77

(注) 当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間において、自己株式451,500株を取得いたしました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。この結果、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,523,518株となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211111090051

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,541,231 29,492,998
受取手形及び売掛金 15,780,705
受取手形、売掛金及び契約資産 17,526,827
有価証券 44,077 51,821
商品及び製品 2,995,296 3,735,993
仕掛品 1,578,340 2,317,100
原材料及び貯蔵品 1,709,607 2,247,516
その他 1,070,264 2,213,884
貸倒引当金 △66,027 △75,685
流動資産合計 53,653,495 57,510,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,053,017 22,447,076
減価償却累計額 △13,176,134 △13,738,047
建物及び構築物(純額) 8,876,883 8,709,028
機械装置及び運搬具 11,569,374 11,880,115
減価償却累計額 △9,153,911 △9,514,982
機械装置及び運搬具(純額) 2,415,462 2,365,133
土地 4,382,771 6,043,925
リース資産 356,133 378,498
減価償却累計額 △134,982 △126,920
リース資産(純額) 221,151 251,577
建設仮勘定 306,188 165,321
その他 5,466,948 5,739,924
減価償却累計額 △4,457,641 △4,626,394
その他(純額) 1,009,307 1,113,530
有形固定資産合計 17,211,764 18,648,517
無形固定資産 303,129 299,272
投資その他の資産
投資有価証券 12,865,612 12,966,819
退職給付に係る資産 151,616 154,554
繰延税金資産 453,072 511,948
その他 535,635 568,066
貸倒引当金 △68,829 △72,068
投資その他の資産合計 13,937,108 14,129,319
固定資産合計 31,452,002 33,077,109
資産合計 85,105,498 90,587,566
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224,067 2,497,027
電子記録債務 3,533,356 3,929,250
短期借入金 473,063 478,133
リース債務 116,169 146,309
未払法人税等 2,362,751 1,958,174
賞与引当金 164,659 314,016
役員賞与引当金 177,250 88,625
その他 2,238,245 3,990,383
流動負債合計 11,289,563 13,401,919
固定負債
長期預り保証金 648,549 682,541
リース債務 245,140 301,621
繰延税金負債 2,035,492 2,313,624
役員退職慰労引当金 193,765
退職給付に係る負債 917,074 1,023,497
長期未払金 255,664
その他 302,214 336,390
固定負債合計 4,342,235 4,913,339
負債合計 15,631,799 18,315,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金 1,269,750 1,269,750
利益剰余金 68,100,768 71,101,934
自己株式 △4,527,433 △6,518,163
株主資本合計 66,180,021 67,190,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,353 831,371
為替換算調整勘定 2,505,718 4,211,276
退職給付に係る調整累計額 40,604 39,200
その他の包括利益累計額合計 3,293,677 5,081,848
純資産合計 69,473,699 72,272,307
負債純資産合計 85,105,498 90,587,566

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 26,319,911 33,027,489
売上原価 17,771,902 21,636,231
売上総利益 8,548,009 11,391,257
販売費及び一般管理費 ※ 4,748,623 ※ 5,164,740
営業利益 3,799,385 6,226,517
営業外収益
受取利息 79,359 68,443
受取配当金 34,006 41,527
有価物回収益 50,198 35,222
為替差益 94,742
補助金収入 68,308 58,760
技術指導料 11,460
その他 90,398 52,507
営業外収益合計 322,270 362,664
営業外費用
支払利息 5,777 5,000
為替差損 70,856
支払手数料 7,901 8,461
自己株式取得費用 1,344 5,920
棚卸資産処分損 151 6,084
その他 32,209 3,902
営業外費用合計 118,239 29,369
経常利益 4,003,415 6,559,813
特別利益
固定資産売却益 10,673 15,858
特別利益合計 10,673 15,858
特別損失
固定資産除売却損 4,009 13,055
特別損失合計 4,009 13,055
税金等調整前四半期純利益 4,010,079 6,562,616
法人税、住民税及び事業税 977,649 1,836,517
法人税等調整額 112,294 182,204
法人税等合計 1,089,944 2,018,721
四半期純利益 2,920,135 4,543,895
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,920,135 4,543,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205,824 84,017
為替換算調整勘定 △422,120 1,705,557
退職給付に係る調整額 2,794 △1,403
その他の包括利益合計 △213,501 1,788,171
四半期包括利益 2,706,633 6,332,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,706,633 6,332,066

