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YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667-5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667-5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店

 (さいたま市大宮区桜木町一丁目9番4号)

豊トラスティ証券株式会社 横浜支店

 (横浜市中区山下町223番地1)

豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)

豊トラスティ証券株式会社 大阪支店

 (大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号)

豊トラスティ証券株式会社 福岡支店

 (福岡市博多区博多駅南一丁目8番36号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03716-000 2021-11-11 E03716-000 2020-04-01 2020-09-30 E03716-000 2020-04-01 2021-03-31 E03716-000 2021-04-01 2021-09-30 E03716-000 2020-09-30 E03716-000 2021-03-31 E03716-000 2021-09-30 E03716-000 2020-07-01 2020-09-30 E03716-000 2021-07-01 2021-09-30 E03716-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03716-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0863647003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日

至2020年9月30日 | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2020年4月1日

至2021年3月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (千円) | 2,836,470 | 3,139,644 | 5,891,726 |
| (2,613,860) | (2,957,421) | (5,808,632) |
| 純営業収益 | (千円) | 2,823,991 | 3,129,626 | 5,868,653 |
| 経常利益 | (千円) | 313,429 | 605,161 | 699,848 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,829 | 354,628 | 536,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 296,328 | 362,473 | 698,889 |
| 純資産額 | (千円) | 8,894,085 | 9,456,346 | 9,296,741 |
| 総資産額 | (千円) | 67,130,468 | 72,103,068 | 68,789,768 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.90 | 64.71 | 98.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 13.2 | 13.1 | 13.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,148,579 | 413,766 | △1,127,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 184,675 | △119,999 | △47,998 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △399,399 | △316,438 | △539,419 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,034,279 | 4,684,231 | 4,697,699 |

回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年7月1日

至2020年9月30日
自2021年7月1日

至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 67.36 22.47

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、9月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業において海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に3年ぶりの高水準となり、大企業非製造業においては小幅ながら2四半期連続のプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続き、内需についてはワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全国的な解除による活動制限の緩和により個人消費は回復に向かう見通しであります。

一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり景気回復は鈍化したものの、9月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持しております。中国では新型コロナウイルスの感染封じ込めによる活動制限の強化や政府による投資抑制、半導体不足による供給制約により景気回復が減速しております。先行きは米国においてはワクチンの義務化やブースター接種等の感染抑制策による外出を伴う消費機会の増加や雇用、所得環境の改善、積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人消費が追い風となり景気回復が再加速することが予測され、中国においても活動制限と投資抑制策の緩和により景気回復が再加速する見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は4月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。5月に入ると、NYダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったNYダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからNYダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。7月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、8月には一時27,000円を割込みました。しかし9月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇しました。

商品市場においては、原油は4月1日に開催されたOPECプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、7月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後OPECプラスの会合を経て8月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、8月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし9月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。

金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、NY金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。5月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年9月以来の高値となりました。しかし6月に入ると、FOMCにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからNY金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、8月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、9月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。

トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、4月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。5月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。7月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いに終始しました。

為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、4月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、6月に入ると、FOMCの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて7月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、9月のFOMC後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、9月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。

当第2四半期連結会計期間の資産総額は72,103百万円、負債総額は62,646百万円、純資産は9,456百万円となっております。

当第2四半期連結会計期間の資産総額72,103百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて3,313百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,143百万円、固定資産が169百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が271百万円、「差入保証金」が476百万円、「委託者先物取引差金」が2,059百万円、及び流動資産の「その他」が438百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に係る委託者未収金113百万円の減少及び委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。

当第2四半期連結会計期間の負債総額62,646百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて3,153百万円増加しております。この内訳は、固定負債が73百万円減少したものの、流動負債が3,226百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が271百万円、「金融商品取引保証金」が1,112百万円、及び流動負債の「その他」が533百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金475百万円の増加となっております。

