Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
| 【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画部長 松岡 昌哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画部長 松岡 昌哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31220-000 2021-11-11 E31220-000 2021-09-30 E31220-000 2021-04-01 2021-09-30 E31220-000 2020-09-30 E31220-000 2020-04-01 2020-09-30 E31220-000 2021-03-31 E31220-000 2020-04-01 2021-03-31 E31220-000 2020-03-31 E31220-000 2021-07-01 2021-09-30 E31220-000 2020-07-01 2020-09-30 E31220-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31220-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20211110111646
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第2四半期
連結累計期間 | 第74期
第2四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,400,467 | 8,019,076 | 13,060,962 |
| 経常利益 | (千円) | 56,654 | 1,322,330 | 226,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,034 | 946,114 | 132,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,444 | 935,000 | 207,565 |
| 純資産額 | (千円) | 8,923,514 | 9,901,999 | 9,051,588 |
| 総資産額 | (千円) | 14,742,707 | 16,208,691 | 14,252,547 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.37 | 111.85 | 15.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.5 | 61.1 | 63.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 400,369 | 1,709,229 | 635,353 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △615,139 | △625,835 | △905,438 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,681 | 16,071 | △532,226 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,975,493 | 2,495,098 | 1,395,633 |
| 回次 | 第73期 第2四半期 連結会計期間 |
第74期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.21 | 51.09 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211110111646
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大及び鳥インフルエンザの影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な景気後退局面が継続、繰り返された緊急事態宣言の影響で、輸送業、観光業、飲食業を中心に厳しい経済環境が続きました。
鶏卵業界におきましては、コロナ感染症の影響で業務用鶏卵需要は大幅に減少した一方で、家庭用需要は堅調に推移、さらに昨年秋から国内に感染が拡大した鳥インフルエンザの影響で1千万羽近い採卵鶏が淘汰されたことから国内鶏卵の供給力が低下、結果、当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ243円78銭(前年同四半期比79円81銭高)、東京Mサイズ平均は1キロ238円56銭(同75円32銭高)となりました。
当社はコロナ感染症の影響を受け、業務用(外食、加工用)需要が落ち込む中で、家庭用鶏卵、付加価値卵の拡販、東北、首都圏、輸出市場の開拓に注力した結果、当該累計期間においては鶏卵販売数量は前年同四半期比で微増、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,019,076千円(前年同四半期比25.3%増)となり、営業利益は1,287,876千円(前年同四半期比1,269,989千円増)、経常利益は1,322,330千円(前年同四半期比1,265,676千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益946,114千円(前年同四半期比926,079千円増)となりました。
なお、当社は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,956,143千円増加し16,208,691千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,427,536千円増加し4,813,024千円となりました。これは、主として現金及び預金が1,099,464千円、その他が251,669千円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて528,607千円増加し11,395,666千円となりました。これは、主として建物及び構築物が55,822千円、有形固定資産のその他が394,187千円、無形固定資産が47,399千円、投資その他の資産が64,104千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて1,105,732千円増加し6,306,691千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて853,238千円増加し4,068,030千円となりました。これは、主として買掛金が182,039千円、未払法人税等が366,488千円、その他が347,022千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて252,493千円増加し2,238,660千円となりました。これは、主として長期借入金が172,197千円、その他が70,836千円増加したこと等によるものです。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて850,411千円増加し9,901,999千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を946,114千円計上した一方で、配当金84,589千円の支払いをしたこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,099,464千円増加し、2,495,098千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,308,859千円増加し1,709,229千円の収入となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益1,291,073千円の計上、減価償却費494,389千円の計上等による資金の増加が、その他の169,468千円及び法人税等の支払64,005千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ10,695千円増加し625,835千円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出560,909千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,071千円の収入(前年同四半期は7,681千円の支出)となりました。これは主として長期借入による収入500,000千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出381,495千円、配当金の支払額84,589千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社は2021年7月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100%子会社「株式会社第一ポートリーファーム」を2021年10月1日を効力発生日として合併することといたしました。
上記以外には当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は2021年7月13日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20211110111646
