True Data Inc.

Registration Form • Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【会社名】	株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】	Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　浅見明生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　浅見明生
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】	募集金額 ブックビルディング方式による募集                  320,790,000円 売出金額 (引受人の買取引受による売出し) ブックビルディング方式による売出し 　　　　　   2,360,748,000円 (オーバーアロットメントによる売出し) ブックビルディング方式による売出し　　　　　      410,700,000円 (注)　募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

E37146 株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ True Data Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2021-03-31 FY 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 2020-03-31 2021-04-01 2021-09-30 1 false false false E37146-000 2021-11-11 E37146-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp020400-srs_E37146-000:DataMarketingReportableSegmentMember E37146-000 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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数(株)	内容
普通株式	170,000　(注)２	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年11月11日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2021年11月11日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式185,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。  ２ 【募集の方法】

2021年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年11月29日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。

引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分	発行数(株)	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集	―	―	―
入札方式のうち入札によらない募集	―	―	―
ブックビルディング方式	170,000	320,790,000	173,604,000
計(総発行株式)	170,000	320,790,000	173,604,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,220円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は377,400,000円となります。

６．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。 

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円)	引受価額 (円)	払込金額 (円)	資本 組入額 (円)	申込株数 単位 (株)	申込期間	申込 証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１	未定 (注)１	未定 (注)２	未定 (注)３	100	自　2021年12月８日(水) 至　2021年12月13日(月)	未定 (注)４	2021年12月15日(水)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年11月29日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年12月16日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年11月30日から2021年12月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。  ① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　本店	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 (株)	引受けの条件
いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号	170,000	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
計	―	170,000	―

(注) １．引受株式数は、2021年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日(2021年12月７日)に元引受契約を締結する予定であります。 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
347,208,000	11,000,000	336,208,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,220円)を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。 (2) 【手取金の使途】

当社の競争力の源泉はデータの力と人の力であり、当社の持続的な成長のためには人材が最も重要な経営資源であると考えております。スタートアップである当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。そのため、積極的な採用活動により幅広い人材を確保し、サービスの品質向上に努めてまいります。また、当社のサービスに最も重要なデータを維持管理し品質を保つためには、システムの継続的なアップデートや追加開発は必要でありそのための資金確保は経営上必須であります。さらに、他社との協業によるビジネス機会の拡大が、当社の事業を大きく成長させる可能性を高めており、そのための投資資金も必要であります。

以上のように、調達資金を運転資金及び投資資金に充当する予定であります。

上記の手取概算額336,208千円及び「１　新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限376,192千円を合わせた手取概算額合計上限 712,400千円については、①人材の新規採用費及び人件費、②システム開発資金、③借入金の返済、④研究開発費、⑤広告宣伝費に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。

①人材の新規採用費及び人件費

「データと知恵で未来をつくる」をパーパスに掲げる当社は、安心して活用できる「データの充実」、そしてデータを使う「テクノロジーの進化」と「人の教育」、この３つを組み合わせ、パワフルで使いやすいデータマーケティングサービスを提供し、さらなる成長を続けるには、データサイエンティスト、データマーケター、エンジニアなど良質な専門人材及び、小売業界、消費財メーカーへの積極的な営業活動の推進のためのコンサルタント等、人員の拡充が必要と考えております。それらの人員の新規採用費及び人件費として、190,258千円(2022年3月期：14,443千円、2023年3月期：63,997千円、2024年3月期：111,818千円)を充当する予定です。

②システム開発資金

当社のサービスは継続的なアップデートや新たな機能追加開発が必要となります。そのための開発資金として177,000千円(2022年3月期：57,000千円、2023年3月期：60,000千円、2024年3月期：60,000千円)を充当する予定です。

③借入金の返済

財務体質の一層の強化のため、オンプレミスからクラウドへの構造転換を図った新基盤システム開発の為の設備資金として調達した金融機関からの借入金の約定返済として、104,000千円(2022年3月期：10,000千円、2023年3月期：30,000千円、2024年3月期：64,000千円)を充当する予定です。

④研究開発費

AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューション開発に関わる研究開発費として17,757千円(2022年3月期2,537千円、2023年3月期7,610千円、2024年3月期7,610千円)を充当する予定です。

⑤広告宣伝費

当社のサービスを幅広く認知いただき、ブランドの知名度向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費として23,385千円(2022年3月期2,800千円、2023年3月期：12,000千円、2024年3月期：8,585千円)を充当する予定です。

成長のための投資資金については、以下のように考えております。

当社では、さらなる成長の加速化、事業基盤の強化、競争力の強化を図るため、他社との新規事業に関する協業プロジェクト等を積極的に検討・推進する方針であります。現在、大手小売業と協業の検討を進めており、さらに大手消費財メーカーとも進めております。このような協業プロジェクトには、先行開発資金が必要であり、それらの投資資金として2023年3月期に100,000千円、残額を2024年3月期に充当する予定です。 なお、現時点において契約まで締結している案件はなく、協業プロジェクトが実施されない場合には、人件費及びシステム開発資金として充当する予定です。

なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。  

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング方式	1,063,400	2,360,748,000	東京都港区虎ノ門一丁目３－１ 株式会社ＩＮＣＪ　　  1,063,400株
計(総売出株式)	―	1,063,400	2,360,748,000	―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,220円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。  

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受 契約の 内容
未定 (注)１ (注)２	未定 (注)２	自　2021年 12月８日(水) 至　2021年 12月13日(月)	100	未定 (注)２	引受人の全国 の本支店及び 営業所	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 いちよし証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都千代田区麹町一丁目４番地 松井証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 東洋証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社	未定 (注)３

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2021年12月７日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。  ３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
―	入札方式のうち入札による売出し	―	―	―
―	入札方式のうち入札によらない売出し	―	―	―
普通株式	ブックビルディング方式	185,000	410,700,000	東京都中央区日本橋茅場町一丁目 ５番８号 いちよし証券株式会社 185,000株
計(総売出株式)	―	185,000	410,700,000	―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式185,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,220円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。 

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受 契約の 内容
未定 (注)１	自　2021年 12月８日(水) 至　2021年 12月13日(月)	100	未定 (注)１	いちよし証券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年12月７日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．いちよし証券株式会社の販売方針は、「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。 

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社プラネット(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式185 ,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式　185,000株
(2)	募集株式の払込金額	未定　(注)１
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)２
(4)	払込期日	2022年１月６日（木)

(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2021年12月７日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2021年12月16日から2021年12月29日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり貸株人である株式会社プラネット並びに当社株主であり当社取締役である壱岐浩一及び川崎清は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年３月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

また、当社株主であり取締役かつ新株予約権を保有する米倉裕之及び結城義晴は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等並びに当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

また、当社取締役であり新株予約権を保有する中津武は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。  

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴ		を記載いたします。

(2）表紙の次に「１.ビジョンと特徴」～「５.業績等の概要」をカラー印刷したものを記載いたします。

               

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第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 |
| 売上高 | (千円) | 884,723 | 1,017,327 | 1,079,711 | 1,011,356 | 1,166,060 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △146,659 | 8,799 | 45,009 | △93,668 | △64,335 |
| 当期純利益又は

当期純損失(△) | (千円) | △172,704 | 883 | 1,241 | △96,859 | △60,804 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,160,510 | 1,160,510 | 1,160,510 | 1,160,510 | 1,160,510 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,394 | 44,394 | 44,394 | 4,439,400 | 4,439,400 |
| 純資産額 | (千円) | 693,704 | 694,587 | 695,829 | 598,970 | 538,166 |
| 総資産額 | (千円) | 852,959 | 819,305 | 881,770 | 874,031 | 890,488 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 15,626.08 | 15,645.98 | 15,673.95 | 134.92 | 121.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △4,026.13 | 19.90 | 27.96 | △21.81 | △13.69 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 84.7 | 78.9 | 68.5 | 60.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 0.1 | 0.1 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 25,180 | 135,720 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △281,215 | △80,979 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 98,310 | 25,520 |
| 現金及び現金同等物

の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 353,763 | 434,025 |
| 従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 47 | 51 | 54 | 60 | 67 |
| 〔7〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | 〔9〕 | 〔12〕 |

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期は、大手コンビニエンスストアとの取引が終了したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第17期、第20期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 

６．自己資本利益率については、第17期、第20期及び第21期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人数を〔　〕外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第17期から第19期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

12．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

13．当社は、2021年６月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に、当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2021年６月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上書第133号）に基づき、第17期の期首に当該該当株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第17期、第18期及び第19期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
１株当たり純資産額	(円)	156.26	156.45	156.73	134.92	121.22
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失(△)金額	(円)	△40.26	0.19	0.27	△21.81	△13.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

年月	概要
2000年10月	三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してＣＲＭ事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
2001年10月	東京都港区高輪二丁目に本社移転
2008年11月	株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2009年９月	東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2014年３月	小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2014年５月	メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社ＩＮＣＪ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014年９月	東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014年11月	消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース
2015年３月	全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネットで無償提供開始
2016年１月	株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結
2016年７月	「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2017年７月	カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更
2017年９月	ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2018年１月	株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる
2018年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年６月	Google Cloud（注４） パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2019年11月	デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始
2020年４月	Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる
2020年７月	当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「ＫＵＲＡＳＨＩ３６０」をリリース
2020年９月	Looker Data Science, Inc.よりリテールマーケティング（ＤＸ）のパートナー認定を受け、協業体制を構築
2020年12月	SAP SEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築

用語の説明

注１ ID-POSデータ

ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint Of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。

注２　データ開示サービス

小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。

注３　SaaS

Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。

注４　Google Cloud

Google LLCが提供する企業向けクラウドソリューションの呼称です。

注５　Buildパートナー

Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。

注６　Co-Sellパートナー

Google Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。

注７　CXエコシステム

SAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデル。  ### ３ 【事業の内容】

当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。

また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減やコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱皮、顧客や企業のサステナビリティに貢献することを目指しております。

一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると判断しております。

しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。

データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域いずれも顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。

（注）当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国約6,000万人、レシート数は年間約22億枚、売上金額の合計は年間約4.5兆円の規模に達し、「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、オラクルデータクラウドなどグローバルプラットフォームとテクノロジー領域でのパートナー認定や協業が進展し、「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。

これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用が難しい企業に対してもサービスを提供することが可能であります。

（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題

(1)   事業の概要

当社は主たる事業として、スーパーマーケット及びドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(以下ID-POSデータという)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。

当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。

メーカー向けソリューションにおいては「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」等のサービスを行っており、リテール向けソリューションにおいては「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。

あらゆる産業向けソリューションは、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI等の提供サービスであります。

(2)   当社の変遷

当社はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを業務内容として事業を展開しており、2006年３月期を境に毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援まで広範なサポートを行っており、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられます。

2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社のメイン事業は「消費財メーカー向けデータマーケティング事業であり、小売業はデータ基盤を構成する重要な事業パートナー」と定義し、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換しました。