当第2四半期連結会計期間の純資産9,456百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて159百万円増加しております。この内訳は、株主資本が151百万円、その他の包括利益累計額が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は13.1%(前連結会計年度末は13.5%)となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高734千枚(前年同期比5.0%増)及び金融商品取引の総売買高2,102千枚(前年同期比255.3%増)となり、受入手数料2,957百万円(前年同期比13.1%増)、トレーディング損益173百万円の利益(前年同期比17.7%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は営業収益3,139百万円(前年同期比10.7%増)、純営業収益3,129百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益605百万円(前年同期比93.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円(前年同期比58.4%増)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しております。

なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて649百万円の増加となり、4,684百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、413百万円(前年同期は2,148百万円の使用)となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「差入保証金」の増加による資金の支出等があったものの、「税金等調整前四半期純利益」の増加、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、119百万円(前年同期は184百万円の取得)となりました。これは、有形固定資産の取得及び敷金の差入による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、316百万円(前年同期は399百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

(3) 商品デリバティブ取引業等

① 当第2四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)

(単位:千円)

区分 金額 前年同四半期増減比(%)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 13,171 28.4
貴金属市場 2,084,513 10.2
ゴム市場 14,360 △46.0
エネルギー市場 2,379 △26.0
中京石油市場 412 △44.7
小計 2,114,836 9.4
現金決済先物取引
貴金属市場 41,084 △60.1
エネルギー市場 26,514 △20.9
商品指数市場 3,815
小計 71,413 △47.7
国内市場計 2,186,250 5.6
海外市場計 6,706 △5.4
商品デリバティブ取引計 2,192,956 5.6
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 734,903 54.5
取引所為替証拠金取引 28,308 △52.5
証券取引 377 △61.9
国内市場計 763,589 42.4
海外市場計 874 36.3
金融商品取引計 764,464 42.4
合計 2,957,421 13.1

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

(単位:千円)

区分 金額 前年同四半期増減比(%)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 179
貴金属市場 168,327 1.5
ゴム市場 △193
小計 168,313 △0.3
現金決済先物取引
貴金属市場 △271
エネルギー市場 △9,630
商品指数市場 △19
小計 △9,921
国内市場計 158,391 △9.9
海外市場計
商品デリバティブ取引計 158,391 △9.9
金融商品取引
CFD取引
取引所株価指数証拠金取引 △534
小計 △534
FX取引
取引所為替証拠金取引 7,229 △79.5
小計 7,229 △79.5
国内市場計 6,695 △71.3
海外市場計
金融商品取引計 6,695 △71.3
商品売買損益
現物売買取引 8,540 △27.5
商品売買損益計 8,540 △27.5
合計 173,627 △17.7

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)

(単位:枚)

区分 委託 自己 合計
取引名及び市場名 前年同四半期増減比

(%)
前年同四半期増減比

(%)
前年同四半期増減比

(%)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 153,008 2.1 49,584 1,422.4 202,592 32.3
貴金属市場 298,096 22.2 45,570 5.7 343,666 19.7
ゴム市場 11,439 △29.3 2,038 2.8 13,477 △25.8
エネルギー市場 3,774 △46.3 3,774 △46.3
中京石油市場 990 △45.3 990 △45.3
小計 467,307 11.6 97,192 101.0 564,499 20.8
現金決済先物取引
貴金属市場 32,371 △66.7 30 △98.8 32,401 △67.5
エネルギー市場 99,512 3.9 1,995 △43.0 101,507 2.2
商品指数市場 953 4 957
小計 132,836 △31.2 2,029 △65.8 134,865 △32.2
国内市場計 600,143 △1.9 99,221 82.8 699,364 5.0
海外市場計 34,732 5.6 34,732 5.6
商品デリバティブ取引計 634,875 △1.5 99,221 82.8 734,096 5.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 2,039,709 320.5 11,005 170.4 2,050,714 319.2
取引所為替証拠金取引等 36,568 △60.4 9,671 80.8 46,239 △52.7
国内市場計 2,076,277 259.5 20,676 119.5 2,096,953 257.3
海外市場計 5,839 18.6 5,839 18.6
金融商品取引計 2,082,116 257.5 20,676 119.5 2,102,792 255.3
合計 2,716,991 121.4 119,897 88.2 2,836,888 119.8

