Quarterly Report • Nov 11, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20211111090554
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央倉庫 |
| 【英訳名】 | Chuo Warehouse Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 木村 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 |
| 【電話番号】 | (075)313-6151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 |
| 【電話番号】 | (075)313-6151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社中央倉庫大阪支店 (大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号) 株式会社中央倉庫名古屋支店 (愛知県小牧市元町3丁目68番) 株式会社中央倉庫東京営業所 (東京都江東区枝川3丁目1番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04304 93190 株式会社中央倉庫 Chuo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04304-000 2021-09-30 E04304-000 2020-09-30 E04304-000 2021-07-01 2021-09-30 E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 E04304-000 2020-07-01 2020-09-30 E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 E04304-000 2021-03-31 E04304-000 2020-03-31 E04304-000 2020-04-01 2021-03-31 E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04304-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:WarehousingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:TransportIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04304-000:InternationalCargoHandlingIndustryReportableSegmentsMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04304-000 2021-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20211111090554
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期
第2四半期
連結累計期間 | 第142期
第2四半期
連結累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,735 | 11,782 | 25,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 930 | 1,126 | 1,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 637 | 746 | 1,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,051 | 1,512 | 2,385 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,473 | 41,891 | 40,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,269 | 52,144 | 50,906 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.61 | 39.32 | 68.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 79.9 | 79.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,231 | 895 | 2,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,102 | △1,377 | △2,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △543 | △240 | △136 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,115 | 3,184 | 3,907 |
| 回次 | 第141期 第2四半期 連結会計期間 |
第142期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.80 | 18.61 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社3社により構成)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211111090554
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ2,137,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は13,919,281千円(前年同期比9.3%増)であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染が急速に拡大し各地で緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が大きく制限されましたが、その後ワクチン接種の普及などの効果から回復傾向となっております。しかしながら、感染の再拡大のリスクや、原材料の需給ひっ迫による価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチン接種が一巡したことによる経済活動の正常化が進みつつあるものの、感染再拡大の兆しが見られる地域もあることに加え、世界的な半導体供給不足、米中の対立等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。
物流業界におきましても、海外及び国内の経済活動の正常化・持ち直しを受けて輸出入貨物量及び国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、半導体等の部品供給不足の影響を受け自動車や機械装置等の生産調整が行われることによる物流量の減少リスクや燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年6月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は11,782,020千円(前年同期比7.5%減)、営業利益は1,018,910千円(前年同期比23.6%増)、経常利益は1,126,964千円(前年同期比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は746,021千円(前年同期比17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(倉庫業)
倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,352,014千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり658,904千円(前年同期比17.7%増)となりました。
(運送業)
運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,473,348千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり530,052千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(国際貨物取扱業)
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復の影響を受けて増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は2,038,554千円(前年同期比39.8%減)、セグメント利益は梱包業の収益が増加したことなどから190,704千円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)を参照願います。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,238,331千円増の52,144,705千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が722,903千円、受取手形及び営業未収入金が93,152千円、固定資産の建物及び構築物が418,196千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が151,526千円、固定資産の投資有価証券が株価の上昇により1,095,751千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,216千円減の10,253,314千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により326,525千円増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が149,211千円、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が156,089千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,273,548千円増の41,891,391千円となりました。これは主に、利益剰余金が508,865千円、その他有価証券評価差額金が749,118千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増の79.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ722,903千円(18.5%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,184,470千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は895,208千円の増加(前年同期は1,231,785千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,119,521千円、減価償却費655,264千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少155,677千円、法人税等の支払411,268千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,377,222千円の減少(前年同期は1,102,183千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,369,636千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は240,911千円の減少(前年同期は543,183千円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出246,584千円、配当金の支払236,887千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211111090554