取締役会の過半数以上を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行してコーポレート・ガバナンスを強化、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、プライバシーマーク認証に基づくデータガバナンスを強化しました。また、人材を積極的に採用しながらデータ活用人材への育成を強化し、「データと知恵で未来をつくる」を企業理念（パーパス）に掲げて、小売業や消費財メーカーへのソリューション提供のみならず、あらゆる産業を対象とした消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューションの提供へ、ビジネスモデルも発展を遂げております。

図表　当社の売上推移

（注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発およびシステム運用業務の受託）を9年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、当社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。

(3)  サービスの具体的な内容

「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を簡易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。

小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場や販促などマーケティングの改善に活用しております。

また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能(注)により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となり、消費財メーカーは「ショッピングスキャン」にアクセスして小売業における顧客の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このような製販が同じデータを分析して、アイデアを合わせて最適な販売施策を検討するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。

（注）データ開示機能：小売業から消費財メーカーへのデータ外販および各種分析をフルサポートする機能で、企業間で個別に行ってきたデータの送受信・ならびにその付随業務を当社で一元対応することで、各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務も企業個々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。

当社は「ショッピングスキャン」の分析ツールを提供するだけでなく、小売業や開示先消費財メーカーへのデータ活用セミナーやサポートデスクの設置などデータ活用支援をあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業から消費財メーカーへのデータ外販収益の最大化にも貢献しております。

「ショッピングスキャン」のサービス提供形態は下記の通り、データ活用のセミナーやサポートデスク設置などデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせて、年間契約にて小売業に提供しております。

また、小売業が自社データで分析できる購買は、自社の店舗に来店された顧客の購買行動に限定されるため、「店舗の商圏内に居住しながら来店されない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」、「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」、「自社の店舗では取り扱っていない商品でも、市場においてファンが付いて売れ行きが伸びている商品を把握して仕入を検討したい」というニーズは解決できません。

仮に小売業のレシートデータを誰かが集めたとしても、データは企業により、同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように多様な名称で作られており、分類についても「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など多様なため、小売業毎の分析は可能でありますが、小売業のデータを合算して全国や地域など市場全体で消費者分析を行うことは難しいのが現状です。

このため当社では、全国の小売業から集信いただく「大量かつバラバラな仕様のデータ」を全体での分析を可能とする「標準化されたデータ」に精製し、全国、地域、商圏といった範囲で生活者の購買行動の実態や変化を分析できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディアなど幅広いマーケティング用途に活用できるサービスに変えて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。

大量データを集めて分析する難しさ以外に、データの標準化など精製プロセスに多大な労力がかかることが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。

「イーグルアイ（Eagle Eye）」は、全国および地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握することを目的とした分析ツールであります。データベースが購入者属性と紐づいたID-POSデータであり、データベースの規模が大きいことから、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。

また、消費者マーケティングに関わる定番の分析機能を搭載しており、調べたい情報を簡単な操作でスピーディーに手元で取り出せるので、資料作成時間の大幅削減も見込めるものであります。さらに、インターネット環境があれば低コストで導入できる利便性に加えて、サポートデスクも開設されているため導入後も安心して活用できる体制が整えられており、商品開発・顧客のターゲティング・販売促進・事業戦略など、消費財メーカーの様々なニーズに対応可能なソリューションであります。

「イーグルアイ」のサービス提供形態は下記の通りであります。年間契約のSaaS（注）として消費財メーカーなどの企業に提供しており、2021年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は116社となり、１企業で約500IDのユーザーが使用するなど活用が広がった事例もあります。

（注）SaaS：Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。

当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。

サービス名 （主な契約形態）	サービス内容
ショッピングスキャン （年間契約）	PCなどのインターネットを通じて、小売業向けに、自社のID-POSデータやPOSデータの分析ツールを提供するサービス。小売業が自社データを消費財メーカーに開示できる（自社データの分析を外販する）機能を搭載。
イーグルアイ （年間契約）	PCなどのインターネットを通じて、消費財メーカー向けに、消費者の全国や地域の購買行動を詳細に分析できるツールを提供するサービス。 データマーケティングのプロフェッショナルにも対応する定番分析メニューを搭載。
ドルフィンアイ （年間契約）	PCなどのインターネットを通じて、ユーザーが知りたい商品のカテゴリーや地域を選択するだけで、消費者の購買情報が表示されるツールを提供するサービス。 消費財メーカー、小売業、教育機関、メディアなど幅広い企業や組織に提供。
ウレコン （無償）	全国各地域における消費財500カテゴリーの上位100商品の購買情報をグラフで可視化し、まとめて一覧表示してユーザーへ情報提供するインターネットサービス。
POS分析クラウド （年間契約）	消費財メーカーなどの企業が社内のPOSデータやID-POSデータを分析するために、データ精製、蓄積、管理、分析など機能一式をクラウドシステムとして提供するサービス。
KURASHI 360 （案件により決定）	全国各地域の生活者のID-POSデータに、嗜好価値観や自動車など生活者の消費行動に関わる多様なビッグデータ、政府・自治体などが提供するオープンデータをかけ合わせて、地域毎の生活者のタイプや購買傾向の状況、変化などを読み解き、数値化された「暮らしに関わる地域毎のマーケティングデータ」として提供するサービス。
KURASHI AI （案件により決定）	販促など具体的な施策にデータを活用するために、暮らしに関わるマーケティングデータを分析するAIを提供するサービス。 「顧客のファン化を促進する」、「ちらしやダイレクトメールなど販促の効果を向上させる」、「品揃えを最適化して売上を向上させる」など目的に応じたAIを提供。

(4)   事業の構造

かねてより、日本の消費財メーカーは様々な小売業から購買データを購入し、それらの分析に基づき、各小売業に対して販促提案を行っています。但し、入手する購買データの内容は商品名や店舗情報など情報の質が小売業毎に異なるため、消費財メーカーにとってその活用は各小売業への個別対応に留まっているのが現状であります。

昨今のデジタル活用ニーズの高まりから、各消費財メーカーでは自社内に独自のデータ活用システムを構築しようとする動きが顕著となっていますが、購買データに関して商品・店舗などそれぞれの情報を整備し、各小売業から入手する情報の質と精度を、設定した範囲内に揃えていくことが絶対条件となります。日本市場では日々、多数の新製品が上市され、また製造中止となり、新店・閉店などの情報を反映していくことも必要であり、小売業各社から入手する購買データの整備に加えてこれらの情報管理作業は膨大となります。

こうした作業を消費財メーカーが独自に行うことは困難を極めますが、たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すだけで、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。POSデータ、ID-POSデータ、さらには他のビッグデータとの掛け合わせとデータの多面化が進むなかで、小売業と消費財メーカーとを結ぶ購買データプラットフォーム企業の存在の必然性はますます高まっております。

そのような環境下で、当社事業については、データガバナンスとセキュリティを確立しながらデータを提供価値に変えて成長する仕組みを構築しました。当社は、以下のようなビジネスコアの確立を進めております。

① 小売業の購買データを競合他社に凌駕するレベルで集信し、

② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してSaaSなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給し、

③ さらには、他の購買データやオープンデータと掛け合わせながら、『顧客の見える化』、『ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析』、『AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出』、『オンライン・オフライン垣根のない(顧客への)さまざまな販促手段へのデータ連携』を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォーム

『ビジネスコアを確立することで、企業個々のデータおよびテクノロジーの整備、地域からグローバルまでのサービスの拡大、教育・研修ニーズへの対応まで深耕し、事業拡大を図る』こと、また 『消費財から自動車、外食等の新領域に横展開することで、成長の持続性と費用効率の向上を図る』ことが、当社が事業成長において目指す姿であります。

現時点で、産業界に上記のビジネスプラットフォームを完結させた企業は存在しませんが、当社が先鞭をつけることで、小売業・True Data・消費財メーカーの3業態それぞれが質・量・コスト効率すべてについて現状を大きく凌駕するwin-win-winの環境を形成することを目標にしております。

図表　事業系統図

大量データを蓄積・保管・分析し、競争力の高いソリューションをクライアントに提供するためには、テクノロジー面で以下の機能を担保することが必須であります。

このため、当社はテクノロジー面では自社開発にこだわらず、GoogleやＳＡＰなどの巨大IT企業、ニールセンなど最先端の分析アルゴリズムを持つグローバルマーケティング企業とアライアンス関係を組み、テクノロジーの世界的な進化を取り込む仕組みを構築しております（※）。むしろ当社は、データやソフトウエア、データ活用ノウハウを向上させるための人材などテクノロジーを競争力あるソリューションに変えるための経営資源に投資を行い、競争力向上に向けた投資の最適化を図っております。

※ 当社はAIなど製品のパフォーマンスをIT企業と競うのでなく、クオリティの高い製品を選別して採用し、その製品に当社データとプログラムを実装したソリューションに換えることで、IT企業の投資による製品の進化を土台とし、さらに当社のデータおよびプログラムによる付加価値を加えた価値をお客様に提供しております。

当社は提供するサービスのクオリティを高めることが、当社サービスを継続的に活用いただける成果につながり、持続的に事業成長する力を安定化させていく土台になると考えております。

当社の売上を、年間契約で継続利用していただくストック型売上と、顧客のニーズに対して都度、サービスを提供するプロフェッショナルサービス売上とに区分すると、ストック型の売上が毎年伸びており、2020年３月期には71.5％であったストック型売上の構成比は、2021年３月期は77.9％に達しました。

プロフェッショナルサービス売上は会社業績や景気変動、環境変化等に左右されるという特性があり、ストック型売上のウェイトが高まることが、当社経営の持続的な健全性・安定性確保に大きく貢献すると考えております。

図表　ストック型売上の構成比

単位：千円

（注）ストック型売上：イーグルアイ、ショッピングスキャン、ドルフィンアイ、POS分析クラウドの売上の合算

分析対象となる小売企業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）の推移は、以下の通りであります。

	2018年度 （2018年4月～2019年3月）	2019年度 （2019年4月～2020年3月）	2020年度 （2020年4月～2021年3月）
分析対象の購買データ	3兆4,118億円	4兆1,798億円	4兆5,098億円

「ショッピングスキャン」の売上推移は、以下の通りであります。

	2018年度 （2018年4月～2019年3月）	2019年度 （2019年4月～2020年3月）	2020年度 （2020年4月～2021年3月）
年間売上金額	132,343千円	172,519千円	246,411千円
売上成長率	35.5%	30.4%	42.8%
継続率	100.0%	100.0%	100.0%

「イーグルアイ」の売上推移は、以下の通りであります。

	2018年度 （2018年4月～2019年3月）	2019年度 （2019年4月～2020年3月）	2020年度 （2020年4月～2021年3月）
年間売上金額	389,560千円	492,830千円	580,351千円
売上成長率	10.1%	26.5%	17.8%
期首契約社数	73	83	100
期末契約社数	83	100	116
期中解約社数	10	6	5
継続率	86.3%	92.8%	95.0%