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)

(単位:枚)

区分 委託 自己 合計
取引名及び市場名 前年同四半期増減比

(%)
前年同四半期増減比

(%)
前年同四半期増減比

(%)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,314 △44.9 △100.0 1,314 △63.8
貴金属市場 31,922 △3.2 1,367 256.9 33,289 △0.2
ゴム市場 722 △33.5 722 △33.5
エネルギー市場 1,293 △2.7 1,293 △2.7
中京石油市場 17 △89.4 17 △89.4
小計 35,268 △7.0 1,367 △16.0 36,635 △7.4
現金決済先物取引
貴金属市場 14,887 △16.0 △100.0 14,887 △18.7
エネルギー市場 14,665 18.9 27 170.0 14,692 19.0
商品指数市場 231 56 287
小計 29,783 △0.9 83 △86.4 29,866 △2.6
国内市場計 65,051 △4.3 1,450 △35.2 66,501 △5.3
海外市場計 333 △93.2 333 △93.2
商品デリバティブ取引計 65,384 △10.3 1,450 △35.2 66,834 △11.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 104,464 △45.8 875 △14.8 105,339 △45.7
取引所為替証拠金取引等 26,402 △10.2 99 △78.0 26,501 △11.2
国内市場計 130,866 △41.1 974 △34.1 131,840 △41.1
海外市場計 3 3
金融商品取引計 130,869 △41.1 974 △34.1 131,843 △41.1
合計 196,253 △33.5 2,424 △34.8 198,677 △33.5

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位:株)

種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
24,000,000

(単位:株)

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数

(2021年9月30日)
提出日現在発行数

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 8,897,472 8,897,472 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります。
8,897,472 8,897,472

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 8,897,472 1,722,000 1,104,480

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社多々良

マネジメント
東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 1,000 17.13
多々良 義成 東京都世田谷区 393 6.74
豊トラスティ証券

従業員持株会
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 356 6.10
株式会社日本カストディ

銀行(信託E口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 346 5.93
椛田 法義 東京都板橋区 316 5.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 288 4.94
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
240 4.11
賀来 昌義 大分県宇佐市 171 2.93
多々良 實夫 東京都目黒区 166 2.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 160 2.74
3,438 58.94

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,600 58,326
単元未満株式 普通株式 1,772 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472
総株主の議決権 58,326

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式346,200株(議決権3,462個)が含まれております。