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,459,000 | 8,459,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,459,000 | 8,459,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 8,459,000 | - | 1,055,000 | - | 754,215 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ココリコ | 北海道札幌市北区北16条西3丁目1-1 | 3,556,000 | 42.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 654,100 | 7.73 |
| 株式会社十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所字火行塚25 | 329,900 | 3.90 |
| 米山 惠子 | 北海道札幌市北区 | 271,500 | 3.21 |
| 米山 大介 | 北海道札幌市北区 | 222,800 | 2.63 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 | 170,000 | 2.01 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 136,200 | 1.61 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市提町通り1丁目2-26 | 132,000 | 1.56 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西3丁目7 | 132,000 | 1.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 127,300 | 1.50 |
| 計 | - | 5,731,800 | 67.76 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 407,000株
株式会社日本カストディ銀行 78,100株
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,456,600 | 84,566 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,459,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 84,566 | - |
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211110111646
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,395,633 | 2,495,098 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,339 | 1,446,646 |
| 商品及び製品 | 68,263 | 83,083 |
| 仕掛品 | 12,246 | 12,107 |
| 原材料及び貯蔵品 | 143,704 | 150,174 |
| その他 | 374,596 | 626,266 |
| 貸倒引当金 | △295 | △351 |
| 流動資産合計 | 3,385,488 | 4,813,024 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,214,107 | 7,269,929 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,359,011 | 1,326,104 |
| 土地 | 1,355,280 | 1,355,280 |
| その他(純額) | 73,229 | 467,416 |
| 有形固定資産合計 | 10,001,627 | 10,418,730 |
| 無形固定資産 | 31,448 | 78,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 533,137 | 520,180 |
| その他 | 300,846 | 377,908 |
| 投資その他の資産合計 | 833,983 | 898,088 |
| 固定資産合計 | 10,867,059 | 11,395,666 |
| 資産合計 | 14,252,547 | 16,208,691 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,030,771 | 1,212,811 |
| 電子記録債務 | 216,969 | 179,810 |
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 675,880 | 622,188 |
| 未払法人税等 | 78,082 | 444,570 |
| 賞与引当金 | 106,462 | 155,000 |
| その他 | 506,626 | 853,649 |
| 流動負債合計 | 3,214,791 | 4,068,030 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,675,263 | 1,847,460 |
| 退職給付に係る負債 | 130,230 | 140,551 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,950 | 80,800 |
| 資産除去債務 | 75,655 | 75,945 |
| その他 | 23,068 | 93,904 |
| 固定負債合計 | 1,986,167 | 2,238,660 |
| 負債合計 | 5,200,959 | 6,306,691 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,055,000 | 1,055,000 |
| 資本剰余金 | 754,215 | 754,215 |
| 利益剰余金 | 7,069,112 | 7,930,636 |
| 自己株式 | △34 | △34 |
| 株主資本合計 | 8,878,292 | 9,739,817 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173,295 | 162,182 |
| その他の包括利益累計額合計 | 173,295 | 162,182 |
| 純資産合計 | 9,051,588 | 9,901,999 |
| 負債純資産合計 | 14,252,547 | 16,208,691 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,400,467 | 8,019,076 |
| 売上原価 | 5,760,764 | 5,725,678 |
| 売上総利益 | 639,702 | 2,293,398 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 621,815 | ※1 1,005,521 |
| 営業利益 | 17,887 | 1,287,876 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 8 |
| 受取配当金 | 4,405 | 6,351 |
| 仕入割引 | 8,533 | 10,374 |
| 受取保険金 | 12,324 | 6,392 |
| 受取賃貸料 | 14,912 | 15,651 |
| その他 | 7,469 | 4,729 |
| 営業外収益合計 | 47,655 | 43,508 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,092 | 4,797 |
| 賃貸費用 | 4,163 | 3,988 |
| その他 | 633 | 268 |
| 営業外費用合計 | 8,888 | 9,054 |
| 経常利益 | 56,654 | 1,322,330 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 49 |
| 特別利益合計 | - | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 712 | 31,253 |
| 固定資産売却損 | - | 53 |
| 減損損失 | 4,296 | - |
| 特別損失合計 | 5,009 | 31,307 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,645 | 1,291,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,610 | 344,959 |
| 法人税等合計 | 31,610 | 344,959 |
| 四半期純利益 | 20,034 | 946,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,034 | 946,114 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 20,034 | 946,114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,410 | △11,113 |
| その他の包括利益合計 | 59,410 | △11,113 |