（注）継続率＝（期首契約社数―期中解約社数）／期首契約社数

(5)  ID-POSデータの特性、多様な消費者ビッグデータとのかけ合わせ

POSデータは従来、「商品」の売れ行きを見る購買データとして、日本のみならずグローバルで一般的に利用されております。

ID-POSデータは、ポイントカードなどIDに紐づけたPOSデータ、つまり「人」を軸とした購買データであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、性別や年代別などを切り口とした属性分析、商品を継続して購買する顧客の割合を示すリピート率、他の商品から買い替えた顧客の状況を示すスイッチング、その商品と一緒に買われている商品を示す併買分析など、マーケティングにおいて購買行動を精緻に分析できるデータとしての強みがあります。

図表　POSデータ、ID-POSデータの特性

また、デジタルトランスフォーメーション時代のデータマーケティングは、消費者を多様なビッグデータで理解して、顧客へ最大価値を貢献していく時代に入っております。

ID-POSデータは、消費者ビッグデータの代表格としてグローバルに活用が拡大しており、多様な消費者ビッグデータをかけ合わせる結節点としての活用が進んでまいりました。ID-POSデータに多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて、データから顧客の購買の傾向やライフスタイルのタイプなどを分析し、最適なマーケティングに活かす取り組みが始まってきております。

図表　消費者ビッグデータのかけ合わせ

図表　ビッグデータの社会的価値の変遷

  ### ４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(その他の関係会社)				(直接被所有)
株式会社プラネット	東京都港区	436,100	EDI基幹プラ ットフォームの構築・提供・運用	(26.49)	役員の兼任(１名) 分析ツールの提供

(注) 有価証券報告書提出会社であります。 ### ５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

			2021年９月30日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
77	38.6	4.6	5,550
〔11〕

セグメントの名称	従業員数(名)
データマーケティング事業	77
〔11〕
合計	77
〔11〕

(注) １．従業員数は執行役員、正社員、契約社員の総数であり、臨時従業員数は〔 〕外数表記しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

また、当社従業員（アルバイト）１名が、2021年９月２日付でユニオンネットお互いさまに加入いたしました。現在、アルバイト雇用契約の内容について、団体交渉中であります。 

 0202010_honbun_0284905003311.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減やコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱皮、顧客や企業のサステナビリティに貢献することを目指しております。

当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具だからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。

①   社会に貢献し、持続的な成長を追求します。

②   地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。

③   データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。

(2)  経営戦略

当社は、日本最大規模の消費者マーケティングデータ(ID-POSデータ)を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から販促支援、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援までフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと判断しております。

このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。

また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして、「イーグルアイ」を主に提供しております。

①  サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加

・小売業への提案強化　（ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大）

（注）当社の現在の中核商品領域である『日用品・化粧品・食品・飲料』を製造・販売する消費財メーカーでは、ドラッグストア・スーパーマーケット以外のマスチャネルやプレステージチャネル、EC、あるいは日本以外の海外で事業展開している企業が多く存在するため、これらの領域でID-POSデータを増加することによる消費財メーカーのニーズへの対応向上

・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得および活用開始

②  ソリューションの改善や充実による事業拡大、取引の深耕

・「ショッピングスキャン」、「イーグルアイ」など既存サービスの提供に加え、販促支援、顧客のロイヤル化促進、在庫/廃棄ロス削減、SDGs支援など、企業ニーズが強くデータ活用に親和性の高いソリューションのリリースおよびクロスセル強化

・「ショッピングスキャン」で蓄積した技術・ノウハウを活用し、価格競争力の向上およびサービス利用体験の改善（使いやすいグラフや検索機能など）

・提供ソリューションは、自社開発に加えて、協業パートナーであるグローバルプラットフォーム企業のテクノロジーの選定とサービスへの導入を進め、スピーディーな提供価値の向上を実現

（注）例えば、世界最大のデータマーケティング企業であるNielsenは当社と資本業務提携関係にあり、同社のサステナビリティやデジタルマーケティング関連のソリューションなどグローバルに競争力あるプロダクツを日本仕様へ適合させた上で提供する等

③  対象とするデータ領域の拡張

・AIや機械学習の提供に組み合わせて、AIや機械学習に必要な教師データである「KURASHI360」やID-POSデータを提供することによる差別化

・データサプライヤーとの連携強化による「KURASHI360」に連携する外部ビッグデータの充実

（注）「KURASHI360」の嗜好分析は外食企業の顧客対応や販促活動に活用することが可能。また、自動車や耐久消費財メーカーにとっては、自社で保有する顧客データと当社の購買データを掛け合わせることで、顧客の日常活動に対する理解が深まり、より精度の高い顧客アプローチやマーケティング活動を行えるようになる。外食・自動車・耐久消費財のみならず、保険・不動産・健康関連等、様々な領域でこのようなデータの掛け合わせニーズが顕在化し始めており、当社は購買データプラットフォームのリーディング企業として、サービス提供を進める。

④  ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化

・無償のインターネット情報サービスである「ウレコン」を通じた将来の潜在顧客層の拡大

・協業パートナーや販売パートナーを通じた小売業、消費財メーカー企業への提案強化

・新たな領域でのストック型サービスの追加

（他の消費者ビッグデータとのかけ合わせによるデータ領域、AI・機械学習など分析領域、デジタル広告やデジタルサイネージと連携するマーケティングソリューション領域など）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。

また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析対象とする小売業の購買データ金額」および事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の拡大が挙げられます。

現在、当社の中期経営計画の基本方針においては、新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業のマーケティング予算圧縮などの影響を勘案し、ストック型契約の持続的な売上成長ペースは毎年12％程度に目標設定しております。なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題

①   ブランドの知名度向上

当社が主な事業領域とする小売業界、消費財メーカーのサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの知名度向上が重要な課題であると認識しております。無償サービスである「ウレコン」の利用やメディアでのデータ活用の拡大、サービス導入企業の増加に伴って当社サービスの利用者数が拡大したこと等により、知名度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知名度の向上が不可欠と考えております。この課題に対処するため、サービスの利便性向上、更なる消費者ビッグデータの充実など提供価値の向上を積極的に行うことにより、利用者向けサービスクオリティを強化し続けることで「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」はじめ当社サービス利用者の満足度向上に努めてまいります。

②   収益基盤の強化

当社は、購買データプラットフォームとして集信された消費者購買データの分析サービスおよび開示サービスを主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、データ分析およびマーケティング活用での実績を積み上げ、顧客からの信頼に基づく受注のリピートを促し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。この課題に対処するため、高度なデータ分析技術やサービス開発力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた新機能や新サービスの開発を行っております。これらの新機能・新サービスの価値に応じた収益源の多様化を図ってまいります。

③   プラットフォーム機能の強化

当社は、データマーケティングに不可欠な①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウ、の３領域いずれも提供価値とクオリティを向上しつつ、データを収集・精製・管理・分析・多様なマーケティングソリューションで活用するためのビジネスプラットフォーム企業としての位置づけの盤石化を図ります。

データに関してはドラッグストアに加え、スーパーマーケットとのデータ連携強化を図ることが最大の経営課題です。これと併せホームセンター、コンビニ、ECなど他業態の小売業のデータ連携を推進しつつ、自動車、キャッシュレス決済など他の消費者ビッグデータホルダーとのデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。

テクノロジーに関しては、自社開発によるソリューションのクオリティ強化を継続しつつ、テクノロジーパートナーであるグローバルのプラットフォーム企業との協業を通じ、彼らが持つグローバルに競争力を持つＤＸソリューションと自社ソリューションを組み合わせてクライアントへの提供価値を更に高め、互いの顧客基盤を連携することで販売の効率化を図ることが重要と考えています。

教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。これらをベースに事業会社、教育機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。今後はデータマーケターの育成活動を通じて地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことが、持続的な成長と社会への貢献を両立させる会社として重要であると認識しております。その一環として、地域性を持つデータを分析し、マーケティング戦略の立案・実行につなげる専門性を有した「データマーケティング人材」を育成すること、また、地域企業の人材確保のために実践力のあるマーケティング人材の採用支援を図り、地域の雇用創出、地方創生に貢献することを目的とする一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会に出資しております。

④   自社の持続成長と社会課題解決への貢献の両立

新型コロナウイルス感染症による社会的影響は深刻さを深めており、データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。

当社はかねてよりデータマーケターの育成や、地方行政との連携、教育研究機関や自治体と連携したSDGsやESGに関わる指標づくり、地域雇用の活性化や女性のエンパワーメントをはじめとする取り組みにも力を入れてまいりましたが、こうした社会課題の解決やサステナビリティに関わる領域への価値提供についての社会的な意義は今後ますます高まっていくと認識しており、企業としての持続成長と並ぶ経営活動の基本戦略に位置付けて取り組みを進めています。

⑤   組織と人材

当社の競争力の源泉は、データの力と人材の力であり、人材に関しては特に採用と教育に力を入れています。スタートアップである当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。

そのためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整え、様々な価値観や働き方を支えるインフラや制度を模索し、整備することで自律的なプロフェッショナルに魅力ある会社であることを目指しています。新卒採用と中途採用をバランス良く行いながら、人を育てることで組織も成長し、互いの成長を支援する風土を醸成しております。

教育プログラムとしては、専門性向上のためのテクニカル・スキルの教育プログラムのみならず、リーダーシップ開発や人間力の向上を目指したヒューマンスキルのプログラム提供を行っています。具体的には、研修等のプログラムに加え、リーダーシップに関する気付きを得られるようなワークショップの機会やビジネスコーチによるコーチングプログラムの提供がそれにあたります。

会社としては、全社員が安心して自らの持つ力を存分に発揮できる環境を準備することで、組織としてのレジリエンシーを高めることが何よりも重要だと考えております。

⑥   情報管理体制の強化

当社の事業は、将来的な発展を期待される領域であると同時に個人情報をベースとするため、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。堅確な情報セキュリティは当社ビジネスの継続における大前提であり、最優先で取り組むべき課題です。プライバシーマークなど個人情報保護体制についても第三者機関から基準への適合性の認証を取得し、厳格な運用を心がけておりますが、グローバルレベルの関連規制を遵守することは当然としながらも、データマーケティングのリーディングカンパニーとして、社内の統制や社員教育等、お客さまや取引先に信頼される確かな取り組み、更なるデータガバナンスとセキュリティ強化に向けた取り組みを継続してまいります。  ### ２ 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

(1)  事業活動に関するリスク

①   データの安定供給に影響する事項

当社は、国内大手小売業者よりID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業展開をしております。現在、各小売業者とは良好な取引関係を築いており、今後につきましても各社と良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、大量のデータ提供を上位数社に依存しており、将来において取引の終了及び取引条件の変更等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②   システム運用に関わる事項

当社のシステムは、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じておりますが、故意、過失にかかわらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③   技術開発及び設備投資に関わる事項

当社は、顧客の要望に応えるべく様々な技術開発及び設備投資を行っております。しかし、開発には相当の期間を要することが想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投資資本を回収できない場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④   業界及び競合他社

当社の事業又は業績は、当社が属する関連市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。当社は、クライアントニーズの変化及び環境変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めてまいりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤   事業買収、業務提携、合弁事業等

