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FORLIFE Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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 第2四半期報告書_20211111092825

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 (045)547-3432(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長  遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 (045)547-3432(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長  遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32793-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32793-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2021-11-11 E32793-000 2021-09-30 E32793-000 2021-04-01 2021-09-30 E32793-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211111092825

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期累計期間 | 第23期

第2四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,980,368 | 5,473,422 | 10,765,263 |
| 経常利益 | (千円) | 160,390 | 325,820 | 577,575 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 106,524 | 228,154 | 379,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 154,880 | 154,880 | 154,880 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,568,668 | 2,999,816 | 2,821,652 |
| 総資産額 | (千円) | 5,978,857 | 6,968,200 | 6,578,194 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.27 | 114.10 | 189.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 15.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.0 | 43.1 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 34,792 | △425,838 | △34,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,439 | △15,240 | △16,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 813,679 | 218,376 | 871,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,083,673 | 1,839,221 | 2,061,923 |

回次 第22期

第2四半期会計期間
第23期

第2四半期会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 27.91 44.72

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211111092825

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による停滞感が続いている中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果、海外経済の改善などを背景に景気回復への期待が強まりを見せております。一方で、国内外の同感染症の動向やサプライチェーンの寸断等による生産活動へのリスクの高まりにも注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する住宅業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。

一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響も深刻度を増しており、住宅供給面では厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、建築資材の調達に関しては仕入ルートの多角化を加速し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏(神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区)において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,473,422千円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益342,349千円(同91.9%増)、経常利益325,820千円(同103.1%増)、四半期純利益228,154千円(同114.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。また、仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は前年同四半期比1棟減少の104棟となり、売上高は4,279,141千円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は582,256千円(同54.5%増)となりました。

② 注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、引き続き都内における3階建て住宅を中心に受注が好調に推移しました。引渡しは、前年同四半期比での伸びを示しておりますが、住宅設備の欠品・納品の遅れによる引渡遅延が若干発生したことにより、当事業年度の売上計画値を下回って推移しました。また、人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加しました。

この結果、引渡棟数は前年同四半期比6棟増加の50棟となり、売上高は991,228千円(前年同四半期比15.2%増)、営業損失は19,322千円(前年同四半期は営業利益9,523千円)となりました。

③ その他事業

その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション(区分所有)におけるリノベーション物件4戸を販売しました。

この結果、売上高は203,052千円(前年同四半期比52.3%増)、営業損失は1,066千円(前年同四半期は営業損失2,804千円)となりました。

セグメントの名称 売上高(千円) (前年同四半期比) 引渡棟数 (前年同四半期)
分譲住宅事業 4,279,141 (7.3%) 104 (105)
[うち土地分譲] [194,199] [113.2%] [5] [2]
注文住宅事業 991,228 (15.2%) 50 (44)
その他 203,052 (52.3%) 4 (3)
合計 5,473,422 (9.9%) 158 (152)

また、当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は6,660,073千円となり、前事業年度末に比べて385,093千円増加しました。これは主に、現金及び預金が222,702千円減少した一方、棚卸資産が585,705千円増加したことによるものであります。

固定資産は308,127千円となり、前事業年度末に比べて4,912千円増加しました。

この結果、総資産は6,968,200千円となり、前事業年度末に比べて390,005千円増加しました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は3,449,689千円となり、前事業年度末に比べて303,811千円増加しました。これは主に、未払法人税等が45,627千円減少した一方、短期借入金が370,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は518,694千円となり、前事業年度末に比べて91,969千円減少しました。これは主に、長期借入金が60,102千円、社債が30,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,968,384千円となり、前事業年度末に比べて211,842千円増加しました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,999,816千円となり、前事業年度末に比べて178,163千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.1%(前事業年度末は42.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により425,838千円を使用、投資活動により15,240千円を使用、財務活動により218,376千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ222,702千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,839,221千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、425,838千円(前年同四半期は34,792千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上326,275千円があった一方で、棚卸資産の増加585,705千円、法人税等の支払136,703千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、15,240千円(前年同四半期は5,439千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,835千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、218,376千円(前年同四半期は813,679千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,537,000千円、長期借入金の返済による支出60,102千円、配当金の支払49,973千円、社債の償還による支出40,000千円があった一方で、短期借入れによる収入1,907,000千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211111092825

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,000,000 2,000,000 東京証券取引所

(マザーズ市場)
単元株式数

100株
2,000,000 2,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
2,000,000 154,880 104,880

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
奥本 健二 神奈川県横浜市港北区 1,400,000 70.01
フォーライフ従業員持株会 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 77,300 3.87
水元 公仁 東京都新宿区 32,300 1.62
嶋田 文吾 東京都目黒区 30,000 1.50
高橋 効志 神奈川県横浜市中区 12,700 0.64
中村 仁 神奈川県鎌倉市 12,700 0.64
若杉 精三郎 大分県別府市 11,000 0.55
高羽 大介 兵庫県三田市 10,800 0.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 10,400 0.52
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 10,300 0.52
1,607,500 80.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,999,000 19,990 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 700
発行済株式総数 2,000,000
総株主の議決権 19,990
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
フォーライフ株式会社 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号 300 300 0.02
300 300 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211111092825