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,064,897 | 19,064,897 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,064,897 | 19,064,897 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 19,064,897 | - | 2,734,294 | - | 2,263,807 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,305 | 6.88 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 860 | 4.54 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 850 | 4.48 |
| みずほ信託銀行株式会社(注)2 | 東京都中央区八重洲1丁目2-1 | 840 | 4.43 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町1番38号 | 820 | 4.32 |
| 安田倉庫株式会社 | 東京都港区芝浦3丁目1-1号 | 800 | 4.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 664 | 3.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 | 551 | 2.91 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋1丁目7-1 | 545 | 2.87 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 515 | 2.71 |
| 計 | - | 7,752 | 40.86 |
(注)1.当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2.上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 92,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,947,600 | 189,476 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,897 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,064,897 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 189,476 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱中央倉庫 | 京都市下京区朱雀内畑町41番地 | 92,400 | - | 92,400 | 0.48 |
| 計 | - | 92,400 | - | 92,400 | 0.48 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211111090554
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,107,374 | 7,384,470 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,754,382 | 4,661,230 |
| 貯蔵品 | 9,138 | 11,338 |
| その他 | 192,985 | 411,850 |
| 貸倒引当金 | △171 | △169 |
| 流動資産合計 | 13,063,709 | 12,468,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 13,239,320 | 12,821,123 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 517,307 | 540,094 |
| 土地 | 11,962,569 | 11,962,569 |
| リース資産(純額) | 38,749 | 37,273 |
| 建設仮勘定 | 1,503,837 | 2,621,816 |
| その他(純額) | 103,835 | 100,088 |
| 有形固定資産合計 | 27,365,620 | 28,082,965 |
| 無形固定資産 | 89,835 | 91,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,924,554 | 11,020,305 |
| 繰延税金資産 | 38,997 | 40,099 |
| 退職給付に係る資産 | 114,997 | 124,616 |
| その他 | 310,077 | 317,992 |
| 貸倒引当金 | △1,419 | △1,419 |
| 投資その他の資産合計 | 10,387,207 | 11,501,596 |
| 固定資産合計 | 37,842,664 | 39,675,985 |
| 資産合計 | 50,906,373 | 52,144,705 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,638,001 | 1,488,789 |
| 短期借入金 | 3,110,000 | 3,110,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 477,886 | 494,552 |
| リース債務 | 11,647 | 11,533 |
| 未払法人税等 | 435,440 | 393,936 |
| 賞与引当金 | 287,658 | 298,641 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | 22,000 |
| その他 | 692,499 | 520,319 |
| 流動負債合計 | 6,695,132 | 6,339,770 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,880,000 | 1,866,750 |
| リース債務 | 30,908 | 29,420 |
| 繰延税金負債 | 1,327,144 | 1,653,670 |
| 退職給付に係る負債 | 127,641 | 136,231 |
| その他 | 227,703 | 227,471 |
| 固定負債合計 | 3,593,398 | 3,913,543 |
| 負債合計 | 10,288,531 | 10,253,314 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,734,294 | 2,734,294 |
| 資本剰余金 | 2,263,807 | 2,263,807 |
| 利益剰余金 | 31,616,317 | 32,125,183 |
| 自己株式 | △98,635 | △98,691 |
| 株主資本合計 | 36,515,783 | 37,024,593 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,724,654 | 4,473,773 |
| 為替換算調整勘定 | △824 | 4,594 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,193 | 143,403 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,873,023 | 4,621,771 |
| 非支配株主持分 | 229,035 | 245,026 |
| 純資産合計 | 40,617,842 | 41,891,391 |
| 負債純資産合計 | 50,906,373 | 52,144,705 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業収益 | 12,735,093 | 11,782,020 |
| 営業原価 | 11,551,597 | 10,384,141 |
| 営業総利益 | 1,183,495 | 1,397,879 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 359,053 | ※ 378,968 |
| 営業利益 | 824,442 | 1,018,910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 237 | 52 |
| 受取配当金 | 110,698 | 106,986 |
| 社宅使用料 | 6,987 | 7,135 |
| 持分法による投資利益 | 3,647 | 7,066 |
| その他 | 6,532 | 11,065 |
| 営業外収益合計 | 128,104 | 132,307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,312 | 21,161 |
| その他 | 1,416 | 3,092 |
| 営業外費用合計 | 21,729 | 24,254 |
| 経常利益 | 930,816 | 1,126,964 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,387 | 2,637 |
| 特別利益合計 | 1,387 | 2,637 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 53 | 353 |
| 固定資産除却損 | 2,252 | 9,727 |
| 特別損失合計 | 2,306 | 10,080 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 929,897 | 1,119,521 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,575 | 369,567 |
| 法人税等調整額 | △15,130 | △7,245 |
| 法人税等合計 | 283,444 | 362,321 |
| 四半期純利益 | 646,452 | 757,199 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,714 | 11,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 637,738 | 746,021 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 646,452 | 757,199 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 406,121 | 755,192 |