当社は事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業活動には予想できないさまざまな不確実性が伴うため、当初の期待していた効果が出せない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥   事業投資等

当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行しますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦   情報の漏洩等の影響

当社は、ID-POSデータならびにPOSデータに基づく事業を展開しているため、極めて多くの消費者の個人情報を保持しております。当社は、これらの個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、プライバシーマークの取得等、管理体制の整備を行い、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピューターウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧   高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT人材、マーケティング人材が市場に不足している状況は今後も継続する可能性が高く、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨   得意先の経営破綻

当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩   株式会社プラネットとの関係

当社は株式会社プラネットの関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の26.49％(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を事業内容としております。

本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属するものは１名であり、その者の氏名、当社及び株式会社プラネットにおける役職、兼任の理由は次のとおりです。

	氏名	当社における役職	株式会社プラネットにおける役職	兼任の理由
	玉生　弘昌	取締役	代表取締役会長	経営陣強化のため兼任

当社は、経営方針、営業活動等すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社プラネットからの役員の兼務状況は、当社の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営の独立性、自立性は確保されております。

（2）経営環境に関するリスク

①  景気変動の影響

当社がサービスを提供する主要顧客は、各種消費財メーカー及び小売業であります。当社の売上構成はストック型売上が77.9％を占め、持続的な健全性・安定性を確保しておりますが、国内外の景気動向等により顧客企業が予算を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等の影響

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

①  法的規制等

当社の事業は「個人情報保護法」、「景品表示法」等の法的規制を受けております。今後、法律、規則等が改正または新規に施行された場合、さらには想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  知的財産権

当社が事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社の事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  訴訟に関する影響

当社は、システム開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

①　税務上の繰越欠損金

2021年３月期において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②  新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数が321,200株であり、発行済株式総数の6.75％に相当しております。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③  特定人物への依存

当社代表取締役社長である米倉裕之は当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。

当社は、事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、クライアント企業の事業活動等が影響を受けた場合、または当該感染症の感染拡大により、当社従業員や取引先に感染が拡大し、事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、従業員及び取引先をはじめとするステークホルダーの感染拡大防止を最優先事項とし、取締役会をはじめとした意思決定機関において、迅速な状況把握及び感染防止に向けた対応策の策定を実施し、リモートワークへの移行等、事業継続に必要な措置を速やかに導入しております。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

第21期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社では、「見えない真実を、見に行こう」をコーポレートスローガンに、大企業でなければ活用できなかったビッグデータを、専門家のいない中堅・中小企業でも個人でも活用ができ、あらゆる業種や地域が、その恩恵を受けられるような社会にするために、「日本最大級の購買ビッグデータをすべての人へ」「小さくても勝てる社会の実現」「ビッグデータの掛け算で新しい価値を創出」「業種、国の枠を越えたサービスを展開」の四本柱を推進し、購買ビッグデータ活用のフィールドをあらゆる分野へ広げるべく事業を展開しております。

当社が購買データの提供を受けている小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推移しているものの、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続いており、今後、小売業界も景気後退の影響を多分に受けることは避けられない状況となっております。スーパーマーケット業界では、新型コロナウイルス感染症の影響の他に、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足の問題や、人件費や物流コストの増加など、従来に増して厳しい経営環境が続いております。また、ドラッグストア業界においても、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっており、異業種を含む競争の激化や、物流コストの増加等も重なり、依然厳しい状況が続いております。

これらの経済・経営環境から、ビッグデータを効果的に活用したマーケティングにより経営効率を高めようとする企業活動は益々活発化しており、当社におきましては、消費財メーカー・卸・小売業界の顧客企業への開拓深耕が一層進み、その他の業界企業とも、事業提携等の協業や当社のサービスを提供する取引関係の構築が進みました。

当事業年度につきましては、新たな企業理念「データと知恵で未来をつくる」のもと、Google CloudよりCo-Sellパートナーに認定され、GoogleとTrue DataがSaaS販売の協働体となるなどの連携を実現し、競争力の高いマーケティングソリューションを提供してまいりました。また、主要なグローバルプラットフォームとの間でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の協業体制を構築し、グローバルで競争力を持つＤＸソリューションと当社のデータや分析基盤を組み合わせて、クライアントに提供する体制構築に取り組みました。

基盤システムの機能向上については、基盤システムをデータの量的ニーズ拡大に抜本的に対応すべく「オンプレミスからクラウドへの構造転換」を推進しておりましたが、2020年６月に完了、新基幹システムによる運営を開始しております。従来と比較し、パフォーマンスが大幅に向上しただけでなく、セキュリティ面も向上したことにより、ご利用企業からの評判も良く、新規取引先の獲得にも貢献しております。

事業拡大の基盤構築においては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」のストック型の売上が前期比118％成長し、安定した収益の確保に貢献するとともに、さらに「ＫＵＲＡＳＨＩ360」等の新サービスを展開し、顧客ニーズへの対応強化に努めました。またスーパーマーケットやドラッグストア以外の購買データや、生活・気象等購買データ以外のビッグデータとのかけ合わせにより、デジタルトランスフォーメーションなど新領域での事業拡大が進行しております。

購買データの安定と充実においては、提供するソリューションを質・量ともに向上に努め、新たに小売業４社と契約いたしました。

広報活動においては、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａのブランド力向上に取り組み、メディアを中心に情報掲載が拡大し、当事業年度では、新聞52件、雑誌29件、テレビ11件、ウェブ98件、その他２件に取り上げられるなど、認知度は確実に高まりつつあります。

以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,166,060千円と前事業年度と比べ154,704千円の増収となりましたが、新基盤システムの運用開始における減価償却費の増加等による売上原価の増加(前事業年度に比べ86,347千円増加)、従業員数の増加による人件費(給与手当等)の増加等による販売費及び一般管理費の増加(前事業年度に比べ38,395千円増加)の影響により、営業損失は64,433千円、経常損失は64,335千円、当期純損失は60,804千円となりました。

なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第22期第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が長期にわたり停滞し、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進もあり、新規感染者数は減少傾向となり、今後の経済回復が期待される環境になってきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小など、当社事業にも少なからず影響を及ぼしておりますが、当社の主力サービスは、クラウド上で提供する商品・サービスへの使用料を受け取るビジネスモデルであり、継続的な収入が見込まれるストック型の収益構造を持っておりますので、安定的な収益は確保しております。

このような中、当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。

当第２四半期におきましては、引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しましても、新規取引先の開拓を進めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は622,994千円、営業損失は3,076千円、経常損失は2,728千円、当四半期純損失は3,043千円となりました。

なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b 財政状態の状況

第21期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ16,456千円増加し890,488千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、563,777千円と前事業年度末に比べ66,764千円増加しました。

固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことによる無形固定資産の減少により、326,711千円と前事業年度末に比べ50,307千円減少しました。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ77,261千円増加し352,322千円となりました。流動負債は、未払消費税の増加や「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発のための１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより、255,171千円と前事業年度末に比べ62,169千円増加しました。

固定負債は、上記開発のための長期借入金が増加したことにより、97,150千円と前事業年度末に比べ15,091千円増加しました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ60,804千円減少し538,166千円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものであります。

第22期第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(資産の部)

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ33,982千円減少し856,505千円となりました。流動資産は、売上の入金などにより現金及び預金が増加し、584,242千円と前事業年度末に比べ20,465千円増加しました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことによる無形固定資産の減少により、272,263千円と前事業年度末に比べ54,447千円減少しました。

(負債の部)

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ30,939千円減少し321,382千円となりました。流動負債は、消費税等の納付等により未払消費税等が減少したことにより、239,394千円と前事業年度末に比べ15,776千円減少しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、81,987千円と前事業年度末に比べ15,162千円減少しました。

(純資産の部)

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,043千円減少し535,122千円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

第21期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物は434,025千円と、前事業年度末に比べ80,261千円増加しました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,720千円の支出となりました。主として、ソフトウエアの減価償却費を117,503千円計上し、未払消費税等が38,854千円増加、さらに「オンプレミスからクラウドへの構造転換」を推進したことで、それまで利用していたソフトウエアライセンスが不要になったことにより前払費用が10,596千円減少いたしましたが、一方で税引前当期純損失を64,335千円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,979千円の使用となりました。主として、有形固定資産の取得による支出が2,923千円、「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム等、無形固定資産の取得による支出が77,263千円発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25,520千円の獲得となりました。主として、「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発のための長期借入による収入が50,000千円発生し、長期借入金の返済による支出が24,480千円発生したことによるものです。

第22期第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間末における現金および現金同等物は459,158千円と、前事業年度末に比べ25,133千円増加しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況および変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,554千円の獲得となりました。これは主に、ソフトウエアの減価償却費を71,558千円計上し、売上債権の回収による現金及び預金が5,753千円増加いたしましたが、一方で消費税の納付により未払消費税等が16,395千円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,241千円の支出となりました。これは主に、社内共有サーバーの入替による有形固定資産の取得による支出4,801千円、ショッピングスキャンの機能追加による無形固定資産の取得による支出4,249千円及び投資有価証券の取得による支出2,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,180千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

生産実績と同様の理由により、受注状況に関する記載はしておりません。

c.販売実績

第21期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	第21期事業年度 自  2020年４月１日 至  2021年３月31日		第22期第２四半期累計期間 自  2021年４月１日 至  2021年９月30日
販売高(千円)	前年同期比(%)	販売高(千円)
メーカー向けソリューション	662,637	120.3	360,743
リテール向けソリューション	249,799	141.3	148,355
あらゆる産業向けソリューション	253,624	89.2	113,896
合計	1,166,060	115.2	622,994

(注) １．当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、取扱データ分野別に記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①   重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

②   経営成績等分析

第21期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(売上高)

当事業年度の売上高は前事業年度に比べ154,704千円増加し、1,166,060千円となりました。

要因として、当社ストック型売上の主力サービスである「イーグルアイ（Eagle Eye）」、「ドルフィンアイ（Dolphin Eye）」の顧客数増によりメーカー向けソリューションが順調に成長しており(前事業年度に比べ112,216千円増加)、さらに「ショッピングスキャン」においても新たな小売業との契約もあり、リテール向けソリューションも増加(前事業年度に比べ73,046千円増加)しております。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は新基盤システムの運用開始における減価償却費の増加等の影響により、前事業年度に比べ86,347千円増加し、662,906千円となりました。

この主な内訳は、労務費149,830千円、データセンター使用料121,392千円、減価償却費113,289千円であります。

以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ68,356千円増加し、503,153千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

当事業年度の販売費及び一般管理費は従業員数の増加による人件費(給与手当等)の増加等の影響により、前事業年度に比べ38,395千円増加し、567,587千円となりました。

この主な内訳は、給与手当276,978千円、役員報酬53,606千円によるものであります。

以上の結果、当事業年度における営業損失は64,433千円(前事業年度は営業損失94,395千円)となりました。

(経常損失)

当事業年度における営業外収益は511千円(前事業年度は818千円)を計上しております。これは、主に雑収入であります。当事業年度における営業外費用は413千円(前事業年度は91千円)を計上しております。これは主に支払利息であります。

