Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6399-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (06)6399-9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-11-11 E35470-000 2021-09-30 E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 E35470-000 2020-09-30 E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 E35470-000 2021-03-31 E35470-000 2020-04-01 2021-03-31 E35470-000 2020-03-31 E35470-000 2021-07-01 2021-09-30 E35470-000 2020-07-01 2020-09-30 E35470-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ITSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20211108091026
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第2四半期
連結累計期間 | 第30期
第2四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,739 | 14,351 | 25,277 |
| 経常利益 | (百万円) | 384 | 352 | 1,248 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 200 | 198 | 780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 202 | 198 | 779 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,358 | 6,781 | 6,877 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,677 | 11,828 | 12,291 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.52 | 31.73 | 125.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.55 | 30.64 | 122.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 57.3 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 758 | △26 | 1,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △615 | △46 | △1,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 869 | △394 | 108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,115 | 3,587 | 4,054 |
| 回次 | 第29期 第2四半期 連結会計期間 |
第30期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 43.89 | 21.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第30期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期第2四半期連結累計期間及び第29期第2四半期連結会計期間並びに第29期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211108091026
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し11,828百万円(前期末比3.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少437百万円、売上債権の減少52百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し5,047百万円(前期末比6.8%減)となりました。これは主に、法人税等の支払い等による未払法人税等の減少205百万円、人件費の増加による未払費用の増加45百万円及びその他流動負債の減少193百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し6,781百万円(前期末比1.4%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の増加22百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加2百万円及び資本剰余金の増加2百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.3%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感はあるものの、国内におけるワクチン接種も順調に進み、電子部品・デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加の影響を受け、製造業を中心に各企業の業績に改善の傾向が見られました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、外出自粛による巣ごもり関連製品の需要などにより製造業における受注が増加傾向にあります。しかし、海外からの入国制限による海外人材の減少や経済活動の一斉再稼働による人材の採用競争に対応するため、採用コストが上昇致しました。
このような状況の下、当社グループでは、生産活動が活発な市場向けの人材確保や、EMS事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,351百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は195百万円(同396.2%増)、経常利益は352百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は新型コロナウイルス感染症を懸念した各メーカーにおける半導体在庫の積み増しや自動車の電装化に伴う車載向け製品の需要に対応するため人材確保に努めました。情報通信機械器具分野はIoT及び5G関連製品の需要に支えられており、世界的な半導体不足の改善によるスマートフォン市場の回復によるさらなる受注の増加が期待されます。電気機械器具分野は外出自粛によるゲーム機などの需要やスマートフォンと連携可能なスマート家電の需要に支えられました。その結果、売上高は9,052百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益は84百万円(同99.7%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は63.1%となり、前年同期と比べ7.1ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、建設業界における継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属や採用コストの抑制により、原価率の改善に努めました。また、請負・受託事業において、商業施設などのリニューアル工事に絞り受注活動を展開することにより、大型のリニューアル工事の請負契約の受注を実現致しました。その結果、売上高は1,913百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント利益は45百万円(同36.6%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は13.3%となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
〔ITサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症によるシステム開発におけるプロジェクトの停止などはなく、ITシステムに付帯するサービスも継続的に需要があることから安定した受注を確保することができました。その結果、売上高は1,342百万円となり、セグメント利益は44百万円となりました。連結売上高に占める当セグメントの比率は9.4%となりました。
〔EMS事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、工作機械を中心に全体的に受注は増加傾向であるものの、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いており、一部の市場における在庫調整による影響も引き続き懸念材料となっております。その結果、売上高は1,795百万円(前年同期比11.9%増)となり、セグメント利益は35百万円(同279.0%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は12.5%となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は351百万円(前年同期比49.8%増)となり、セグメント損失は14百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.7%となり、前年同期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
金額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 8,239 |
百万円 9,052 |
百万円 812 |
% 9.9 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,752 | 1,913 | 161 | 9.2 |
| ITサポート事業 | - | 1,342 | 1,342 | - |
| EMS事業 | 1,603 | 1,795 | 191 | 11.9 |
| その他(注)1 | 234 | 351 | 117 | 49.8 |
| 調整額(注)2 | △91 | △104 | △12 | - |
| 計 | 11,739 | 14,351 | 2,611 | 22.2 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し3,587百万円(前期末比11.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は26百万円(前年同期は758百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益349百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額91百万円及び法人税等の支払額294百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は46百万円(前年同期は615百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入62百万円の増加要因があった一方、定期預金の増加30百万円、有形固定資産の取得による支出額23百万円及び無形固定資産の取得による支出45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は394百万円(前年同期は869百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、自己株式の取得による支出124百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211108091026
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,276,000 | 6,276,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,276,000 | 6,276,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日(注) |
5,000 | 6,276,000 | 2 | 128 | 2 | 156 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 小倉 秀司 | 大阪府吹田市 | 2,758 | 44.51 |
| 株式会社RASアセット | 大阪市淀川区西宮原2-5-46-729 | 859 | 13.86 |
| 宮城 力 | 大阪府枚方市 | 416 | 6.71 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-13-1) |
194 | 3.14 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 140 | 2.26 |
| ウイルテックグループ従業員持株会 | 大阪市淀川区東三国4-3-1 | 131 | 2.13 |
| 吉田 知宏 | 大阪市淀川区 | 93 | 1.52 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 67 | 1.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) |
63 | 1.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山2-6-21 | 53 | 0.87 |
| 計 | - | 4,778 | 77.12 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 80,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,193,600 | 61,936 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,276,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 61,936 | - |
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ウイルテック | 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号 | 80,000 | - | 80,000 | 1.27 |
| 計 | - | 80,000 | - | 80,000 | 1.27 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211108091026
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,547 | 4,109 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,736 | 3,717 |
| 電子記録債権 | 559 | 525 |
| 商品及び製品 | 152 | 162 |
| 仕掛品 | 23 | 33 |
| 原材料及び貯蔵品 | 148 | 220 |
| その他 | 461 | 546 |
| 貸倒引当金 | △29 | △30 |