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,010,079 6,562,616
減価償却費 1,048,408 926,972
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15,285 4,841
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △79,575 △88,625
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40,692 49,044
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △2,235 △2,937
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,710 △193,765
受取利息及び受取配当金 △113,365 △109,971
支払利息 5,777 5,000
固定資産除売却損益(△は益) △6,663 △2,803
売上債権の増減額(△は増加) △376,298 △721,590
棚卸資産の増減額(△は増加) 641,484 △1,909,837
仕入債務の増減額(△は減少) △1,125,848 351,816
長期未払金の増減額(△は減少) 255,664
その他 555,724 579,442
小計 4,588,605 5,705,867
利息及び配当金の受取額 117,176 113,363
利息の支払額 △5,318 △5,381
法人税等の支払額 △1,155,154 △2,246,560
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,545,309 3,567,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,218,504 △1,349,395
定期預金の払戻による収入 123,040 1,418,150
固定資産の取得による支出 △749,464 △1,786,806
固定資産の売却による収入 18,818 42,925
投資有価証券の取得による支出 △504,225 △5,302
その他 33,062 △1,775
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,297,273 △1,682,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,720 2,080
リース債務の返済による支出 △68,831 △76,418
自己株式の取得による支出 △199,978 △2,000,549
配当金の支払額 △1,419,167 △1,591,238
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,667,256 △3,666,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △135,625 544,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △554,846 △1,236,179
現金及び現金同等物の期首残高 23,145,215 26,149,130
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 22,590,369 ※ 24,912,950

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億40百万円増加し、売上原価は3億14百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(表示方法の変更)

前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「棚卸資産処分損」は、金額的重要性が増したため、それぞれ第1四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33,704千円は、「自己株式取得費用」1,344千円、「棚卸資産処分損」151千円、「その他」32,209千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金の未払分255,664千円を長期未払金に振り替えております。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給与及び手当 1,345,399千円 1,404,335千円
賞与引当金繰入額 126,827 140,142
役員賞与引当金繰入額 79,575 88,625
退職給付費用 76,581 74,084
役員退職慰労引当金繰入額 5,710 61,899
研究開発費 1,059,831 1,091,189
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 26,984,775千円 29,492,998千円
預入期間が6ヶ月を超える定期預金 △4,394,406 △4,580,048
現金及び現金同等物 22,590,369 24,912,950
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,419,167 160 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,591,238 180 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,500株の取得を行いました。また、2021年8月6日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が3,802株減少しました。主にこれらの結果により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,990,729千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が6,518,163千円となっております。なお、自己株式数は、当社が2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施した株式分割後の株式数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
表面処理用資材事業 表面処理用機械事業 めっき加工事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 19,727,860 4,205,613 1,976,218 404,284 26,313,976 5,934 26,319,911 26,319,911
セグメント間の内部売上高又は振替高 16,536 1,075 17,611 17,611 △17,611
19,744,396 4,206,688 1,976,218 404,284 26,331,588 5,934 26,337,523 △17,611 26,319,911
セグメント利益または損失(△) 3,531,054 225,197 △191,018 229,065 3,794,297 5,087 3,799,385 3,799,385

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益または損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
表面処理用資材事業 表面処理用機械事業 めっき加工事業 不動産賃貸事業
売上高
日本 9,543,535 1,963,120 11,506,655 8,665 11,515,321 11,515,321
台湾 7,365,313 305,282 523,195 8,193,790 8,193,790 8,193,790
中国 5,323,688 308,277 5,631,965 5,631,965 5,631,965
韓国 1,857,299 4,574 1,861,874 1,861,874 1,861,874
シンガポール 1,313,954 209,478 1,523,432 1,523,432 1,523,432
タイ 95,055 1,630,649 1,725,705 1,725,705 1,725,705
北米 1,965,167 17,747 1,982,914 1,982,914 1,982,914
その他 174,257 174,257 174,257 174,257
顧客との契約から生じる収益 27,464,013 2,808,481 2,328,102 32,600,597 8,665 32,609,263 32,609,263
その他の収益 418,226 418,226 418,226 418,226
外部顧客への売上高 27,464,013 2,808,481 2,328,102 418,226 33,018,824 8,665 33,027,489 33,027,489
セグメント間の内部売上高又は振替高 68 231 299 299 △299
27,464,082 2,808,712 2,328,102 418,226 33,019,123 8,665 33,027,789 △299 33,027,489
セグメント利益 5,636,880 293,221 35,416 253,419 6,218,938 7,579 6,226,517 6,226,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の売上高が4億40百万円増加し、セグメント利益が1億25百万円増加しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 164円93銭 261円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,920,135 4,543,895
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,920,135 4,543,895
普通株式の期中平均株式数(株) 17,705,720 17,368,693

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211111090051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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