以上の結果、当事業年度における経常損失は64,335千円(前事業年度は経常損失93,668千円)となりました。

(当期純損失)

当事業年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税3,267千円の計上をしたことにより、60,804千円(前事業年度は当期純損失96,859千円)となりました。

③   財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に含めて記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要のうち主なものは、システムの運用費及び人件費となっております。当社の資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、資金の流動性については、当事業年度における現金及び現金同等物の残高が、前事業年度末より80,261千円増加し、434,025千円となっており、流動比率は220.9％と高い水準となっております。しかし、今後の一層の事業拡大やそのための投資を想定しますと、予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要であると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念の下、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。当社保有のビッグデータとオープンデータや協力企業が保有するデータ等、ビッグデータ同士を掛け合わせるプロジェクトが進行中であり、小売業、消費財メーカーだけでなく、金融・保険、広告等、業種や企業規模に関わらず当社データの活用は広がっております。

そのため、現在、経営指標を成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を設定しております。当事業年度における当社の売上高は、前期比で154,704千円(前年同月比15.2％)増加し1,166,060千円となりました。営業利益は、前期比で29,961千円改善し△64,433千円となりました。

この原因としては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の新規顧客が増加し、さらに新たな小売業との契約により「ショッピングスキャン」の取引も増加しております。なかでも「イーグルアイ」は売上成長率17.8％、期末契約者数が前期比16件増加しており、これらの月額課金のストック型売上が順調に成長したためとなります。

また、ショッピングスキャンについても、新たな小売業との契約により、分析対象となる小売業の購買データ（一年間に集信された購買データの合計金額）が、前期比3,300億円増加し4兆5,098億円となりました。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】

当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。

第21期事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,349千円であります。

第22期第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は3,826千円であります。

当社の研究活動は、AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。また、今後も顧客ニーズに応えるべく、受注も期待できることから新たなサービスを開発すべく鋭意努力してまいります。

当事業年度の主な研究活動の内容は、POSデータ等の購買データおよびテキストデータ等の関連他種データを利用した業界・個別企業の評価手法および評価手法に利用するための前処理手法の調査・開発を行い、現在も進行中であります。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第21期事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当事業年度中の設備投資額は63,152千円であり、その主なものはソフトウエアの取得によるものであります。なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

第22期第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間の設備投資額は9,051千円であり、その主なものは社内サーバーの取得によるものであります。なお、当第２四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。  ### ２ 【主要な設備の状況】

当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

				2021年３月31日現在
事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数 (名)
建物附属設備	工具、器具及び備品	合計
本社 （東京都港区）	本社設備	11,309	4,835	16,145	67 [12]

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の[ ]は、臨時職員数を外数表記しております。

４．本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は25,375千円であります。   ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年９月30日現在)

該当事項はありません。 

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注) 2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割割合に応じて増加させました。 

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,439,400	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	4,439,400	―	―

(注) １．2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、4,395,006株増加し、4,439,400株となっております。

２．2021年７月１日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

a.第１回新株予約権（2014年２月18日 臨時株主総会決議及び2014年５月28日 取締役会決議）

決議年月日	2014年５月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員11
新株予約権の数（個）※	470［450］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　470［45,000］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	30,000［300］（注）２
新株予約権の行使期間	2016年６月17日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　30,000［300］ 資本組入額　15,000［150］
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

前月末（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最新事業年度の末日は１株、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ 行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、30,000円［300円］に１.５を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数(個)」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております

b.第２回新株予約権（2014年２月18日 臨時株主総会決議及び2014年６月24日 取締役会決議）

決議年月日	2014年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４
新株予約権の数（個）※	775［775］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　775［77,500］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	30,000［300］（注）２
新株予約権の行使期間	2016年７月29日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　30,000［300］ 資本組入額　15,000［150］
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

前月末（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最新事業年度の末日は１株、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ 行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、30,000円［300円］に１.５を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数(個)」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております

c.第３回新株予約権（2014年２月18日 臨時株主総会決議及び2015年１月30日 取締役会決議）

決議年月日	2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※	30［30］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　30［3,000］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	30,000［300］（注）２
新株予約権の行使期間	2017年２月17日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　30,000［300］ 資本組入額　15,000［150］
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

前月末（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最新事業年度の末日は１株、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ 行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、30,000円［300円］に１.５を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数(個)」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております。

d.第４回新株予約権（2015年６月23日 第15回定時株主総会決議及び2016年５月27日 取締役会決議）

決議年月日	2016年５月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４、当社従業員47
新株予約権の数（個）※	1,641［1,621］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　1,641［162,100］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	35,000［350］（注）２
新株予約権の行使期間	2018年６月18日～2025年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　35,000［350］ 資本組入額　17,500［175］
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

前月末（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最新事業年度の末日は１株、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ 行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、35,000円［350円］に１.５を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数(個)」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております。

e.第５回新株予約権（2018年６月27日 第18回定時株主総会決議及び2019年３月20日 取締役会決議）

決議年月日	2019年３月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１、当社従業員53
新株予約権の数（個）※	354［339］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　354［33,900］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	40,000［400］（注）２
新株予約権の行使期間	2021年３月29日～2028年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　40,000［400］ 資本組入額　20,000［200］
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の

前月末（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最新事業年度の末日は１株、提出日現在は100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。但し、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間、新株予約権を行使することができない。

ⅳ 行使請求日の前日の当社普通株式の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の取引日の終値）が、40,000円［400円］に１.５を乗じた額に満たない場合は、新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．「新株予約権の数(個)」「新株予約権の目的となる株式の数(株)」は、付与対象者の退職等により消却したものを減じた数を記載しております。  #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年６月10日 (注)１	1,400	40,994	24,500	1,101,010	24,500	498,010
2016年６月22日 (注)２	1,700	42,694	29,750	1,130,760	29,750	527,760
2016年９月30日 (注)３	1,700	44,394	29,750	1,160,510	29,750	557,510
2017年６月27日 (注)４	―	44,394	―	1,160,510	△557,510	―
2021年６月23日 (注)５	4,395,006	4,439,400	―	1,160,510	―	―

(注) １．有償第三者割当

割当先 株式会社プラネット

発行価格35,000円 資本組入額17,500円

２．有償第三者割当

割当先 株式会社博報堂

発行価格35,000円 資本組入額17,500円

３．有償第三者割当

割当先 株式会社タケオ・ホールディングス

発行価格35,000円 資本組入額17,500円

４．資本準備金を利益剰余金に充当したものです。

５．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割割合に応じて増加させました。 #### (4) 【所有者別状況】

							2021年９月30日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	―	22	1	―	7	31	―
所有株式数 (単元)	―	3,000	―	37,019	3,200	―	1,175	44,394	―
所有株式数 の割合(％)	―	6.76	―	83.39	7.21	―	2.65	100.00	―

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,439,400

44,394

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

4,439,400

―

―

総株主の議決権

―

44,394

―  

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |  #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え内部留保の確保を優先しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して、今後配当可能利益が生じた場合に剰余金の配当を実施する予定であります。

当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第21期事業年度におきましては、当期純損失を計上しており、利益剰余金がマイナスであるため、無配といたしました。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制の整備をすすめ、適切な情報開示等を行ってまいります。

②　企業統治に関する事項

イ) 企業統治の概要

当社における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

a.  取締役及び取締役会

当社取締役会は、代表取締役社長の米倉裕之を議長とし、中津武（取締役CSO）、玉生弘昌(社外取締役)、結城義晴(社外取締役)、伊藤久美(社外取締役)、川崎清(常勤監査等委員)、壱岐浩一(監査等委員、社外取締役)、石原弘隆(監査等委員、社外取締役)を含めた８名の取締役で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

b.  代表取締役社長

経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。

c.  監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社では、監査等委員である常勤取締役（１名）及び監査等委員である非常勤取締役（２名）を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。監査等委員である常勤取締役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査にもオブザーバーとして立ち会っており、監査等委員でない取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連携を図っております。

d.  経営戦略会議

経営戦略会議は、代表取締役社長、取締役CSO、常勤監査等委員、各部門長及び経営戦略部員を構成員としております。原則毎月１回開催しており、経営上の課題を審議し、取締役会に報告しております。

ロ) 内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査等委員による監査に加え、各種規程類の遵守状況と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長が内部監査担当者を任命し、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

また、当社は、2020年６月24日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本指針」に関する決議を行い、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内容の概要は次のとおりであります。

a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員会による取締役の業務執行の監視に加え、社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、社長に報告します。

また、法令や社内規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用します。

b．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、人事総務部を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書または電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行います。

なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、人事総務部を管掌する取締役を担当役員とし、人事総務部をリスク責任部門とします。

また、人事総務部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。

なお、不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告させることにより業務執行の監督を行います。

また、取締役の職務の効率性を確保するため、取締役の合理的な職務分掌および適切な執行役員の任命を行います。また、適切な権限の委譲および部門間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」を制定しております。

さらに、社長と各部門長および常勤監査等委員が出席する「経営戦略会議」において、当社の経営戦略の策定および進捗管理を行いその有効活用を図ります。

e．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査業務に必要な補助すべき特定の従業員の設置が必要な場合は、監査等委員会がそれを指定します。また、内部監査担当者は、監査等委員会に協力します。

f．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けません。また、当該従業員の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施します。

g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めます。

h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求め、取締役は社内の重要な会議への監査等委員の出席を拒否しません。

また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行い、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施します。

i．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶します。

反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、人事総務部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行なう体制を整備します。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。

ハ) リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、コーポレート管掌取締役が中心となり取締役・監査等委員・各部門責任者と緊密な連携をとりながら必要に応じて経営戦略会議等で協議し、その対応を決定しております。

また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般に渡っての助言を受けております。

なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、常勤監査等委員及び弁護士である監査等委員を窓口と定めております。

③　内部監査及び監査等委員監査の状況

内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査室（１名）が、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を年度監査計画に基づき実施し、監査結果を社長へ報告しております。

監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員である取締役は、社内の事情を熟知した社内取締役１名と独立性を確保した社外取締役２名を選任しております。監査等委員である取締役は、毎期策定される監査計画に沿って取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程、意思決定の内容の妥当性を監査する他、重要な決裁書類や契約書の閲覧等により取締役の業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

④　会計監査の状況

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

業務を執行する公認会計士の指名

・指定有限責任社員 業務執行社員  新居 伸浩

・指定有限責任社員 業務執行社員  池田 洋平

会計監査業務に係わる補助者の構成

・公認会計士  ３名

・その他   　 10名

⑤　社外取締役

当社は社外取締役５名を選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑥　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の定めにより法令の定める最低責任限度額としております。また、第18期定時株主総会終結時までの間に社外監査役であった者との間においても同様の扱いとできる旨を定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。   ### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

米倉 裕之

昭和41年６月14日生

1990年４月	東京海上火災保険株式会社 入社
2007年２月	ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社 入社
2008年９月	株式会社ぐるなび 入社
2011年６月	当社 取締役
2012年12月	当社 代表取締役(現任)