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,923 1,939,221
完成工事未収入金 276,819 272,559
販売用不動産 531,909 358,686
仕掛販売用不動産 3,202,556 3,961,485
その他 101,770 128,120
流動資産合計 6,274,979 6,660,073
固定資産
有形固定資産 215,550 222,985
無形固定資産 11,044 9,770
投資その他の資産 76,620 75,371
固定資産合計 303,215 308,127
資産合計 6,578,194 6,968,200
負債の部
流動負債
買掛金 437,263 427,570
短期借入金 1,990,000 2,360,000
1年内償還予定の社債 80,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 120,204 120,204
未払法人税等 155,889 110,261
前受金 215,797 201,374
賞与引当金 78,660 89,520
株主優待引当金 1,656
その他 66,408 70,757
流動負債合計 3,145,877 3,449,689
固定負債
社債 90,000 60,000
長期借入金 512,925 452,823
その他 7,739 5,871
固定負債合計 610,664 518,694
負債合計 3,756,542 3,968,384
純資産の部
株主資本
資本金 154,880 154,880
資本剰余金 104,880 104,880
利益剰余金 2,562,580 2,740,744
自己株式 △687 △687
株主資本合計 2,821,652 2,999,816
純資産合計 2,821,652 2,999,816
負債純資産合計 6,578,194 6,968,200

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 4,980,368 5,473,422
売上原価 4,351,673 4,624,279
売上総利益 628,694 849,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 59,140 58,180
給料手当及び賞与 66,856 83,245
賞与引当金繰入額 32,043 34,170
販売手数料 143,349 162,662
その他 148,875 168,535
販売費及び一般管理費合計 450,264 506,792
営業利益 178,430 342,349
営業外収益
受取家賃 540 540
解約手付金収入 1,600 4,310
その他 673 1,942
営業外収益合計 2,813 6,793
営業外費用
支払利息 18,643 22,027
その他 2,210 1,294
営業外費用合計 20,853 23,322
経常利益 160,390 325,820
特別利益
固定資産売却益 454
特別利益合計 454
税引前四半期純利益 160,390 326,275
法人税、住民税及び事業税 52,211 98,371
法人税等調整額 1,654 △249
法人税等合計 53,865 98,121
四半期純利益 106,524 228,154

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 160,390 326,275
減価償却費 10,599 8,643
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,332 10,860
株主優待引当金の増減額(△は減少) △1,656
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 18,643 22,027
固定資産売却損益(△は益) △454
売上債権の増減額(△は増加) 63,291 4,259
棚卸資産の増減額(△は増加) △44,344 △585,705
仕入債務の増減額(△は減少) △93,030 △29,692
前受金の増減額(△は減少) △8,018 △14,422
その他の流動資産の増減額(△は増加) 24,633 △5,846
その他の流動負債の増減額(△は減少) 8,480 △1,945
その他 866 1,553
小計 148,835 △266,112
利息及び配当金の受取額 9 10
利息及び保証料の支払額 △25,613 △23,032
法人税等の支払額 △88,439 △136,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,792 △425,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,720 △14,835
有形固定資産の売却による収入 500
無形固定資産の取得による支出 △2,919 △898
敷金及び保証金の差入による支出 △438 △901
敷金及び保証金の回収による収入 638 894
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,439 △15,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,590,000 1,907,000
短期借入金の返済による支出 △1,368,000 △1,537,000
長期借入れによる収入 750,000
長期借入金の返済による支出 △56,769 △60,102
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
リース債務の返済による支出 △1,576 △1,547
配当金の支払額 △59,974 △49,973
財務活動によるキャッシュ・フロー 813,679 218,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 843,032 △222,702
現金及び現金同等物の期首残高 1,240,640 2,061,923
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,083,673 ※ 1,839,221

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,183,673千円 1,939,221千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,083,673 1,839,221
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月28日

定時株主総会
普通株式 59,990 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 19,996 10 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月26日

定時株主総会
普通株式 49,990 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月11日

取締役会
普通株式 29,994 15 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期損益

計算書計上額

(注)3
分譲住宅

事業
注文住宅

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,986,613 860,449 4,847,063 133,305 4,980,368
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,986,613 860,449 4,847,063 133,305 4,980,368
セグメント利益又は損失(△) 376,928 9,523 386,452 △2,804 △205,217 178,430

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期損益

計算書計上額

(注)3
分譲住宅

事業

(注)4
注文住宅

事業

(注)4
売上高
外部顧客への売上高 4,279,141 991,228 5,270,369 203,052 5,473,422
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,279,141 991,228 5,270,369 203,052 5,473,422
セグメント利益又は損失(△) 582,256 △19,322 562,933 △1,066 △219,517 342,349

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自2020年4月1日

至2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 53円27銭 114円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 106,524 228,154
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 106,524 228,154
普通株式の期中平均株式数(株) 1,999,690 1,999,614

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………29,994千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20211111092825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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