| 四半期包括利益 | 79,444 | 935,000 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,444 | 935,000 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,645 | 1,291,073 |
| 減価償却費 | 504,543 | 494,389 |
| 減損損失 | 4,296 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,408 | 10,320 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △5,350 | △1,150 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △8,700 | 48,538 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △147 | 55 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,414 | △6,360 |
| 支払利息 | 4,092 | 4,797 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | 3 |
| 固定資産除却損 | 712 | 31,253 |
| 受取保険金 | - | △6,392 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 125,791 | △55,307 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 22,405 | △21,150 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 46,293 | 144,881 |
| その他 | △261,496 | △169,468 |
| 小計 | 487,080 | 1,765,484 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,414 | 6,360 |
| 利息の支払額 | △4,114 | △5,002 |
| 法人税等の支払額 | △87,011 | △64,005 |
| 保険金の受取額 | - | 6,392 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,369 | 1,709,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △612,410 | △560,909 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 120 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,001 | △58,411 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,699 | △1,883 |
| 差入保証金の差入による支出 | △30 | - |
| その他 | 2 | △4,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △615,139 | △625,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 450,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △360,660 | △381,495 |
| リース債務の返済による支出 | △12,432 | △17,844 |
| 配当金の支払額 | △84,589 | △84,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,681 | 16,071 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △222,452 | 1,099,464 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,197,945 | 1,395,633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,975,493 | ※1 2,495,098 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費、売上原価に計上しておりました運賃諸掛等の一部について売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が168,778千円、販売費及び一般管理費が166,845千円、売上原価が1,932千円減少しますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益について影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
(鳥インフルエンザの影響)
当社は、鳥インフルエンザの影響が、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありませんが、直近での鶏卵相場・販売活動の状況を鑑み、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 110,334千円 | 110,441千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,868千円 | 38,451千円 |
| 退職給付費用 | 2,641千円 | 3,428千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,950千円 | 5,625千円 |
| 運賃諸掛 | 471,539千円 | 386,901千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △147千円 | 111千円 |
| 卵価安定基金支払 | 160,974千円 | 186,710千円 |
| 卵価安定基金収入 | △427,924千円 | -千円 |
2 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第3四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,975,493千円 | 2,495,098千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,975,493 〃 | 2,495,098 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,589 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 84,589 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計情報(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 鶏卵 | 食品 | その他 | 合計 | ||
| 鶏卵 | 鶏糞肥料 | ||||
| 外部顧客への売上高(千円) | 7,885,326 | 3,157 | 130,553 | 38 | 8,019,076 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 2.37円 | 111.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 20,034 | 946,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 20,034 | 946,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,458,952 | 8,458,952 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社との合併)
当社は2021年7月13日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社第一ポートリーファーム
事業の内容 鶏卵の生産、加工
(2) 企業結合日
2021年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社第一ポートリーファームを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社ホクリヨウ
(5) その他取引の概要に関する事項
今後の意思決定の迅速化並びに管理・事務部門など組織運営の効率化などを図るとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
2.実施する会計処理の概要
(1) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(2) 尚、これにより連結対象の子会社がなくなるため2022年3月期第3四半期から非連結決算へ移行する予定であります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211110111646
該当事項はありません。
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