(注)３

55,000

取締役ＣＳＯ

コーポレート管掌

中 津 武

昭和30年７月18日生

1979年４月	株式会社資生堂 入社
1990年10月	日興証券株式会社 入社
1996年４月	株式会社資生堂 入社
2012年１月	富士フイルム株式会社 入社
2012年５月	株式会社産業革新機構 入社
2014年６月	当社 社外取締役就任
2016年11月	ＧＣＡ株式会社 入社
2018年４月	当社 取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

玉生 弘昌

昭和19年９月８日生

1995年８月	株式会社プラネット　常務取締役
1988年12月	同社専務取締役
1993年10月	同社代表取締役社長
2004年１月	同社代表取締役社長　執行役員社長
2012年10月	同社代表取締役会長（現任）
2019年６月	当社 社外取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

結城 義晴

昭和27年９月２日生

1977年４月	株式会社商業界 入社
1989年１月	同社食品商業編集長
1996年８月	同社取締役編集担当
2002年８月	同社専務取締役編集統括
2003年８月	同社代表取締役社長
2008年２月	株式会社商人舎 代表取締役社長(現任)
2019年11月	当社 社外取締役就任(現任)
2009年４月	立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授
2015年３月	第一屋製パン株式会社 社外取締役(現任)
2016年４月	学習院マネジメントスクール顧問

(注)３

10,000

取締役

伊藤 久美

昭和39年12月20日生

1987年４月	ソニー株式会社 入社
1998年10月	日本アイ・ビーエム株式会社 入社
2008年１月	同社副社長補佐
2009年６月	米国IBM本社コーポレートストラテジー部門ディレクター
2010年10月	日本IBM株式会社日本ストラテジー部門理事
2011年１月	同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
2012年１月	同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
2014年１月	GEヘルスケア・ジャパン株式会社CMO
2016年４月	立命館大学客員教授(現任) 筑波大学非常勤講師(現任)
2016年９月	４U Life care株式会社 取締役COO
2017年７月	株式会社Yext CMO
2018年４月	４U Life care株式会社　代表取締役社長CEO(現任)
2018年６月	当社 社外取締役(現任)
2020年６月	富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社　社外取締役（現任）
2021年６月	SOMPOホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

川 崎 清

昭和22年12月２日生

1972年４月	株式会社資生堂 入社
2005年６月	同社執行役員
2006年６月	同社取締役執行役員
2008年４月	同社取締役執行役員常務
2010年４月	同社顧問
2011年10月	株式会社プラネット 常勤監査役
2012年６月	当社 社外取締役就任
2014年６月	オイレス工業株式会社 社外取締役　常勤監査役
2016年６月	当社 常勤監査役
2018年６月	当社 取締役(常勤監査等委員)（現任)

(注)４

10,000

取締役

(監査等委員)

壱岐 浩一

昭和22年９月６日生

1970年４月	第一生命保険相互会社 入社
1996年７月	同社取締役
2000年４月	同社常務取締役
2001年６月	東急不動産株式会社 監査役
2004年４月	第一生命保険相互会社　専務取締役
2006年４月	同社代表取締役専務執行役員
2007年４月	同社代表取締役副社長
2008年４月	株式会社第一ビルディング 顧問
2008年６月	同社代表取締役社長
2009年６月	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長
2014年６月	東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役 当社 社外監査役
2014年７月	東邦金属株式会社 代表取締役
2018年６月	当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

27,500

取締役

(監査等委員)

石原 弘隆

昭和42年６月１日生

1990年４月	三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行) 入社
1998年４月	弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所
2003年５月	東京あおい法律事務所入所(現任)
2013年３月	文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員（現任） 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室室長補佐（現任）
2018年６月	当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

102,500

(注) １．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、壱岐浩一、石原弘隆は社外取締役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、金融オルタナティブデータ事業推進室長石井賢治、データマーケティング部長島崎尚子、リテールマーケティング部長兼アナリティクス・ソリューション部長宮本由紀、管理部長浅見明生、人事総務部長兼内部監査室長杉山洋で構成されております。  ##### ②　社外役員の状況

当社は社外取締役５名を選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験および識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式10,000株及び当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）壱岐浩一は、上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社株式27,500株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

③　社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。

内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。   (3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a.組織・人員

当社の監査等委員である取締役は、社内の事情を熟知した社内取締役１名と独立性を確保した社外取締役２名を選任しております。当社の監査等委員である取締役は、取締役として取締役会に出席するほか、代表取締役社長との意見交換を原則年２回実施すると共に、必要に応じて他の取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月１回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

なお、常勤監査等委員の川崎清及び社外監査等委員の壱岐浩一は上場会社での役員として豊富な業務経験を有し、また社外監査等委員の石原弘隆は、弁護士であり法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。

内部監査室、監査等委員、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

監査等委員会の開催状況と出席状況(2021年3月期)

	氏名	開催回数	出席回数
	川崎　清	12回	12回
	壱岐浩一	12回
	石原弘隆	12回

b.監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、最近事業年度は合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約30分間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました

決議７件：監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役会監査報告書、監査人の監査報酬同意等

協議並びに確認24件：取締役会議題事前確認、取締役の職務執行状況確認書、監査報告書案、監査等委員会議事録確認等 

報告13件：常勤監査役月次監査報告、経営会議等出席報告、社長面談・従業員面談報告等

c.監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査等委員全員により代表取締役社長との面談を原則として年２回行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員への報告体制その他の監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。

また、主に常勤監査等委員が年度の監査計画に基づき経営戦略会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席、内部監査部門・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査室（１名）が、当社の業務執行の適正性及び有効性の評価、分析、改善指導を年度監査計画に基づき実施し、監査結果を社長へ報告しております。

③　内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査等委員会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等によって連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄を無くし、適切な監査業務実施に努めております。

また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は年４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催し連携を取っております。

④　会計監査の状況

a 監査法人の名称

・EY新日本有限責任監査法人

b 継続監査期間

2015年３月期より７年間

c 業務を執行した公認会計士

・指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩

・指定有限責任社員 業務執行社員 池田 洋平

d 監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士　３名

・その他　　　10名

e 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとり最適であると考え、またベンチャー企業をはじめ東証１部上場企業の監査も多く手掛けていることから選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に上げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

⑤　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	13,500	―	21,000	―

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c　監査報酬の決定方針

監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

d　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断を行っております。  (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、2018年6月27日開催の株主総会の決議にもとづき、監査等委員を除く取締役に支給する報酬限度額の上限を年額150,000千円、監査等委員の取締役に支給する報酬限度額の上限を50,000千円と定めております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して定めております。

当事業年度における役員の報酬の額の決定にあたり、2021年６月23日開催の取締役会において各取締役の個別報酬の支給額を代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は監査等委員と協議を行い、報酬額を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額に関しては、2021年６月23日開催の監査等委員会で協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
監査等委員ではない取締役 (社外取締役を除く。)	44,006	44,006	－	－	3
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	3,600	3,600	－	－	1
社外取締役	6,000	6,000	－	－	6

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 　(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。 

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第５ 【経理の状況】

１  財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行っております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								353,763	434,025
		売掛金								115,435	111,400
		前払費用								26,074	15,523
		その他								1,738	2,828
		流動資産合計								497,013	563,777
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							11,300	11,309
			工具、器具及び備品（純額）							7,772	4,835
			有形固定資産合計							※１ 19,072	※１ 16,145
		無形固定資産
			ソフトウエア							67,407	265,655
			ソフトウエア仮勘定							252,791	―
			その他							343	343
			無形固定資産合計							320,543	265,999
		投資その他の資産
			出資金							25,000	25,000
			繰延税金資産							―	6,416
			その他							12,402	13,149
			投資その他の資産合計							37,402	44,566
		固定資産合計								377,018	326,711
	資産合計									874,031	890,488

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								46,130	40,506
		１年内返済予定の長期借入金								20,280	30,360
		未払金								22,795	7,886
		未払費用								9,281	11,834
		未払法人税等								5,656	8,822
		未払消費税等								172	39,026
		前受収益								73,112	84,416
		賞与引当金								12,000	15,000
		その他								3,573	17,317
		流動負債合計								193,002	255,171
	固定負債
		長期借入金								78,030	93,470
		繰延税金負債								382	―
		資産除去債務								3,646	3,680
		固定負債合計								82,058	97,150
	負債合計									275,061	352,322
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,160,510	1,160,510
		利益剰余金
			その他利益剰余金							△561,539	△622,343
				繰越利益剰余金						△561,539	△622,343
			利益剰余金合計							△561,539	△622,343
		株主資本合計								598,970	538,166
	純資産合計									598,970	538,166
負債純資産合計										874,031	890,488

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【四半期貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								459,158
		売掛金								105,646
		前払費用								17,814
		その他								1,622
		流動資産合計								584,242
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							10,438
			工具、器具及び備品（純額）							8,143
			有形固定資産合計							※１ 18,582
		無形固定資産
			ソフトウエア							199,839
			ソフトウエア仮勘定							721
			その他							343
			無形固定資産合計							200,904
		投資その他の資産
			出資金							25,000
			繰延税金資産							11,449
			その他							16,327
			投資その他の資産合計							52,776
		固定資産合計								272,263
	資産合計									856,505

										(単位：千円)
										当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								40,899
		１年内返済予定の長期借入金								30,360
		未払金								5,432
		未払費用								12,202
		未払法人税等								11,157
		未払消費税等								22,631
		前受収益								※２ 81,652
		賞与引当金								15,999
		その他								19,059
		流動負債合計								239,394
	固定負債
		長期借入金								78,290
		資産除去債務								3,697
		固定負債合計								81,987
	負債合計									321,382
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,160,510
		利益剰余金								△625,387
		株主資本合計								535,122
	純資産合計									535,122
負債純資産合計										856,505

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高										1,011,356	1,166,060
売上原価										576,559	662,906
売上総利益										434,797	503,153
販売費及び一般管理費										※１,※２ 529,192	※１,※２ 567,587
営業損失（△）										△94,395	△64,433
営業外収益
	受取利息									3	3
	雑収入									814	507
	営業外収益合計									818	511
営業外費用
	支払利息									89	413
	雑損失									1	0
	営業外費用合計									91	413
経常損失（△）										△93,668	△64,335
税引前当期純損失（△）										△93,668	△64,335
法人税、住民税及び事業税										3,267	3,267
法人税等調整額										△76	△6,798
法人税等合計										3,190	△3,531
当期純損失（△）										△96,859	△60,804

		前事業年度 （自　2019年４月1日 　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月1日 　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  労務費		128,086	22.2	149,830	22.6
Ⅱ  経費
減価償却費		92,576		113,289
システム運用・保守費		56,797		60,784
支払手数料		77,009		114,668
データセンター使用料		128,230		121,392
業務委託費		44,726		64,291
その他		49,132	77.8	38,651	77.4
当期売上原価		576,559	100.0	662,906	100.0