2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

豊トラスティ証券株式会社
東京都中央区日本橋

蛎殼町一丁目16番12号
3,063,100 3,063,100 34.42
3,063,100 3,063,100 34.42

(注) ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。

また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和2年5月28日改正)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009,977 4,998,873
売掛金 - 6,814
委託者未収金 54,182 12,465
トレーディング商品 - 2,508
商品 85,076 26,597
保管有価証券 22,333,128 22,604,614
差入保証金 30,583,368 31,059,711
委託者先物取引差金 2,884,438 4,943,652
その他 1,689,303 2,127,982
貸倒引当金 △237 △462
流動資産合計 62,639,237 65,782,758
固定資産
有形固定資産 3,074,222 3,081,989
無形固定資産
のれん 365,433 250,033
その他 99,525 106,864
無形固定資産合計 464,958 356,898
投資その他の資産
その他 2,827,804 3,073,291
貸倒引当金 △216,456 △191,869
投資その他の資産合計 2,611,348 2,881,421
固定資産合計 6,150,530 6,320,309
資産合計 68,789,768 72,103,068
負債の部
流動負債
委託者未払金 688,963 662,718
短期借入金 906,655 900,000
未払法人税等 103,492 259,931
賞与引当金 144,337 123,724
役員賞与引当金 54,000 -
預り証拠金 24,902,128 26,161,748
預り証拠金代用有価証券 22,333,128 22,604,614
金融商品取引保証金 8,177,043 9,289,388
その他 433,121 967,080
流動負債合計 57,742,869 60,969,206
固定負債
長期借入金 200,000 100,000
株式給付引当金 55,916 55,065
役員株式給付引当金 59,042 52,725
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 116,061 130,373
退職給付に係る負債 814,700 819,425
その他 117,124 131,824
固定負債合計 1,535,514 1,462,083
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
金融商品取引責任準備金 16,952 17,743
特別法上の準備金合計 214,642 215,432
負債合計 59,493,026 62,646,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,117,024 8,261,616
自己株式 △1,798,280 △1,791,112
株主資本合計 9,147,163 9,298,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,164 183,121
為替換算調整勘定 △37,488 △38,531
退職給付に係る調整累計額 14,902 12,832
その他の包括利益累計額合計 149,578 157,423
純資産合計 9,296,741 9,456,346
負債純資産合計 68,789,768 72,103,068

 0104020_honbun_0863647003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業収益
受入手数料 2,613,860 2,957,421
トレーディング損益 210,905 173,627
その他の営業収益 11,703 8,596
営業収益計 2,836,470 3,139,644
金融費用 12,478 10,018
純営業収益 2,823,991 3,129,626
販売費及び一般管理費 ※ 2,551,718 ※ 2,579,251
営業利益 272,273 550,374
営業外収益
受取利息 3,478 3,161
受取配当金 15,586 18,132
為替差益 - 213
貸倒引当金戻入額 11,771 24,361
その他 10,898 11,781
営業外収益合計 41,735 57,649
営業外費用
為替差損 578 -
投資事業組合運用損 - 2,789
その他 - 74
営業外費用合計 578 2,863
経常利益 313,429 605,161
特別利益
投資有価証券売却益 65,132 -
事業譲渡益 28,545 -
保険解約返戻金 - 4,821
訴訟損失引当金戻入額 28,595 -
特別利益合計 122,272 4,821
特別損失
投資有価証券評価損 15,622 -
減損損失 11,982 425
訴訟損失引当金繰入額 - 21,312
金融商品取引責任準備金繰入額 448 790
特別損失合計 28,053 22,528
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
法人税等 183,819 232,825
四半期純利益 223,829 354,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,829 354,628

 0104035_honbun_0863647003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 223,829 354,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,433 10,957
為替換算調整勘定 1,594 △1,042
退職給付に係る調整額 △529 △2,069
その他の包括利益合計 72,499 7,845
四半期包括利益 296,328 362,473
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 296,328 362,473