| 退職給付に係る調整額 | 218 | △5,790 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,699 | 5,418 |
| その他の包括利益合計 | 404,639 | 754,821 |
| 四半期包括利益 | 1,051,092 | 1,512,020 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,044,083 | 1,494,769 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,008 | 17,251 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 929,897 | 1,119,521 |
| 減価償却費 | 689,903 | 655,264 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △104 | △1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,591 | 10,983 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △15,500 | △20,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △9,129 | △9,530 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110,936 | △107,039 |
| 支払利息 | 20,312 | 21,161 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △3,647 | △7,066 |
| 為替差損益(△は益) | △8 | △21 |
| 固定資産除却損 | 2,252 | 9,727 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △1,333 | △2,284 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | 278,410 | 93,152 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 9,586 | △2,200 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △148,666 | △218,490 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | △253,146 | △149,211 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 99,964 | △155,677 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △32,534 | △18,104 |
| 小計 | 1,450,728 | 1,220,179 |
| 利息及び配当金の受取額 | 111,365 | 107,539 |
| 利息の支払額 | △19,831 | △21,242 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △310,477 | △411,268 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,785 | 895,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,024,899 | △1,369,636 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,592 | 6,330 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △8,285 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - |
| その他 | △876 | △5,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,102,183 | △1,377,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △297,334 | △246,584 |
| リース債務の返済による支出 | △7,917 | △6,124 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △56 |
| 配当金の支払額 | △237,175 | △236,887 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △756 | △1,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △543,183 | △240,911 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 21 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △413,572 | △722,903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,529,082 | 3,907,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,115,510 | ※ 3,184,470 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国際貨物取扱業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに2,137,261千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||
|---|---|---|---|
| 豊通ペットリサイクルズシステムズ㈱ | 84,250千円 | 豊通ペットリサイクルズシステムズ㈱ | 84,250千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 役員報酬 | 60,810千円 | 58,392千円 |
| 給料及び手当 | 68,824 | 74,555 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,850 | 23,000 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,000 | 22,000 |
| 退職給付費用 | 2,994 | 2,258 |
| 福利厚生費 | 32,021 | 31,850 |
| 貸倒引当金繰入額 | △104 | △458 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,315,510千円 | 7,384,470千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,200,000 | △4,200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,115,510 | 3,184,470 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 237,155 | 12.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 189,724 | 10.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 237,155 | 12.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 189,724 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,264,706 | 6,083,706 | 3,386,680 | 12,735,093 | - | 12,735,093 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 60,509 | 10,770 | - | 71,279 | △71,279 | - |
| 計 | 3,325,215 | 6,094,477 | 3,386,680 | 12,806,373 | △71,279 | 12,735,093 |
| セグメント利益 | 559,659 | 423,928 | 182,935 | 1,166,523 | △342,081 | 824,442 |
(注)1.セグメント利益の調整額△342,081千円には、セグメント間取引消去△78千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△342,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 |
計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,083,281 | 6,457,409 | 2,038,554 | 11,579,245 | - | 11,579,245 |
| その他の収益 | 202,775 | - | - | 202,775 | - | 202,775 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,286,056 | 6,457,409 | 2,038,554 | 11,782,020 | - | 11,782,020 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 65,957 | 15,939 | - | 81,896 | △81,896 | - |
| 計 | 3,352,014 | 6,473,348 | 2,038,554 | 11,863,916 | △81,896 | 11,782,020 |
| セグメント利益 | 658,904 | 530,052 | 190,704 | 1,379,661 | △360,750 | 1,018,910 |
(注)1.セグメント利益の調整額△360,750千円には、セグメント間取引消去△137千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△360,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 33円61銭 | 39円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 637,738 | 746,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
637,738 | 746,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,972 | 18,972 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 189,724千円
(ロ)1株当たりの金額 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20211111090554
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.