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【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										622,994
売上原価										322,417
売上総利益										300,576
販売費及び一般管理費										※ 303,653
営業損失（△）										△3,076
営業外収益
	受取利息									2
	雑収入									557
	営業外収益合計									560
営業外費用
	支払利息									212
	営業外費用合計									212
経常損失（△）										△2,728
税引前四半期純損失（△）										△2,728
法人税、住民税及び事業税										5,347
法人税等調整額										△5,032
法人税等合計										314
四半期純損失（△）										△3,043

 0205330_honbun_0284905003311.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金
資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	1,160,510	―	―
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	1,160,510	―	―

	株主資本			純資産合計
利益剰余金		株主資本合計
その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	△464,680	△464,680	695,829	695,829
当期変動額
当期純損失（△）	△96,859	△96,859	△96,859	△96,859
当期変動額合計	△96,859	△96,859	△96,859	△96,859
当期末残高	△561,539	△561,539	598,970	598,970

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金
資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	1,160,510	―	―
当期変動額
当期純損失（△）	―	―	―
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	1,160,510	―	―

	株主資本			純資産合計
利益剰余金		株主資本合計
その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	△561,539	△561,539	598,970	598,970
当期変動額
当期純損失（△）	△60,804	△60,804	△60,804	△60,804
当期変動額合計	△60,804	△60,804	△60,804	△60,804
当期末残高	△622,343	△622,343	538,166	538,166

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④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失（△）									△93,668	△64,335
	減価償却費									97,701	117,503
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,000	3,000
	受取利息及び受取配当金									△3	△3
	その他営業外収益									△814	―
	支払利息									89	413
	売上債権の増減額（△は増加）									3,725	4,035
	前払費用の増減額（△は増加）									6,079	10,596
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,516	△5,623
	未払金の増減額（△は減少）									△17,901	5,245
	未払費用の増減額（△は減少）									△5,340	2,553
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,265	38,854
	前受収益の増減額（△は減少）									41,211	11,304
	その他									△5,561	14,153
	小計									28,768	137,696
	利息及び配当金の受取額									3	3
	利息の支払額									△89	△413
	法人税等の支払額									△3,500	△1,566
	営業活動によるキャッシュ・フロー									25,180	135,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,429	△2,923
	無形固定資産の取得による支出									△277,785	△77,263
	その他									―	△791
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△281,215	△80,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									100,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△1,690	△24,480
	財務活動によるキャッシュ・フロー									98,310	25,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△157,724	80,261
現金及び現金同等物の期首残高										511,487	353,763
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 353,763	※１ 434,025

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【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△2,728
	減価償却費									71,558
	賞与引当金の増減額（△は減少）									999
	受取利息及び受取配当金									△2
	支払利息									212
	売上債権の増減額（△は増加）									5,753
	前払費用の増減額（△は増加）									△2,279
	仕入債務の増減額（△は減少）									392
	未払金の増減額（△は減少）									△2,453
	未払費用の増減額（△は減少）									367
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△16,395
	前受収益の増減額（△は減少）									△2,764
	その他									3,372
	小計									56,031
	利息及び配当金の受取額									2
	利息の支払額									△212
	法人税等の支払額									△3,267
	営業活動によるキャッシュ・フロー									52,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,801
	無形固定資産の取得による支出									△4,249
	その他									△3,190
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△15,180
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△15,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										25,133
現金及び現金同等物の期首残高										434,025
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 459,158

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【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　 ４～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。

２  引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　 ４～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）による定額法その他合理的な方法を採用しております。

２  引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  (重要な会計上の見積り)

１．外部へのサービス提供に用いるソフトウエア

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2021年３月31日)
ソフトウエア（ショッピングスキャンなど）	191,597千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該ソフトウエアは、年間契約での継続利用によるストック型売上を獲得する目的で投資・保有するため、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合に、当該超過額を一時の費用又は損失として処理することとしております。

外部へのサービス提供にあたっては、サービスごとに用いるソフトウエアが異なりうるため、当該ソフトウエアの評価における主要な仮定は、サービス別の見込販売収益の額であります。

なお、当事業年度には一時の費用または損失として処理すべき対象はありませんでした。 

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した販売収益の金額が見積と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、ソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。  (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会)

1. 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2. 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

1. 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

2. 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至  2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

1. 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2. 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

1. 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計機基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

2. 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年４月1日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。 ##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。　 ##### (貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	49,470千円	55,060千円

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
役員報酬	53,906千円	53,606千円
給与手当	249,157千円	276,978千円
法定福利費	44,544千円	48,849千円
賞与引当金繰入額	16,846千円	21,196千円
減価償却費	5,010千円	4,170千円
おおよその割合
販売費	50.4％	51.7％
一般管理費	49.6％	48.3％

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
一般管理費	656千円	11,349千円
計	656千円	11,349千円

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	44,394	－	－	44,394

（注）2021年６月23日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第３回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	44,394	－	－	44,394

（注）2021年６月23日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第１回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第３回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

４  配当に関する事項

該当事項はありません。  (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
現金及び預金	353,763千円	434,025千円
現金及び現金同等物	353,763千円	434,025千円

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、信用管理基本規程に従い、管理部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	353,763	353,763	―
(2) 売掛金	115,435	115,435	―
資産計	469,199	469,199	―
(1) 買掛金	46,130	46,130	―
(2) 未払金	22,795	22,795	―
(3) 未払法人税等	5,656	5,656	―
(4) 長期借入金	98,310	97,645	△664
負債計	172,892	172,228	△664

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2020年３月31日
出資金	25,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記しておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	353,763	―	―	―
売掛金	115,435	―	―	―
合計	469,199	―	―	―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内  （千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超 （千円）
長期借入金	20,280	20,280	20,280	20,280	17,190	－

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い短期的な預金等に限定して実施しております。今後は設備投資計画に照らして、必要な資金については、主に銀行借り入れにより調達する予定であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、信用管理基本規程に従い、管理部が取引相手ごとに信用管理実務基準にて定められた与信限度額を設定し、期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	434,025	434,025	―
(2) 売掛金	111,400	111,400	―
資産計	545,425	545,425	―
(1) 買掛金	40,506	40,506	―
(2) 未払金	7,886	7,886	―
(3) 未払法人税等	8,822	8,822	―
(4) 長期借入金	123,830	122,569	△1,260
負債計	181,045	179,785	△1,260

(※)　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2021年３月31日
出資金	25,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記しておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	434,025	―	―	―
売掛金	111,400	―	―	―
合計	545,425	―	―	―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内  （千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超 （千円）
長期借入金	30,360	30,360	30,360	27,270	5,480	－

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2014年５月28日	2014年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　11名	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　64,000株	普通株式　80,000株
付与日	2014年６月16日	2014年７月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年６月17日 至　2024年１月31日	自　2016年７月29日 至　2024年１月31日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年１月30日	2016年５月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　４名 当社従業員　47名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　6,000株	普通株式　189,000株
付与日	2015年２月16日	2016年６月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年２月17日 至　2024年１月31日	自　2018年６月18日 至　2025年５月31日

	第５回新株予約権
決議年月日	2019年３月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　36,300株
付与日	2019年３月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年３月29日 至　2028年５月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	47,000	80,000	3,000	167,100
付与	―	―	―	―
失効	―	2,500	―	3,000
権利確定	―	―	―	―
未確定残	47,000	77,500	3,000	164,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	36,300
付与	―
失効	900
権利確定	―
未確定残	35,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格(円)	300	300	300
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格(円)	350	400
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	210,443 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－  千円

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2014年５月28日	2014年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　11名	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　64,000株	普通株式　80,000株
付与日	2014年６月16日	2014年７月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年６月17日 至　2024年１月31日	自　2016年７月29日 至　2024年１月31日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2015年１月30日	2016年５月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　４名 当社従業員　47名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　6,000株	普通株式　18,900株
付与日	2015年２月16日	2016年６月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年２月17日 至　2024年１月31日	自　2018年６月18日 至　2025年５月31日

	第５回新株予約権
決議年月日	2019年３月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　36,300株
付与日	2019年３月28日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年３月29日 至　2028年５月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	47,000	77,500	3,000	164,100
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	47,000	77,500	3,000	164,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	第５回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	35,400
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	35,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格(円)	300	300	300
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格(円)	350	400
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

（注）2021年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	203,813千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－　 千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2020年３月31日		当事業年度 2021年３月31日
繰延税金資産
賞与引当金	3,674	千円	4,593	千円
減価償却超過額	25,383		23,973
未払事業税	500		2,701
繰越欠損金（注）２	184,644		206,264
その他	1,795		2,044
繰延税金資産小計	215,999		239,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△184,644		△206,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,354		△26,579
評価性引当額（注）１	△215,999		△232,843
繰延税金資産合計	－		6,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	382		318
繰延税金負債合計	382		318
繰延税金資産（負債）の純額	△382		6,416

（注）１．　評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注）２．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	12,366	46,330	26,245	99,702	184,644
評価性引当額	－	－	△12,366	△46,330	△26,245	△99,702	△184,644
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	12,366	46,330	26,245	56,169	65,153	206,264
評価性引当額	－	△12,366	△46,330	△26,245	△56,169	△65,153	△206,264
繰延税金資産	－	6,734	－	－	－	－	6,734

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,646千円であります。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,680千円であります。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピングスキャン	その他	合計
外部顧客への売上高	492,830	172,519	346,006	1,011,356

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 #### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。 #### ３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当事業年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピングスキャン	その他	合計
外部顧客への売上高	580,351	246,411	339,297	1,166,060

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。 #### ３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。  【関連当事者情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	134.92円	121.22円
１株当たり当期純損失金額(△)	△21.81円	△13.69円

(注) １．2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)	△96,859	△60,804
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△96,859	△60,804
普通株式の期中平均株式数(株)	4,439,400	4,439,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類 新株予約権数3,334個（普通株式333,400株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権５種類 新株予約権数3,215個（普通株式321,500株) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	598,970	538,166
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
(うち新株予約権)(千円)	(―)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	598,970	538,166
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	4,439,400	4,439,400

(株式分割)

当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１．  株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．  株式分割の概要

(1)分割の方法

2021年６月22日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　 44,394株

②今回の分割により増加する株式数　　4,395,006株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　4,439,400株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 10,000,000株

(3)分割の日程

①基準日公告日　　2021年６月７日

②基準日　　　　　2021年６月22日

③効力発生日　　　2021年６月23日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については当該箇所に反映されております。 

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

１．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会 計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 (四半期貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

		当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	有形固定資産の減価償却累計額	57,130千円

※２　前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

		当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
	前受収益	81,652千円

	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
役員報酬	25,802	千円
給与手当	160,635	千円
法定福利費	26,643	千円
賞与引当金繰入額	11,364	千円
減価償却費	1,785	千円

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
役員報酬	25,802	千円
給与手当	160,635	千円
法定福利費	26,643	千円
賞与引当金繰入額	11,364	千円
減価償却費	1,785	千円

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	459,158	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	－	千円
現金及び現金同等物	459,158	千円

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社はデータマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：千円）　　