| 流動資産合計 | 9,599 | 9,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 771 | 760 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 724 | 678 |
| その他 | 254 | 256 |
| 無形固定資産合計 | 978 | 935 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 956 | 861 |
| 貸倒引当金 | △14 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 942 | 846 |
| 固定資産合計 | 2,692 | 2,542 |
| 資産合計 | 12,291 | 11,828 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 345 | 328 |
| 電子記録債務 | 111 | 166 |
| 短期借入金 | 614 | 599 |
| 未払法人税等 | 335 | 129 |
| 賞与引当金 | 148 | 179 |
| 未払費用 | 1,635 | 1,680 |
| その他 | 1,047 | 854 |
| 流動負債合計 | 4,238 | 3,940 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | - |
| 長期借入金 | 533 | 483 |
| 退職給付に係る負債 | 368 | 388 |
| その他 | 243 | 235 |
| 固定負債合計 | 1,175 | 1,107 |
| 負債合計 | 5,413 | 5,047 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126 | 128 |
| 資本剰余金 | 829 | 831 |
| 利益剰余金 | 5,926 | 5,948 |
| 自己株式 | - | △124 |
| 株主資本合計 | 6,881 | 6,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | △3 |
| 純資産合計 | 6,877 | 6,781 |
| 負債純資産合計 | 12,291 | 11,828 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,739 | 14,351 |
| 売上原価 | 10,237 | 12,441 |
| 売上総利益 | 1,502 | 1,910 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,463 | ※ 1,714 |
| 営業利益 | 39 | 195 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 339 | 155 |
| その他 | 11 | 6 |
| 営業外収益合計 | 350 | 162 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 |
| 売上割引 | 0 | - |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 6 | 5 |
| 経常利益 | 384 | 352 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 3 |
| 特別損失合計 | - | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 384 | 349 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185 | 120 |
| 法人税等調整額 | △1 | 31 |
| 法人税等合計 | 183 | 151 |
| 四半期純利益 | 200 | 198 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200 | 198 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 200 | 198 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 0 |
| その他の包括利益合計 | 2 | 0 |
| 四半期包括利益 | 202 | 198 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202 | 198 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 384 | 349 |
| 減価償却費 | 52 | 48 |
| のれん償却額 | 11 | 45 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △5 | 1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 24 | 30 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 5 | 19 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | - | 0 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 812 | 52 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 5 | △91 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △76 | 38 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 6 | 45 |
| その他 | △155 | △275 |
| 小計 | 1,065 | 268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △2 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △305 | △294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 758 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △30 | △30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △161 | △23 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △45 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △58 | - |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 20 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △352 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △22 | △7 |
| 差入保証金の回収による収入 | 7 | 62 |
| その他 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △615 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 300 | - |
| 長期借入れによる収入 | 700 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △64 |
| 社債の償還による支出 | △34 | △34 |
| 配当金の支払額 | △121 | △175 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △124 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 56 | 4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 869 | △394 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,011 | △467 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,103 | 4,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,115 | ※1 3,587 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 給与手当 | 694百万円 | 803百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 31 |
| 退職給付費用 | 5 | 9 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,577百万円 | 4,109百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △462 | △522 |
| 現金及び現金同等物 | 5,115 | 3,587 |
※2 前第2四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サザンプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 287百万円 |
| 固定資産 | 41 |
| のれん | 318 |
| 流動負債 | △98 |
| 株式の取得価額 | 550 |
| 現金及び現金同等物 | △197 |
| 差引:取得による支出 | 352 |
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 121 | 20.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 62 | 10.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第4回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が126百万円、資本剰余金が829百万円となっております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 28.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 61 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
EMS事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,239 | 1,752 | 1,603 | 11,596 | 143 | 11,739 | - | 11,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | - | 0 | 91 | 91 | △91 | - |
| 計 | 8,239 | 1,752 | 1,603 | 11,596 | 234 | 11,831 | △91 | 11,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42 | 71 | 9 | 123 | △33 | 89 | △50 | 39 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第2四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、628百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては307百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
IT サポート 事業 |
EMS事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,052 | 1,911 | 1,342 | 1,795 | 14,101 | 250 | 14,351 | - | 14,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | - | - | 2 | 101 | 104 | △104 | - |
| 計 | 9,052 | 1,913 | 1,342 | 1,795 | 14,103 | 351 | 14,455 | △104 | 14,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | 84 | 45 | 44 | 35 | 210 | △14 | 195 | - | 195 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
前第3四半期連結会計期間において、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、前第3四半期連結会計期間より「ITサポート事業」を報告セグメントに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|
| マニュファクチャリングサポート事業 | 9,052百万円 |
| 情報通信機械器具製造業 | 2,830 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 1,888 |
| 電気機械器具製造業 | 1,397 |
| その他 | 2,935 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,913 |
| ITサポート事業 | 1,342 |
| EMS事業 | 1,795 |
| その他(注)1 | 351 |
| 全社消去(注)2 | △104 |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 14,351 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 32円52銭 | 31円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 200 | 198 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 200 | 198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,163,049 | 6,252,860 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 31円55銭 | 30円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 189,483 | 223,420 |
| (うち新株予約権(株)) | (189,483) | (223,420) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………61百万円
1株当たりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20211108091026
該当事項はありません。
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