 0104050_honbun_0863647003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
減価償却費 169,690 170,615
減損損失 11,982 425
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,995 △24,361
賞与引当金の増減額(△は減少) △55,533 △20,613
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △67,000 △54,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) △709 △851
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △6,316
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) △32,345 14,312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,025 4,724
保険解約返戻金 - △4,821
受取利息及び受取配当金 △19,065 △21,293
支払利息 12,478 10,018
為替差損益(△は益) 12,271 △5,882
投資事業組合運用損益(△は益) - 2,789
投資有価証券売却損益(△は益) △65,132 -
投資有価証券評価損益(△は益) 15,622 -
事業譲渡益(△は益) △28,545 -
商品取引責任準備預金の増減額(△は増加) △55,906 -
委託者未収金の増減額(△は増加) △4,950 41,717
差入保証金の増減額(△は増加) △3,778,077 △475,113
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増加) 2,189,464 △2,059,213
預り証拠金の増減額(△は減少) 102,767 1,259,620
金融商品取引保証金の増減額(△は減少) 905,369 1,112,345
その他の売上債権の増減額(△は増加) - △6,814
棚卸資産の増減額(△は増加) 74,557 58,478
委託者未払金の増減額(△は減少) 293,603 △28,040
その他 △1,879,523 △71,987
小計 △1,801,303 483,191
利息及び配当金の受取額 19,073 21,293
利息の支払額 △13,432 △11,153
損害賠償金の支払額 △2,000 △7,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △350,916 △72,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,148,579 413,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,350 △43,128
無形固定資産の取得による支出 △19,356 △16,644
投資有価証券の取得による支出 △65,845 △25,000
投資有価証券の売却による収入 208,334 -
貸付による支出 - △400
貸付金の回収による収入 10,712 2,694
保険積立金の解約による収入 - 9,155
事業譲渡による収入 68,181 -
敷金の差入による支出 - △46,677
投資活動によるキャッシュ・フロー 184,675 △119,999
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 -
短期借入金の返済による支出 △800,000 -
長期借入金の返済による支出 △140,002 △106,655
自己株式の取得による支出 △89 -
配当金の支払額 △259,307 △209,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △399,399 △316,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,326 9,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,357,976 △13,467
現金及び現金同等物の期首残高 6,392,255 4,697,699
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,034,279 ※ 4,684,231

 0104100_honbun_0863647003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。  ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

 (自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
取引関係費 330,159 千円 364,498 千円
人件費 1,548,448 千円 1,579,025 千円
不動産関係費 137,393 千円 136,689 千円
事務費 13,006 千円 8,560 千円
減価償却費 169,690 千円 170,615 千円
租税公課 49,542 千円 51,390 千円
貸倒引当金繰入額 414 千円 千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額 122,384 千円 123,724 千円
退職給付費用 47,022 千円 45,747 千円
が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

 (自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,346,556千円 4,998,873千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △197,689千円 △197,689千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △16,952千円
現金及び現金同等物 4,034,279千円 4,684,231千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の

総額(注)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の

総額(注)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 210,037千円 36.00円 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
商品関連

(市場取引)
商品デリバティブ取引
売建 240,575 223,511 17,064
買建 146,225 131,500 △14,725
差引計 2,339
株式関連

(市場取引)
取引所株価指数証拠金取引
売建 18,440 18,443 △3
買建
差引計 △3

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)

対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
商品関連

(市場取引)
商品デリバティブ取引
売建 2,273,503 2,208,183 65,320
買建 833,465 840,435 6,970
差引計 72,290
株式関連

(市場取引)
取引所株価指数証拠金取引
売建 538,322 531,829 6,492
買建 465,302 460,337 △4,965
差引計 1,526
通貨関連

(市場取引)
取引所為替証拠金取引
売建 74,777 73,822 955
買建 42,916 42,943 26
差引計 981

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

営業収益計 合計
商品デリバティブ取引 金融商品取引 その他
現物先物取引
農産物市場 13,171 13,171
貴金属市場 2,084,513 2,084,513
ゴム市場 14,360 14,360
エネルギー市場 2,379 2,379
中京石油市場 412 412
現金決済先物取引
貴金属市場 41,084 41,084
エネルギー市場 26,514 26,514
商品指数市場 3,815 3,815
国内市場計 2,186,250 2,186,250
海外市場計 6,706 6,706
商品デリバティブ取引計 2,192,956 2,192,956
取引所株価指数証拠金取引 734,903 734,903
取引所為替証拠金取引 28,308 28,308
証券取引 377 377
国内市場計 763,589 763,589
海外市場計 874 874
金融商品取引計 764,464 764,464
その他 10,966 10,966
顧客との契約から生じる収益 2,192,956 764,464 10,966 2,968,387
その他の収益 158,391 6,695 6,170 171,257
外部顧客への売上高 2,351,348 771,159 17,136 3,139,644

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 40.90円 64.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 223,829 354,628
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 223,829 354,628
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,472 5,480

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期累計期間301,450株、当第2四半期連結累計期間353,766株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0863647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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