	イーグルアイ	ショッピング スキャン	その他	合計
メーカー向けソリューション	320,424	－	40,318	360,743
リテール向けソリューション	－	144,033	4,321	148,355
あらゆる産業向けソリューション	－	－	113,896	113,896
顧客との契約から生じる収益	320,424	144,033	158,536	622,994
その他	－	－	－	－
外部顧客への売上高	320,424	144,033	158,536	622,994

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△0円69銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△3,043
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△3,043
普通株式の期中平均株式数(株)	4,339,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注) １.2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	25,935	1,825	―	27,761	16,451	1,815	11,309
工具、器具及び備品	42,606	838	―	43,444	38,608	3,774	4,835
有形固定資産計	68,542	2,663	―	71,205	55,060	5,589	16,145
無形固定資産
ソフトウエア	235,605	310,161	―	545,766	280,110	111,913	265,655
ソフトウエア仮勘定	252,791	60,489	313,281	―	―	―	―
その他	343	―	―	343	―	―	343
無形固定資産計	488,740	370,650	313,281	546,109	280,110	111,913	265,999

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ショッピングスキャン開発	204,741千円
	基盤クラウド化開発	90,633千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	ショッピングスキャン開発本勘定振替	204,741千円
	基盤クラウド化開発本勘定振替	90,633千円

該当事項はありません。   【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,280	30,360	0.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	78,030	93,470	0.4	2022年４月１日～2025年９月30日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	98,310	123,830	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	30,360	30,360	27,270	5,480

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	12,000	15,000	12,000	―	15,000

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
普通預金	434,025
計	434,025
合計	434,025

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ロート製薬株式会社	12,688
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社	12,339
株式会社ココカラファインヘルスケア	7,194
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	6,416
日本コカ・コーラ株式会社	4,510
その他	68,251
合計	111,400

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

115,435

997,093

1,001,129

111,400

89.9

41.5

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ライフコーポレーション	19,364
クラウドエース株式会社	10,343
株式会社ルピナスネットワーク	2,316
株式会社インテック	1,510
ＮＨＮテコラス株式会社	997
その他	5,973
合計	40,506

④  未払金

相手先	金額(千円)
株式会社ハイパー	2,178
株式会社マイナビ	819
有限会社インターアーム	649
三菱ＵＦＪニコス株式会社	388
グループ・オフィス・マネジメント	360
その他	3,491
合計	7,886

⑤  前受収益

相手先	金額(千円)
アサヒビール株式会社	13,200
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	11,549
キリンホールディングス株式会社	9,204
サッポロビール株式会社	7,830
キリンビール株式会社	7,788
その他	34,843
合計	84,416

該当事項はありません。 

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注１）
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店(注)１
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ： https://www.truedata.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。　 

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第三部 【特別情報】

第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。 

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第四部 【株式公開情報】

第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前の所有者の氏名または名	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係	移動後の所有者の氏名または名	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
2020年 ６月15日	ニールセンカンパニー合同会社 職務執行者ルーク・ネイサン・バーウェイ	東京都港区赤坂２丁目17番７	特別利害関係者等（大株主上位10名）	AGB　Nielsen Media Research B.V. Director  Marieke van't Riet	Diemerhof 2,1112XL Dimen,the Netherlands	特別利害関係者等（大株主上位10名）	3,200	128,000,000 （40,000） （注）４．５	ニールセングループの会社分割により、当社保有株主が変更になったものです。

（注）１．当社は東京証券取引所マザーズ市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持ち株会を除く。以下１において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日（2019年4月1日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社は当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

（1）当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員

等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

（2）当社の大株主上位10名

（3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

（4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、譲渡人が取得した価格にて、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．2021年５月26日開催の取締役会決議により、2021年６月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。 

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第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

該当事項はありません。 ### ２ 【取得者の概況】

該当事項はありません。 

３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社プラネット (注)１	東京都港区浜松町一丁目31	1,176,000	24.70
株式会社ＩＮＣＪ (注)１	東京都港区虎ノ門一丁目３－１	1,063,400	22.34
株式会社デジタルガレージ (注)１	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５－７	320,000	6.72
AGB Nielsen Media Research B.V. (注)１	Diemerhof　2, 1112XL Diemen, the Netherlands	320,000	6.72
第一生命保険株式会社 (注)１	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	300,000	6.30
米倉 裕之 (注)１．２	神奈川県川崎市麻生区	225,000 (170,000)	4.73 (3.57)
株式会社タケオホールディングス (注)１	東京都港区南青山二丁目５－20	170,000	3.57
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング (注)１	東京都豊島区東池袋一丁目18－１	170,000	3.57
株式会社博報堂 (注)１	東京都港区赤坂五丁目３－１	170,000	3.57
株式会社博報堂プロダクツ(注)１	東京都江東区豊洲五丁目６－15	170,000	3.57
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５－５	100,000	2.10
株式会社大木	東京都文京区音羽二丁目１－４	72,500	1.52
石井 賢治 (注)５	東京都世田谷区	45,000 (45,000)	0.95 (0.95)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町９－20	40,000	0.84
三菱ＵＦＪニコス株式会社	東京都文京区本郷三丁目33－５	40,000	0.84
壱岐 浩一 (注)４	東京都港区	27,500	0.58
島崎 尚子 (注)５	東京都港区	26,000 (23,000)	0.55 (0.48)
宮本 由紀 (注)５	神奈川県横浜市港北区	21,000 (18,000)	0.44 (0.38)
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４	20,000	0.42
旭食品株式会社	高知県高知市九反田９－15	20,000	0.42
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１－１	20,000	0.42
カナカン株式会社	石川県金沢市袋町３－８	20,000	0.42
国分首都圏株式会社	東京都江東区新砂一丁目６－35	20,000	0.42
ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目１７－１	20,000	0.42
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４－８	20,000	0.42
東芝テック株式会社	東京都品川区大崎一丁目11－１	20,000	0.42
株式会社マルイチ産商	長野県長野市市場３－48	20,000	0.42

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ヤマエ久野株式会社	福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目13－34	20,000	0.42
結城 義晴 (注)３	神奈川県横浜市港北区	15,000 (5,000)	0.32 (0.11)
川崎 清 (注)４	神奈川県茅ケ崎市	10,000	0.21
株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ	東京都中央区日本橋堀留町一丁目２－15	10,000	0.21
田窪 伸郎	東京都港区	9,000	0.19
石崎 武志 (注)６	千葉県市川市	5,000 (5,000)	0.11 (0.11)
中津 武 (注)３	東京都世田谷区	5,000 (5,000)	0.11 (0.11)
伊澤 保知 (注)６	静岡県静岡市清水区	4,900 (4,900)	0.10 (0.10)
浅見 明生 (注)５	東京都杉並区	4,800 (4,800)	0.10 (0.10)
宮本 隆 (注)６	神奈川県横浜市神奈川区	4,000 (4,000)	0.08 (0.08)
栗原 みつる (注)６	東京都葛飾区	3,900 (3,900)	0.08 (0.08)
烏谷 正彦 (注)６	東京都港区	3,200 (3,200)	0.07 (0.07)
杉山 洋 (注)５	千葉県船橋市	3,000 (3,000)	0.06 (0.06)
秋山 寛敏 (注)６	千葉県船橋市	1,600 (1,600)	0.03 (0.03)
望月 俊直 (注)６	茨城県北相馬郡利根町	1,600 (1,600)	0.03 (0.03)
黒川 真 (注)６	東京都港区	1,600 (1,600)	0.03 (0.03)
松本 敬子 (注)６	千葉県習志野市	1,500 (1,500)	0.03 (0.03)
大甲 雅之 (注)６	東京都府中市	1,500 (1,500)	0.03 (0.03)
池田 陽一 (注)６	東京都大田区	1,300 (1,300)	0.03 (0.03)
竹村 博徳 (注)６	東京都大田区	1,100 (1,100)	0.02 (0.02)
長谷川 徹 (注)６	東京都世田谷区	1,100 (1,100)	0.02 (0.02)
星 美穂 (注)６	千葉県流山市	1,100 (1,100)	0.02 (0.02)
鈴木 唯之 (注)６	静岡県焼津市	1,000 (1,000)	0.02 (0.02)
江河 嘉隆 (注)６	千葉県市川市	1,000 (1,000)	0.02 (0.02)
菅原 美子 (注)６	東京都豊島区	800 (800)	0.02 (0.02)
梅原 吉倫 (注)６	静岡県静岡市駿河区	800 (800)	0.02 (0.02)
大原 佳樹 (注)６	静岡県静岡市駿河区	800 (800)	0.02 (0.02)
岡本 佳子 (注)６	東京都台東区	800 (800)	0.02 (0.02)
新藤 香織 (注)６	東京都品川区	800 (800)	0.02 (0.02)
折田 良平 (注)６	東京都品川区	800 (800)	0.02 (0.02)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
池上 ゆき子 (注)６	東京都世田谷区	800 (800)	0.02 (0.02)
下山 可奈子 (注)６	東京都世田谷区	800 (800)	0.02 (0.02)
中村 一生 (注)６	神奈川県川崎市中原区	400 (400)	0.01 (0.01)
松永 朋克 (注)６	東京都八王子市	400 (400)	0.01 (0.01)
田村 健二郎 (注)６	埼玉県鴻巣市	400 (400)	0.01 (0.01)
原口 明照 (注)６	東京都江東区	400 (400)	0.01 (0.01)
古泉 彰 (注)６	千葉県千葉市中央区	300 (300)	0.01 (0.01)
伊藤 麻衣子 (注)６	神奈川県横浜市神奈川区	300 (300)	0.01 (0.01)
大坂 京子 (注)６	東京都文京区	300 (300)	0.01 (0.01)
高橋 澄恵 (注)６	東京都台東区	300 (300)	0.01 (0.01)
高橋 明香 (注)６	神奈川県座間市	300 (300)	0.01 (0.01)
狐塚 鮎美 (注)６	東京都台東区	300 (300)	0.01 (0.01)
坂本 洋子 (注)６	東京都板橋区	300 (300)	0.01 (0.01)
原 菜穂子 (注)６	東京都文京区	300 (300)	0.01 (0.01)
南 絵美子 (注)６	千葉県千葉市稲毛区	300 (300)	0.01 (0.01)
金子 知央 (注)６	千葉県市川市	300 (300)	0.01 (0.00)
常盤 勝美 (注)６	千葉県千葉市花見川区	200 (200)	0.00 (0.00)
坂本 光 (注)６	東京都台東区	200 (200)	0.00 (0.00)
宮岡 麻耶 (注)６	東京都目黒区	200 (200)	0.00 (0.00)
田中 亮太 (注)６	東京都東村山市	200 (200)	0.00 (0.00)
外山 敬晃 (注)６	埼玉県上尾市	200 (200)	0.00 (0.00)
計	―	4,760,600 (321,200)	100.00 (6.75)

(注)　１．特別利害関係者等（大株主上位10名）

２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

３．特別利害関係者等（当社の取締役）

４．特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）

５．当社の執行役員

６．当社の従業員

７．株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

８．（  ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。